そもそも、７２年の政府見解は、自衛権は各国が有する固有の権利とするものの、集団的自衛権については、憲法解釈からも認められない、という見解なんですよね。それが、何故、集団的自衛権の行使容認の根拠になるのか？まったく理解できません。

政府は、集団的自衛権の行使を容認するため、１９７２年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めた。７２年見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、「必要最小限度の範囲」で自衛権を行使できるとしている。近年の安全保障環境の変化で、「必要最小限度の範囲」に集団的自衛権も含まれるようになったとの考えを打ち出す。
政府内では当初、最高裁が５９年の砂川事件判決で示した「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に集団的自衛権が含まれると解釈し、行使を容認する案が有力だった。
しかし、公明党などから「砂川判決当時、想定していたのは個別的自衛権だけだ」などと批判が噴出。現在でも集団的自衛権の政府の立場を説明する際に引用される７２年見解を新たな根拠とする方針に転じた。（「毎日新聞５月１１日配信〈集団的自衛権〉「必要最小限度」を拡大　政府方針」）

７２年の政府見解では、自衛権の行使については、容認されるべきものであるけれど、その行使については、必要最小限にとどめなさい、とも言っているのですよね。この必要最小限を拡大するってどうゆうこと？必要最小限である以上、それは拡大する方向にいくのではなくて、縮小する方向にいくのが、当然の理解でしょう。

また、この集団的自衛権の行使については、安倍内閣の解釈では、他国に自衛隊を軍事目的では派遣しない、ということになっているようですが、ＰＫＯで紛争地域に自衛隊が派遣されることは現行では容認されていますので、ＰＫＯ活動の最中に米軍もしくは、同盟軍が攻撃を受けたら、当然、自衛隊も集団的自衛権の行使によって交戦することになりますので、結局、自衛隊、引いては日本が戦争に巻き込まれることは、集団的自衛権の主旨をどう繕っても必然なのですよね。

こわい、こわい。

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毎日新聞５月１１日配信〈集団的自衛権〉「必要最小限度」を拡大　政府方針

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中国を軍事脅威として捉えるのは構いません。その際に中国と集団的自衛権とはまったくリンクしないということを、菅官房長官は理解しているのでしょうかね。集団的自衛権の行使に係る事態とは、米中戦争もしくは米中の局地的軍事紛争が起こらなければ、この集団的自衛権の問題は惹起しないのですよ、わかってるのかな～～？

菅官房長官は１９日、横浜市内で講演し、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、「日本の近くの国は、この１０年で軍事費が４倍になった。国民の生命と財産を守るには、日米の同盟関係を強化する必要がある」と述べ、中国の脅威を念頭に見直しの必要性を強調した。
菅氏は大型連休明けから与党内の調整を本格化させる考えを示した上で、「限定的な中で国の安全を守る仕組みを作っていきたい」と語った。（読売新聞４月１９日配信「集団的自衛権は必要・・・中国念頭に官房長官が強調」）

そもそも、米国と中国が局地的あっても軍事紛争や戦争状態になることはないと思います。尖閣諸島をめぐる動きは確かに、日中関係に影を落としていますが、この件に関して米軍が動くことはないと思います。ただ、例えば中国軍が尖閣諸島に上陸して一方的に占領した場合は、日米安保の枠組みで米軍が動くことになります。集団的自衛権もへったくれもありません。いや、そんな米軍うんぬんよりも、日本は自力で尖閣諸島を守らなければならないのは当然なのですから。この官房長官、一体何を言ってるのか、ご自身もまったくわかっていないようですね。

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読売新聞４月１９日配信「集団的自衛権は必要・・・中国念頭に官房長官が強調」

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　任期満了に伴う与謝野町長選で初当選し、全国最年少町長となる無所属新人で織物業の山添藤真（とうま）氏（３２）。町長選から一夜明けた７日朝、同町弓木の自宅で取材に応じ、「閉塞（へいそく）感漂う町のムードを明るく変える行政を目指したい」と、力を込めた。（MSＮ産経ニュース４月８日配信「『町のムード変えたい』　全国最年少３２歳　与謝野町長　京都」）

そういえば、１３日投開票の東京、多摩市の市長選挙にも無所属で３３歳の相沢慶太氏が立候補していますね。与謝野町の町長が３２歳で町長としては最年少ということなので、相沢氏が市長に当選すれば、市長としては最年少なのか？と、いうことで、調べてみると、

市長の最年少は、岐阜県美濃加茂市の藤井浩浩人市長の当選当時２８歳なんですよね。びっくりです。藤井市長は昨年２０１３年の６月の市長選に新顔で立候補、当選し全国の現役市長では、最年少ということになったのです。いぁ～～～、やはり、若さはすごい、この若さ、多いに期待したいとおもいます。

