日本は地質学上、４つのプレートの上にあります。

太平洋プレート、フィリピンプレート、ユーラシアプレート、北アメリカプレートの上に日本は乗っています。まさに地震の頻発地帯です。

私にはガラパゴス諸島付近の海嶺からハワイ（ホットスポット）、日本海溝と繋がるプレートが見えています。

地図で見ると北アメリカプレートとユーラシアプレートの接続部はフォッサマグナと呼ばれる中央地溝帯と一致しているように見受けられます。日本の東と西の地質の異なる地点です。

日本海側は北アメリカプレートとユーラシアプレートの接合部分になります。

日本海側は「裏日本」です。地震、津波の研究が遅れているだけです。

ひとたび津波が起これば日本海は狭いので瞬時に陸地に到達します。

１９９５年１月１７日は６５００名が亡くなった阪神大震災の日です。

２００４年には中越地震、２００７年には中越沖地震が発生しました。

新潟は新潟神戸歪集中帯と呼ばれる何時地震が起きても不思議でない地域です。

私も長岡地震、新潟地震、中越地震、中越沖地震と経験しています。この地点に柏崎刈羽原発が立っています。

また、日本の何処であれ活断層だらけです。長岡平野西縁活断層、他県内の地名の付いた活断層がたくさんあります。

今、柏崎原発の再稼働を進めるため、東京電力の広告、特にテレビＣＭが頻繁に流れています。多くのＣＭは福島の事故を念頭におき、防災訓練に励んでいますという内容です。

福島の事故はまだ解明されていません。地震では人は立っていることさえ、できません。

想定外のことが起き事故につながります。ひとたび事故が起きれば福島の事故をはるかに超える被害も考えられます。日本人は社会主義国を馬鹿にしていますが、旧ソビエトの原子力技術は日本に比べものにならぬほど優れていました。でもチュリノブエリの事故は起きてしまいました。アメリカのスリーマイルの事故も一歩間違えればもっと大惨事になったはずです。両国とも核開発のため原子力技術は日本より、けた違いに優れています。

また、地元経済界は再稼働を進めるため強力な圧力をかけてきています。

柏崎の経済は原子力交付金により、ゆがめられた、不健全な経済です。

再稼働で地元企業が恩恵を被ることはありません。地元の雇用が増えるわけでもありません。交付金という金による政治は民主主義に違反しています。

原子力政策は完全に破たんしています。核廃棄物は未来永劫に残ります。

使用済み燃料プールは格納庫のない原発です。

原発は被爆労働以外保守、修理できない構造物の塊でできた欠陥品です。

原発の危険性は専門書に任せますが、柏崎刈羽原発は極端に地震に弱い。

最大耐震加速度は１８０～２９０ガル、最大速度２２カイン実際に観測された最大加速度は３１０～６９０ガル、中越地震、中越沖地震でも１５００ガル、１５０カインです。

原発は絶対に要りません。再稼働が近づいています。心を一つにし、阻止しましょう。

避難計画など要りません。原発を廃止してください。

戦後の戦争・紛争の歴史を俯瞰すればアメリカこそがテロ国家であり、テロ支援国家であります。

戦後、アメリカが関与した数多くの戦争で、殺戮した人数の合計は１０００万人以上で、その内の九割が民間人だと言います。　この５０数年間での、朝鮮戦争、パナマ侵略、ベトナム戦争、ドミニカ共和国侵攻、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、グレナダ侵攻、レバノン空爆、リビア空爆、ニカラグア侵攻、パナマ侵攻、イラク湾岸戦争、ソマリア侵攻、ハイチ侵攻、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、侵攻、コソボ侵攻、リベリア侵攻、イラク侵攻、ハイチ侵攻とアメリカの関与した戦争は枚挙のいとまがありません。

アメリカと一緒に戦ってはなりません。

戦争の主体者になります。国家テロに加担します。

また、１１月２日、国連で核廃絶決議案は採択されましたが、核兵器禁止決議は棄権しています。新聞では「アメリカの核の傘下に留まりたい」から故の棄権と報じられています。

