欲しがりません、勝つまでは・・・

まるで戦時中の大本営を彷彿とさせるＩＯＣのトーマス・バッカ会長のあいさつだった。バッカは「（東京五輪）大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから。美徳を感謝したい」と、述べた。

要するに　“ぼったくり男爵”バッカは、日本人が粘り強い精神力によって逆境に耐えることで「ガッポリ儲けさせてもらいまっせ」といっているに等しいのだ。

冗談じゃない！　日本人はあんあらＩＯＣの奴隷か？？　

金満ＩＯＣや五輪利権を貪る輩のために、何故、われわれ日本人が我慢し耐えなければいけないのか、と言いたい。

かつての同盟国なのだが、日本人をまるで分っていないバッカに、ひとこと警告しておこう。

日本人は耐えに耐えるが、その間、不満・憤懣・怒りが堪りに堪って、臨界点に達したとき、一気に大爆発するのだ。一旦、爆発したら誰も止められない。

これが「真の日本人の精神」なのだよ、バッカ君。

舐めたらあかんぜよ！

ビットコイン価格は２月、テスラによるビットコイン購入と同社のＥＶ購入代金にビットコイン支払いを認めたことで急騰した。

そして今回、テスラがビットコインを使ったＥＶの購入受付を一時的に停止するとツイートしたことでアジア時間１３日午前、一時１５％急落し５万ドルを割り込んだ。

急騰も急落もイーロン・マスクＣＥＯか、のように見える。

だが、底流には米国インフレ懸念がある。今度の急落の直前には米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表された。４月のＣＰＩは総合で前年比４．２％上昇し、２００８年９月以来１２年半ぶりの高い伸びになった。

金融市場（主に機関投資家）では米国でじわじわと高じていたインフレ懸念を背景にヘッジ資産として、金と同様に限られた資産である暗号資産（仮想通貨）ビットコインに注目してきた。

ところが、である。４月の米ＣＰＩの発表後しばしは上昇したものの、ほどなく急落に転じてしまった。もし、ビットコインを始めとした暗号資産にインフレヘッジ機能がないのであれば機関投資家の関心は減衰するだろう。

ちなみに、ブルームバーグの記者は金、ハイテク株、ビットコインの共通点として、「いますぐにキャッシュフローを生み出さない」ことを挙げている。景気停滞時にはよいが、「好況のなかで今は利益（金利）を生まない未来志向の資産に資金を投じる理由があるだろうか」と疑問を呈しいている。

筆者も同感だが、では景気がさらに過熱して個人消費市場でハイパーインフレ化した場合はどうだろうか？ 

温室効果ガス削減とそれに伴う世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトはガソリン車をお家芸としてきたトヨタ自動車を始め日本の自動車業界の政治的発言力を減衰し、自動車労組の力を削いでいくのは不可避となってきた。

豊田 章男社長兼ＣＥＯ

自民党、特に第二次安倍政権は「輸出型製造業」をメイン・スポンサーとしてカネと票を確実に得る堅固な支持基盤としてきた。それは日本の自動車メーカーがガソリン車において世界屈指の競争力を堅持してきたためだ。

このガソリン車を主軸とする自動車業界は部品点数が多く部品メーカー等々、実に裾野が広いことからカネと票＝政治力が非常に強い業界である。それ故、自民党は税制を筆頭にあらゆる手を尽くして優遇策を打ってきた。その自民党＝自動車業界の密な関係が電気自動車の世界的拡大によって崩壊の憂き目に遭っている。

自動車業界の経営者と裏表を成す自動車労組もその例外ではない。ＥＶになれば部品点数が激減し、傘下の企業群も減少を免れない。自動車メーカーの経営者は大幅な人員削減とともにＥＶ時代に対応する人材へと社員の入れ替えを余儀なくされるだろう。自動車総連の連合、野党への影響力も減退する。

外資系企業が以前からそうであるように、日本企業も業績好調でも経営環境が変わればリストラ（＝再構築の意）を迫られる。

こうして、自動車メーカーと自動車総連の間に長く残っていた“５５年体制”が崩れ消え去ろうとしている。自民党も立憲・国民の野党も令和の時代に相応しい新・政治システムを構築する必要に迫られている。

そして、これらの鳴動は自動車業界に限った話ではない。のちのち折を見て、お伝えしたい。

菅首相は２２日、地球温暖化対策推進本部（本部長・菅首相）で、３０年度目標を１３年度比で「２６％減」から２０％と大幅に引き上げ、「４６％削減」とすることを表明した。しかも「５０％の高みに向けて挑戦を続ける」と語った。