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MSＮ産経ニュース４月８日配信「『町のムード変えたい』　全国最年少３２歳　与謝野町長　京都」

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案外好きな政治家で、これまでから会見などの姿をテレビで拝見してきたけど、自信たっぷりに論理的に話しするいつもの渡辺代表は、そこにはいなかったですね。とても残念です。

特に使途を聞かれて、熊手を買ったとか、政党党首には見えない金がかかるなどど、苦しい言い訳をしていましたが、こうした言い訳は、残念ながら不信感をより募らせる結果になったのではないでしょうかね。

みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。(産経新聞３月２８日配信「渡辺喜美氏、熊手買った」)

今回の渡辺代表も、先の猪瀬前都知事のケースでも、こうしたお金の問題になると政治家は弱いですね。どうしてなんでしょうね。おかしなお金じゃないのなら、正々堂々と説明したら良いのに。やはり、どこかでやましさがあるのかもしれません。お金に対してきれいじゃない人は、別に政治家でなくてもいます。一般的に言えることかもしれませんが、政治家だからこそ、ってこともありますから、しっかりしてほしいと思います。

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産経新聞３月２８日配信「渡辺喜美氏、熊手買った」

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与党自民党は、今国会で集団的自衛権の行使問題は論議しない、意向のようです。野党側に再編ムードが高まれば、踏み絵にもなったのでしょうが、どうも、まだ機は熟していないようです。

まあ、この集団的自衛権行使の問題は、反対の公明党はもちろん、自民党内からも、時間をかけて議論するべき、との声が強いわけですから、事を急いで党内の不協和音をあえて大きくする必要もありせんので、先送りは当然ですね。

しかし、当のご本人の安倍首相は相変わらずです。

　安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席し、訓示で「平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と述べた。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更と、自衛隊法など関連法の改正に重ねて強い意欲を示した発言だ。
　首相は「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している」と指摘。「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と訴え、憲法解釈変更によって日米同盟の一層の強化を図る意向を強調した。

（時事通信３月２２日配信「集団自衛権に強い意欲＝安倍首相　防大卒業式で訓示」）

この訓示は、先送りはするけど集団的自衛権の行使容認は、必ず行うという強いメッセージなのですが、さらにもう一つのメッセージが込められているように思いますね。

それは、２５日にオランダのハーグで行われることが決まった日米韓の首脳会談を意識したオバマ大統領に対するメッセージです。

米国から強く要請されている集団的自衛権の行使は、必ず実現します、という同盟強化と同盟の新たな深化をメッセージに込めていたのではないかな、と思ってしまいます。

今回の首脳会談で、オバマ大統領にひいきにしてもらおうという外交的思惑もきっとあるのでしょうね。

【リファレンス】

時事通信３月２２日配信「集団自衛権に強い意欲＝安倍首相　防大卒業式で訓示」

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　勢力的に都庁内の基盤固めを進めていることが伝わってきます。

東京都の舛添要一知事が就任から間もなく１か月を迎える。新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。
「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。
舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている。（読売新聞３月７日配信「舛添知事、『この十数年なかった』平日毎朝登庁」）

　さて、舛添氏ががんばっていることはわかるのだけど、毎朝、職員と同じ時間に登庁することは、当たり前で別にほめられることではないと思うのだけど。

　ルールとしては、知事の立場は公選で選ばれた特別職公務員だから、職員の勤務規定は適用されないので、もちろん職員と同じ時間に出勤する必要は、ないでのですけどね。

　でも、やっぱり一般的に考えると、週に２、３回しか登庁しなかった石原元知事や、昼から登庁していた猪瀬前知事などは、問題があったというべきじゃないのかなぁ。

【リファレンス】

読売新聞３月７日配信「舛添知事、『この十数年なかった』平日毎朝登庁」

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　それと、自民党の地方連でよく見られるのですが、県議会議長や市町村の議長を務めた方を、国会議員の補欠選に擁立するのですよね。議長なんて実質は、名誉職のようなもので長年の議員活動に敬意を払って就かせるポジションというイメージが、どうしても強いのですが、皆さんはいかがでしょうか。

　そんな人が、国会へ行ってもまともな議員活動ができない、なんて批判するとマズイいんでしょうね。

　ちなみに、金子氏は県議当選６回の重鎮ですね。お顔は好感もてるファニーフェイスです。

　自民党鹿児島県連は9日、執行部役員・選対常任委員合同会議を開き、徳田毅前衆院議員の辞職に伴う鹿児島2区補選（4月27日投開票）に、新人で前県会議長の金子万寿夫県議（67）を擁立する方針を決めた。10日に党本部に公認申請する。（時事通信３月９日配信「鹿児島２区に金子氏＝自民県連」）

【リファレンス】

時事通信３月９日配信「鹿児島２区に金子氏＝自民県連」

鹿児島県議会

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　安倍首相が行使容認に意欲を見せていますが、自民党の中でも、この問題に対しては若干の温度差があります。