凡そ、核兵器禁止には日本は意味不明な発言、言動を繰り返してきました。

とても、被爆国とは信じられません。

それでも憲法９条を持っていることで、世界の信頼を繋ぎ止めていました。

近く、自衛隊の南スーダン派遣が予定されています。これこそアメリカのテロ行為もしくはテロ支援行為による紛争です。

自衛隊のみなさん、せっかく築いた自衛隊も国民の信用を失います、平和のための自衛隊ではなくなります。

元々、自衛隊の任務には国民の生命、財産を守ることは含まれていません。

抽象的な国家の独立と安全を守ることしかうたわれていません。

自衛隊法を表記します。

アメリカに軍事行動に加担することになります。

　日本の使命は核廃絶、核兵器禁止はもちろん全ての武器の廃絶しかありません。日本の国際貢献は軍事行動では絶対にありません。

現政権のアメリカ追従政策は日本を悲惨な戦争に巻き込まれるだけです。

やはり、みんなで力を合わせ、安保法案を廃案にしましょう。

今、世界で起きている「テロ」は絶望により生み出されたものです。

イスラム教もキリスト教、ユダヤ教と全く同一の神であり、人を殺すことも、自殺も禁止されています。ジハードは２つの意味があります。

自分自身の心の悪と戦うこと、これが最大の目的でした。もちろん宗教的侵略に対する防衛の闘いの意味もあります。

テロのもとになる「絶望」はほとんどアメリカが関与し引き起こしています。

日本の戦後は平和により栄えてきたことを忘れてはいけません。

蛇足ですが核の平和利用も反対です。どんなにしても次世代に「負の遺産」を残します。

とにかく諦めずに、先ず、安保法案を廃案、憲法９条の堅持、反原発、平和のために行動しましょう。

しかし、現在、既に決定的に修正すべき事態が発生しています。

即ち集団的自衛権をはじめとする安保法案、原子力政策による惨事、憲法９条の改正案の浮上です。

日本が平和を享受できたのも、経済的に一定の成功を納めたことも、平和があってのことであり、憲法９条のおかげと言って過言ではありません。

先ずは、私たちが大同団結し、集団的自衛権、原子力推進、憲法９条の改悪この３点を絶対に阻止しなければなりません。

　しかし、現政権を阻止することは簡単なことではありません。冒頭に述べたように現状が最悪であるとは思わない人が多いからです。

特に政治とは権力です。権力者（一部の富裕層、財界、官僚、政治家など）は現状に全く不満などありません。

現在の政治は。権力者が自分の有利になる政策を進めています。

権力と戦うことは非常に勇気が必要です。

だから国民が大同団結し、現政策を阻止しなければなりません。権力者に負けてはなりません。

この３点が阻止できなければ最悪の事態が発生します。

まず、安倍政治をストップさせましょう。

　しかしながら、代わる政権を確保しておかなければ、たとえ、一時的に安倍政権を阻止できたとしてもすぐに、元の木阿弥になります。

私たちが恒久的な平和を求め安心して住める国を作るためには次の政策を考えておかなければなりません。

経済成長政策を引き継ぐべきかどうか。民社党の失敗は経済政策で自民党の後追いをしたせいと判断します。

経済成長政策がもたらしたものは、所得格差の増加です。失業率の増加です。

特に若年層の労働条件の悪化です。社会福祉の崩壊です。

物価は上昇し、医療費の上昇、年金の減少、ほとんどの国民が不安を抱いています。

アメリカを主として外交政策をどうするか。

現在でも、沖縄の基地から空爆に戦闘機が飛び立っています。アメリカに攻撃されている国はこのことを知っています。

IS国は明言しています、日本はテロの対象国であると。

TPPでは日本の農業は大きな被害を受けるでしょう。

原発は絶対に止めるべきです。

　私にはどう考えても、新自由主義経済よりも、企業の活動に制限を加える修正資本主義、或は北欧形社会主義のような形に移行し、福祉国家にすべきと結論します。

資本主義は負担とリスクを国民に利益を一部の富裕層が得る仕組みです。

さらに、アメリカと友好関係を維持しながら一定の距離を置く時が来たように思います。

私は安保条約に反対ですが。アメリカにとっては安保条約を破棄することは共産圏封じ込み政策の一角が破れます。

すさまじい対抗措置を取るかも知れません。

しかし沖縄の苦しみは日本人全員の苦しみです。

アメリカの対抗措置を考えるとは私たちに不安ですが、国民がしっかり自分の方向を持っていれば怖くありません。

これら諸問題を徹底的に討議、互いに妥協し同じ方向を目指しましょう。

尖閣列島は話し合いしかありません。憎しみ合いからは何も生まれません。歴史認識も南京虐殺の人数を争っても歴史が変わるわけではありません。一時期、日本は間違いなく中国を侵略したこと、その中で、虐殺があったことは事実でしょう。