菅総理

いかにも地球温暖化問題に積極的な姿勢を示したかに見えるが、化石燃料の穴をどのエネルギーで埋めるかという具体策を検証すれば、目標値が上がるほどに再生可能エネルギーだけでは不可能になるのは明らかだ。

菅は目標実現の方策として、「まず省エネ、再エネを中心に大胆に対策を行いたい」と説明したが、そこには「早晩、限界が見える」という目論見が垣間見える。省エネ、再エネだけでは目標達成が不可能と国民に知らしめることによって、原発再稼働・新増設を公然と推し進める環境が出来上がるという寸法だ。

昨年１０月、臨時国会の所信表明演説で、菅が５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言したのは、この帰結への布石だったと思われる。

つまり、菅にとって温室効果ガス削減は、①環境問題に熱心という評価と、②原発利権の両方を獲得する一挙両得の好都合な策になりそうなのだ。

お願いですから、

日本に来ないで頂きたい！

新型コロナ禍の長期化により、日本国民の世論は来る７月２３日開会予定の東京五輪を中止または再延期すべしとの意見が大勢となっております。

ただでさえ、わが日本の強欲・無能な政治家（菅・小池・吉村等々）のお陰で酷い目に遭っているのです。あなたが変異株の感染爆発中の今のタイミングで来日すれば、彼らは感染対策を蔑ろにして五輪開催を強行するでしょう。

今の状況が劇的に改善しない限り、その結末は日本国民の“玉砕”となるのは不可避です。マイナスとマイナスを乗じてプラスになるのは数学だけ。「バッカ×（菅・小池・吉村）」では惨劇を招くだけでしょう。

日本外交は「安全保障は日米安保体制」、「経済は米中二本柱」というスタンスを取ってきたが、台湾を巡って武力紛争に発展すれば旗色を鮮明にせざるを得ない。当事者である日本が態度を曖昧にすることをバイデン米大統領は許さないだろう。

そうなると、与党議員各自の立ち位置によって亀裂が生じることは不可避となる。大別すると次の３つのグループに分裂すると予想される。

＜第1グループ＞　安全保障も経済も米国の「純粋親米派」

＜第２グループ＞　安全保障は米国、経済は米中双方の「親米＆親中派」

＜第３グループ＞　安全保障は中立、経済は中国重視の「ほぼ親中派」

すでに純粋親米派からは中国に近いグループに対して「媚中派」などといった批判が起きている。昨年春、習近平主席の国賓待遇での訪日を巡って訪日反対の声が沸き起こったのは記憶に新しい。それも無理はない。もし台湾戦争で日米合同軍が敗れれば彼らは要職から一掃されるからだ。

実際には、第２グループの「親米＆親中派」が自公で多数派であろう。自民党の最大スポンサーである経団連や野党の多くもこのグループに属する。

確かに、経済力・軍事力で米国が優位にあった時代はこのグループが安定性・信頼性の両面で正しかった。だが、経済力・軍事力両面で逆転するなかで、その軸足がズレていく恐れが出てきた。

いわば安全保障は米中（または東アジア地域安全保障）、経済は米中双方の「安保中立＆経済米中派」といった新機軸が必要になるかも知れない。親中派は歓迎するだろうが、純粋親米派の反発は強まるのは必至である。

第３グループの「ほぼ親中派」にとってはウエルカムだろう。二階幹事長や公明党がこのグループに属しており、自公連立政権の波乱要因になる可能性もある。

台湾有事は米中パワーバランスの逆転を早めるトリガーになるが、いずれにしても東アジアでは時間の経過とともに中国が優位になるわけで、従来の政党の“縦割り”から“横割り”へ、日本の政界再編に多大な影響を与えることになろう。

そしてまた、あの竹中が会長を務める人材会社パソナが参加していることでも知られている。言うまでもなく菅義偉の元上司にして、国家戦略特区など利権がらみの政府委員会のメンバーで居続け、利益相反などのが問題視されている。

菅総理

この養父市特区が始まって５年が経つが、成果が出ていないにも関わらず、菅政権は期間をさらに２年延長しようとしいているのだ。

何か変だ、と考えるのが自然だろう。

これに疑問を抱いた立憲民主党の田名部匡子議員は４月５日（月）の参院決算委員会で食糧安全保障の観点から坂本哲士地方創生担当相と菅総理に質した。

「企業が農地を所有したら農地転用できてしまう。（転用後に）何に使われるか分からない。違法転用が３０００件から４０００件もあるある。その事実を受けて農家の皆さんは『何かあったらどうするんだろう』と心配している。いきなり企業が参入して自分たちの利益が上がったかも知れないが、その地域が豊かになるとは思わない。」

