昨年の出直し市長選後の市民団体による住民監査請求の話題にまでさかのぼります。

①市民団体側の主張には「二元制民主主義を定める地方自治法の趣旨に

　違反する」とありましたが、

これを問うのであれば住民監査請求ではなく、それは司法の場では？

②大阪市監査委員の所感

　「今回の選挙は（市民からの）否定的意見があったことも事実。

　橋下市長は市の厳しい財政事情を十分考慮すべきだ」

とありましたが、これは監査委員としては明らかに越権発言では？

①については、監査請求却下理由（監査請求の対象になる財務会計上の

行為の不当性を主張していない）の通りです。おそらく市民団体側は、

この監査請求が“即”却下されることは承知の上でのことだったのでしょう。

これによりメディアは横一線一色の批判報道になることを予想して・・・

②については、大阪市の監査委員３名の内、１人は民間弁護士さん、

２人は反橋下・反維新・反都構想の現職市会議員（自民党・公明党）ですから、

越権発言も頷けます（私の考えすぎかな？）。

①と②については記述の通りですが、私が最も問題視していることは、

これらについてメディアが一切指摘せず、出直し市長選を行った橋下市長のみを

批判的に報道していたことです。出直し市長選については賛否もありましたから

批判があるもの理解できます。

しかし、私の知る限り、①と②についての指摘が皆無であったことが

メディア側の“異常（アンフェア）”さを物語っていると思いました。

４月７日の橋下市長の登庁会見からもうかがえますが、

報道姿勢・報道内容が“フェアか？アンフェアか？”

これはとても重要なことだと思います。

昨年の、出直し市長選を取り巻く報道姿勢から強く感じていた疑念が、

今現在も続いていることがとても残念です。