直接殺した人数など、誰もわかりません、しかし戦争の被害は餓死を筆頭に悲惨そのものです。

国家の罪は糾弾されるべきですが、国のために死んだ英霊は英霊として認めなければ死んだ人、その家族、恋人に申し訳が立ちません。

　私はアメリカのような格差社会は望みません、またその戦争体質は許しません。

私の意見も述べましたが、今、徹底的に上記諸問題を討議すべきです。

とにかく、今後の政策を煮詰め、大同団結し巨大与党に勝たなければなりません。

「アラブの春」の教訓は政権打倒したその後、はっきりと政策が無いと政権交代は失敗することを教えています。

福島をどう復興するか、米軍基地（特に沖縄）をどうするか、福祉をどうするか、原発の恐怖をどうするかと言う意味で政治に専念せよという趣旨でした。

決して、「現在の政権運営を強力に遂行にせよ」ではありません。

逆に今の安倍政権の政治を進めないでください。

弱者のための政治が私の望むところです。

以下はC・ダグラス・スミスの受け売りが大きいですが、　国家には3つの顔があります。

軍事・経済・政治という顔を持っています。

この中で民主主義が成り立つものは政治のみです。

しかるに、議会制民主主義で選ばれ政治家は一番有名な人、一番お金のある人、一番目立つ人です。

近代民主主義の歴史を述べれば

民主主義は17世紀のイギリスで発祥し、1781年のアメリカの連邦規約（13州の独立）、1787年の合衆国憲法の制定で確立したと言われています。

いずれもこれは主権在民ではありません。貴族が自分の財産を守るための手段でした。

イギリスの民主政治発足から200年かけ、200年の教育を経て「財産の平等ではなく機会の均等」に変化しました。

弱者が貴族から財産を奪われないための教育を200年かけ行いました。

このことをはあまり知られていません。

今後は、財産の平等も考慮する必要があります。もちろん完全な財産の平等を意味するものではありません。

　現在の日本の制度では行政及び裁判所が法案を作り国会は形だけの討議をします。閣議とは行政府の問題です。立法府ではありません。

これは独裁政治です。野党はただ、次回の選挙のためパフォーマンスをしています。元々、政治家は知識、判断力では行政に遥かに及びません。

政治家に期待していることは行政の監視が第一です。

　昔、足利将軍で籤(くじ)選ばれた人がいます。優秀な政治家でした。

いっそ、選挙をやめたら籤引きしたら如何ですか？

現在より、民主的になります。方法は例えば所得、財産、性別等を考慮し選びます。私は主権在民、言論、表現の自由、宗教の自由等々日本国憲法に抵触しなければ、民主主義国家であると考えます。

三権分立が出来ていない国は民主主義国家ではありません。

籤引きは政治、行政から利権を奪うことができます。

また、選挙費用も遥かに減少するはずです。

直接国民の生命、財産を奪う刑事事件の裁判員制度（私は違憲立法と判断していま）さえ可能でした。

本来、裁判所が行政、政治を監視するべきでしょうが、政治、行政、裁判を直接、国民が監視したい。裁判所もやはり権力機関です。

　誤解の無きよう敢えて書きますが、私は共産主義者でも、全体主義者でもありません。平和を愛する、自由主義者、かつ政治活動には参加したいとは思いません。

憲法にあるように、不断の努力で人権を守りたいのです。

今回は敢えて逆説的な意見を述べました。それも具体的方法にも述べません。

ただ、主権在民をはじめとする現憲法を守り、生かしたい。

この一念があるのみです。一案を述べたに過ぎません。皆で本質に戻って考えませんか。

「常任理事国入り」にどのようなメリットがあるのでしょうか？

私たちは国連に非常に期待しています。国際平和を実現して欲しいからです。

５０００万人を超える難民問題、飢餓の解決、即ち飢餓で1日に4～5万人（1年間に1500万人以上）の人が亡くなっており（ＦＡＯより）、そのうち7割以上が子供達である現状を解決して救って欲しいからです。

また、地球の人口７３億人のうち紛争地域に三分の一（２４億人）が住み、戦火に苦しんでいます。

私の国連への期待は非常に大きい。

しかしながら、現在の国連は有名無実に近い現実があります。

　何故、国連がその役割を果たせないのでしょうか？

常任理事国制度、或は、常任理事国自体に問題があります。

元々、国連は第二次世界大戦の戦勝国が組織したもので、中国では今だ、国連を「連合国」と呼んでいます。現在の理事国、アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランスにどれだけ国際平和を期待できますか？