これに対して坂本大臣は次のように答弁した。

「農地を企業＝株式会社が売買できるということで国家戦略特区に指定されているが、これは１０ある特区のうち養父市だけが手を挙げた。養父市だけで１．６ヘクタールの（農地）売買が行われたが、それを全国的にした場合にどんな課題、ニーズが出るのかもう少しさまざまな調査をすることにした。」

坂本地方創生相

また菅総理は、役人の書いた答弁書を朗読した後でこう述べた。

「私は第二次安倍政権のなかで、農業改革、農協法改正を６０年ぶり、森林法改正、漁業法改正を７０年ぶりに行ってきた。それはやはりそこで働く皆さんの所得を拡大していくためには必要だと思って取り組んできた。」

さて、菅総理のいう「そこで働く皆さん」とは具体的に誰を念頭においているのだろうか？➡竹中パソナの社員？

「所得」は最終的に誰が懐に収めるのだろうか？➡竹中パソナ？

「２年延長」とは即ち、竹中パソナの特権を得る期間を拡大したのではないか、と勘ぐりたくなるのだ。なんといっても、元上司であり先生なのだから総理になっても頭が上がらない・・・？

きょうの参院予算委員会で、立憲民主党の宮沢由佳議員は菅総理と麻生財務相に質した。菅総理は役人の答弁書を読んだだけなので割愛する。麻生大臣は、金融の世界で活躍する海外の女性４人を名を挙げてこう評した。

「女性だから光っているのではなく、有能だから光っている。私はそう思っている。」

菅内閣の閣僚数は２０名、政府の目標をそのまま提供すると３０％＝６名の女性閣僚が必要となる。しかし現状、女性閣僚は上川陽子法相と大塚（旧姓：丸川）珠代五輪相の２人＝女性割合１０％と３分の１に過ぎない。

この事実に“麻生理論”を当てはめると、＜自民党と公明党には「有能で光る女性議員が足りない」＞ということになろう。もっとも、大塚（旧姓：丸川）五輪相は従順でわきまえた女性であって、「有能で光る」なんてとても思えないのだが・・・。

２０２１年度予算案は衆院優越規定で年度内の成立が確定し、４月前半とされる日米首脳会談でバイデン大統領との親密ぶりをアピールできる。新型コロナも極端なリバウンドがなければ支持率に大きく影響しそうにない。

筆者も４月の可能性はあると見ているが、その一番の理由は菅総理が度々口にする「仕事をしっかり行っていきたい」にある。ここでいう「仕事」が何を念頭に置いているかがポイントだ。

それはズバリ、「デジタル庁」の実現であろう。

焦点は、「デジタル改革関連５法案」の法案成立を以て「しっかり行った」と考えているのか、実際に官庁としての「デジタル庁設置」を見届けた段階で「しっかり行った」と見るのか否か、にある。いずれにしても、７月に都議選、９月５日まではオリンピック、パラリンピックがあるので、７－８月の解散は無理だ。

前者であれば、永田町の説と同じく「４月解散」となる可能性が高い。しかし後者であれば、デジタル庁の発足は９月１日が予定されているので、「９月以降の解散」ということになる。

菅の自民党総裁としての任期は辞任した安倍前総理の任期を引き継いだため９月３０日で満了する。１０月２１日には衆院議員の任期が満了する。ここからは「情勢を見て考える」（菅）ことになる。

要は総選挙の勝敗だが、野党の支持率が伸び悩んでいる情勢下では、多少の議席減でも自公で絶対多数２４４議席を守れば「勝利」と言えるわけで、総裁選は不戦勝になる可能性が高い。もちろん、任期満了の衆議院選はなくなる。

すなわち、デジタル庁設置を実現したら早々に解散に打って出ると見てよい。選挙に勝って文字通りの「本格内閣」となれば、「仕事をしっかり行う」ために次の総裁任期満了まで解散はしないだろう。

小池百合子都知事は今年の総選挙に出馬しなければ、国政復帰(衆院議員)➡自民党総裁・総理大臣への路は絶望的になりかねない・・・。

きょうの参院予算委員会立憲民主党の小西議員が質したのに対して、総務大臣が認めた。務官僚時代、放送行政を担当した小西議員は、放送法１０３条１項にもとづき認定をなぜ取り消さなかったのか、と追及した。

ガースー菅総理は困り果てたのか、笑っていた・・・。