　寄り合い所帯の民主党は容認を否定するものの、党内からはいろんな声が聞こえてきて、解釈が統一されているわけではありません。

　民主党は２７日、憲法と安全保障の両総合調査会合同総会を開き、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに反対する党見解をまとめた。ただ、行使容認に賛成する党内の保守系議員にも配慮した結果、解釈見直しを限定的に認める余地も残し、結果として曖昧な内容となった。

　見解は、集団的自衛権の行使に関し、「憲法９条に違反し許されないという内閣の解釈を正面から否定し、行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」と明記。さらに「内閣の判断次第でわが国の『武力行使』が許される範囲が恣意（しい）的に伸縮・変化する状況が起きることは、国際問題を引き起こす危険がある」とし、行使容認への動きを牽制した。

　ただ、解釈変更一般について「内閣が便宜的、意図的に従来の解釈を変更するのは立憲主義に反し、許されない」とする一方、「憲法解釈について内閣自らが変更する余地があることは、法令解釈の基本に照らして否定しない」と例外も盛り込んだ。変更できる事例については「従来の解釈との整合性が図られた論理的に導きうる範囲に限られる」と限定している。（産経新聞２月２８日配信「集団的自衛権、焦点に　民主が反対見解　容認余地、曖昧さも」）

　集団的自衛権の行使の問題は、憲法解釈の問題なのですが、この行使容認か否かが、政党再編の踏み絵にもなっているという側面もあって、単に憲法解釈の問題ということだけでは片付けられないようです。

　しっかりと議論してもらいたい国政課題なのですが、議論の内容が政治的な課題になるようでは、国の防衛のあり方に問題を残すことになりかねませよね。

【リファレンス】

産経新聞２月２８日配信「集団的自衛権、焦点に　民主が反対見解　容認余地、曖昧さも」

集団的自衛権

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　民主党県連は２２日、宇都宮市のホテルで第１８回定期大会を開き、平成２５年の活動と会計決算を了承、２６年の活動計画と予算を決めた。「暴走を続ける安倍晋三政権に、強固な理念と明確な主張をもって対峙（たいじ）していく」とする大会宣言を採択し、来年の統一地方選の前哨戦となる今年の地方選で、６人の公認・推薦候補予定者の全員当選を誓う特別決議を行った。

　県連代表の福田昭夫衆院議員は「アベノミクスがうまくいき、安倍政権は暴走を始めた。米政府からも『危険な政権』と言われている」と自公政権を批判し、「経済の実態は何も変わらず、金融バブルで終わる可能性が高い。４月の消費増税を反転攻勢のチャンスと捉え、栃木からのろしを上げたい」とあいさつした。

　党本部の大畠章宏幹事長は「民主党は国民の立場に立った政治を実現するために誕生し、政権を取ったのに、いつの間にか国会議員の党になってしまったのかもしれない。結党の原点に返ることが必要だ」と述べた。（産経新聞２月２３日配信「『地方選で全員当選』　民主党県連定期大会栃木」）

　こうした地方選の決起大会の意味もある県連の党大会というのは、民主党に限らず野党のほとんどが、政権与党の批判に終始してしまう傾向が見られますね。この手の地方選挙は、政令都市や中核市以外の市長選や市議会選、町議選が大半ですので、あまり国政について、ああだ、こうだと言っても、有権者の心に響かないものなんですよね。

　もっと、地元が抱える問題や課題などの身近なところで主張するほうが、わかりやすいですし関心も持ちやすいと思うんだけど、どうだろうか。

【リファレンス】

産経新聞２月２３日配信「『地方選で全員当選』　民主党県連定期大会栃木」

立候補手続

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まず、直近では、これですね。

　みんなの党の渡辺喜美代表は２１日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と１８日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。（産経新聞２月２２日付「渡辺・石原氏　連携で一致　政策協議再開　結いとの再編牽制」）

　この産経新聞の記事では、石原さんと渡辺さんが急接近して、結いの党の江田さんと橋下さんの動きを牽制するという内容です。この３党の再編では、渡辺・石原軍団ＶＳ江田・橋下軍団の勝敗によって動きが加速すると見るべきでしょう。

　ただ、渡辺さんと江田さんの関係は、決定的に決裂していますが、石原さんと橋下さんは決定的ではなく、それよりも再編の中でお互いがお互いを頼みにしているということが強いですので、対決の構図自体が生じることはないという見方に、私も賛成ですね。

となると、日本維新の会は、みんなの党や結いの党との合流ではなくて、別の選択肢を探すということになる、と考えるのが現実的であったりして。

【リファレンス】

産経新聞２月２２日付「渡辺・石原氏　連携で一致　政策協議再開　結いとの再編牽制」

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