なかでも、アメリカの国際法無視、国連憲章無視が最大の原因です。

特に戦後、アメリカが関与した数多くの戦争で、殺戮した人数の合計は１０００万人以上で、その内の九割が民間人だそうです。

　この５０数年間での、朝鮮戦争、パナマ侵略、ベトナム戦争、ドミニカ共和国侵攻、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、グレナダ侵攻、レバノン空爆、リビア空爆、ニカラグア侵攻、パナマ侵攻、イラク湾岸戦争、ソマリア侵攻、ハイチ侵攻、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、侵攻、コソボ侵攻、リベリア侵攻、イラク侵攻、ハイチ侵攻とアメリカは戦争に関与しています。

戦後、アメリカは戦争で、１０００万人以上で、その内の九割が民間人を殺しています。（正確には把握できませんが）

アメリカは、この５０数年間で、朝鮮戦争、パナマ侵略、ベトナム戦争、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、グレナダ侵攻、レバノン空爆、リビア空爆、ニカラグア侵攻、パナマ侵攻、イラク湾岸戦争、ハイチ侵攻、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、コソボ侵攻、リベリア侵攻、イラク侵攻等々繰り返しています。

国際法はほとんど無視しています。

且つ、これらは戦争犯罪、或は戦争犯罪に抵触しています。

勿論、国際法無視です。このため国連は機能できなくなりました。少なくても十分に機能しているとは言えません。

　アルカイダもフセインもアメリカが育て上げた軍事力です。

今、日本の取るべき道は絶対に「」ではありません。

これではアメリカの戦争協力のために「常任理事国入り」したいのではありませんか？好意的に考えても安倍首相個人の自己満足、権力顕示ではありませんか。

約１兆円かける意味が何処にありますか？

先ず、日本はアメリカに「NO」が言えること。これが国際貢献です。

在日アメリカ軍基地問題、軍事費負担、特に思いやり予算とかいう訳の分からない負担、グローバル化（新自由主義経済による）、アメリカと利害の相反する問題が山ほどあります。

また、国内問題ではおよそ人道的とは言えない原発、これは国民の生命、財産を脅かします。

日本はここ５０年の経済的成功でうぬぼれ、技術開発が遅れました。

労働者派遣法はこれに輪をかけるでしょう。

今は国内問題に専念するべきです、と言うよりも国際的貢献する力はありません。

常任理事国入りにより、せいぜいアメリカの戦争の手足になること位が関の山です。

これをまさか国際貢献と言ってないでしょうね？不安を感じます。

いずれにしても、今は、絶対に、国連の常任理事国入りを云々する時ではありません。

また安倍内閣の支持率40％を切ったと報道されています。

世論の盛り上がりには私は失望しています。

審議不足という人は何を審議したいのでしょうか？審議すると何が解決するのでしょうか？

　私はアメリカの民主主義の実態を知りたいと思いアメリカの歴史を調べたことがあります。

残念ながら、途中で調べるのが苦痛になりました。

なんという戦争好きな国民なのでしょうか？アメリカの歴史は戦争の歴史です。入植当時、あれほど協力的だった先住民（１０００万人程度の人口でしょうか）を根絶やしにする政策は如何なる発想から生じたものでしょうか？

　日本とアメリカの歴史も不幸な歴史です。日米和親条約は隣国清国のアヘン戦争の敗北、ロシアの南下政策より日本が望んだことでしょう。イギリスの脅威、植民地化の恐怖、ロシアの拡張政策から見ればアメリカとの和親条約は当時の幕府、日本には大きな利益をもたらしたことは当然でしょう。

しかし、ペリーが黒船で来た時に日本においていったものを今の日本人は知りません。

二本の白旗です。これは会津若松藩が降伏した時、沖縄戦でアメリカに少女が掲げたあの白旗です。

生きるために、あるいは、他者の命を守るためやむなく掲げた白旗をペルーは残していったのです。

まさにアメリカの政策は恫喝外交です。

　古いことは忘れるべきかもしれません。しかし第二次世界大戦後に絞ってもアメリカの本質は変わりません。広島、長崎の原爆投下朝鮮戦争（原爆投下も考慮）、枯葉剤の在ベトナム戦争、以下今もなお、劣化ウランで世界を子供を苦しめている石油利権のイラン・イラク戦争、ユーゴスラビア空爆、９・１１テロ後のアフガニスタン、どれを考えても私は許せない。

　重要なことは、アメリカは国内で戦争してないことです。

過去のどの戦争でも非常に大きな経済的利益を受けていることです。

いかなる軍事活動も、人の命が、子供の血が、ほんの一部の人に利潤を与えいます。

あの、イラクのフセイン政権も、タリバンもアメリカが自分の利益のために育てました。

　世界の何割かの人々は９・１１はアメリカの自作自演と考えているそうです。

本題に戻ります。

「審議の不足」を理由に安保法案を批判しますが、どんな審議が必要ですか？

国を守るとはどのような行為ですか。

全ての戦争は「自衛のため」と称して始まったいます。

審議をすると一人も殺すことなく、殺されることなく平和的解決が安保法案から導かれますか？

審議の内容は日本の主張する固有の領土を武力的に確保することですか？

戦争により経済の活性化させることですか？

アメリカのよに戦争で儲けるための審議ですか。

軍事行動による国際貢献とはどのような行為ですか？自己矛盾していませんか？

　私は審議など要らないと主張します、戦争のない世界を作りたいのです。

戦争のはじめは先ず相手国への恐怖を煽ること、領土が侵略されると叫ぶことです。

今、グローバル化が進み、海外進出先の企業の利益確保もあります。

しかし、これらは話し合いで、即ち外交で平和的に解決すべき問題です。

日本人に欠けているのは「絶対的正義」「絶対的人道主義」です。

平和のための審議をすべきです。安保法案の審議ではありません。

安倍内閣の支持率が40％もあります。

かってない国民多数の利益を無視した内閣です。

特定機密法案、労働者派遣法案改正、原子力推進、武器輸出法案、原発輸出（核のゴミ、事故責任負担）、どれをとっても国民を人権を踏みにじる法案です。

またイスラエルの人道援助で救える日本人の命を失いました。

パレスチナ問題を知っているならば、イスラエルへの人道援助はパレスチナへの宣戦布告であることはわかります。とにかく戦争したい、それによる経済活性化、それも一部の人のため利益確保、これがこの内閣の本質です。

更に悪いことに、財界、官僚、大手メデア、最高裁判所等々政権よりです。

　野党にお願いしたい。総力を結集して安倍政治を止めていただきたい。

政治献金の禁止、最高裁判所の裁判官選出方法、国会議員の選出方法（もともと国会議員は地域の利害のためではなく国民のためにあります）、原発による生存権の侵害、やらなければならないことは山ほどあります。

また音楽家は音楽で、作家はその作品で、技術家はその芸術で平和を推進すべき時です。

共産党も、共産主義から決別するときです。民主党も過去の失政を分析し、自民党とは異なる本当に国民のための政治をもう一度考え直してください。

支持率40％とはまだまだ安倍政権が大きく信頼されていることを意味しています。

　私は平和主義者、音楽を愛する一国民、しかしこの国の主権者です。

軍事費180兆円、アメリカだけで８０兆円あれば現在起きている地球上の問題、貧困、砂漠化、地球温暖化など解決します。

地球最大の環境破壊は戦争であり紛争です。

　私は幕末の「桜田門外の変」を思え浮かべます。日本が法の支配から「人の支配、権力に統治」の社会に変わるてしまうように思えます。

元々日本の憲法など守られたことはなかったと思いますが、戦後、これほどまでも法を踏みにじった政権はなかったはずです。

政府が何をしても良いと人に免罪符を与えました。おそらく犯罪も増えるでしょう。

もっとも、特別私は調査、精査しているわけではありませんが最近は犯罪の低年齢化、犯罪自体の件数、自殺件数もふえていると感じられます。

新自由主義が採用されてから、特に安倍政権になってからの傾向のように思います。

9・１１事件後のアメリカ、イスラエルで起きている監視強化、警察強化、人を信じられない社会が日本にも到来します。

　私は集団的自衛権に反対しているわけではありません。

しかしこれはアメリカとの協定です。アメリカの第二次世界大戦後の戦争を俯瞰してください。

アメリカの軍事費８０兆円/年を想像下ください。まさに戦争中毒の国です。

アメリカは建国以来戦争で発達した国です。南北戦争も奴隷解放の正義の下に軍事により莫大の利益得たと言われています。

集団的自衛権もニカラグア事件（アメリカが関与）がもとで中小国家が自国防衛のため要求し、国連で認められたことです。

安保同盟の強化に反対しています。これでは日本はアメリカの植民地です。

誤解しないでください。私はアメリカの素晴らしいところも十分知っているつもりです。

　日本も世界的に見ても軍事大国です。集団的自衛権など憲法に関係なく不要です。

軍事で国を守るとする人に聞きたい。どの程度の軍事力があれば国は守れますか。まさか核兵器の数万発が必要と言わないでしょうね？

アメリカの軍事産業を観れば、極めて少数の人、特権を持った人が大儲けしています。アメリカの５人に一人が食料援助を受ける超格差社会です。

現在の国際社会はかってのように、戦争法があり、軍人だけが戦争する時代ではありません。民間人も含む総力戦です。

　安保法案成立の意味するものは戦争に巻き込まれないとしても、日本社会が法の支配から人の支配に変わることを意味します。

法令遵守が内閣（行政）のとるべき道です。

　集団的自衛権は経済のグローバル化と関係しているのでしょう。

例えば企業の中国進出、これは当然中国の財産を日本に持ち帰るわけですから、何時反乱が起きるかわかりません、またイランのように国営化されるかもしれません。このとき企業の利益を守り、当然在中国邦人を守るのが　集団的自衛権です。しかしこれは政治、経済の問題であり軍事の出番ではありません。

仮に、集団的自衛権を行使し一人の民間人を殺したら誰が責任を持ちますか。

武力を行使すれば被害者にも、加害者にもなります。

加害者としての日本の歴史も忘れられません。

　いずれにしても日本の社会が悪い方に変質するでしょう。

少なくても半数以上の日本人が安保法案成立では虚しさと、これからの社会への不安を抱え込むことになります。

絶望が社会に蔓延したら・・・。

権力者の支配する国になってしまいます。

しかも場合、支配者が見えません。支配の中枢は政治家、官僚、財界、御用学者、大手メデア等々でしょうが。

先の大戦では本来清廉潔白、十分な優しさを持った日本人が他国に対してたかも残酷になれたのか、人は何故時として残酷になれるのか不思議です。

社会不安、絶望は人間性を破壊します。

今回は建設的なことは何も話しません、不安を述べました。

建設的な話をしても今は効果がないからです。

最後以上は根拠の貧しい推論ですが、自然科学でも、社会科学でも先ず直観による推論が重要です。

　先ず仮説をたて、これを精査するのが科学です。

この予測が外れることを半ば祈り、一方外れない可能性が大きいと推測しています。

しかも日本の場合、司法も法の番人ではなく権力の番人であり，統治、支配の道具と化しています。

いくら、安保法案に反対を叫んでも法案は可決されます。いくら違憲立法と叫んでも最高裁判所は合憲と判断します。瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判所」に明記されている現実です。

残念ながら私たち多数は日本の主権者ではありません。

　日本は独裁国ではありませんが、その主権者は一部の政治家、官僚、財界、御用学者、大手のメデア等々による姿なき独裁者たちです。

特定秘密法案、安保法案、原子力訴訟、名誉棄損損害賠償請求訴訟、行政訴訟、住民訴訟いずれも最高裁では確実に権力迎合の判決しか出ません。

嘆いていて先が見えません。

利益誘導型の政治に「NO」、一切の戦争・紛争に「NO」、ゴーロバル経済（新自由主義経済）に「NO」、原子力政策に「NO」と、先ず叫ぶことも重要かもしれませんが虚しさしか感じません。

　私たちがしなければならないことをまとめれば

1.最高裁判所の裁判官の選出方法の改善・・・真に民主的な良心的な裁判官、人の悲しみを知る人を選ぶ方法の確立

2.利益誘導型の政治からの決別…例えば交付金頼みの原発政策からの離脱、交付金なしで原発に賛成する住民が本当にいると思いますか。

先ず、この二つが優先の課題だと思います。

　日本の司法は中世ヨーロッパ並み、最高裁判所は「最低裁判所」と呼ぶ人もいますし、私も全く同感です。

細かな行政では「ゴミの分別」これはどれだけの必然性があるのか。

このままでは私の次世代に残せるものがない。

メデアも名誉棄損損害賠償請求訴訟もあり、自由な発言が出来ないように見受けられる。

また特定秘密法案は国民の知る権利を制限し、権力者の利益を守ってるに過ぎない可能性が大きい。

せめて、司法が三権分立の砦となって欲しい。

憲法第九十九条から考え憲法尊重しない現安倍内閣は違憲内閣である。

第九十九条【　憲法尊重擁護の義務】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。