https://ameblo.jp/ito612/ 建設業・工事業で独立する方へ、会社設立・建設業許可取得・創業融資などの事業立ち上げ手続きをお手伝いをしています。 ja-jp https://ameblo.jp/ito612/entry-11488811381.html 建設業許可を取得する主な理由は、「500万円以上の工事を受注したいから」、「元請から許可を取るように言われた」などが多いのですが、この「500万円」や「元請」とは関係なく、建設業許可を要求されることがあります。それは「役所から入札で仕事を受注する」場合です。ただし、建設業許可があれば入札に参加できるのではなく、許可を取得後にいくつかの手続きをしなくてはなりません。それでは、建設業許可の取得から入札に参加するまでのおおまかな流れをご案内します。①建設業許可の取得②決算変更届の提出③経営状況分析申請 2013-03-14T13:43:57+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11488919015.html 先日、国土交通省で「専門工事業者等評価制度」に関して、「専門工事業者等評価制度ワーキングチーム」の初会合が開催されました。「専門工事業者等評価制度」というのは、専門工事業者の施工力や人材育成の取り組みを評価するもので、簡単に言えば元請が下請を選定する際に用いる評価基準を定めようということです。その第1回目の会合の資料が国土交通省のホームページにアップされていました。http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_ 2013-03-12T17:58:14+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11488822673.html 建設業などの許認可業種で独立する方にとっては少し先の話になりますが、許認可の「更新」について注意点を。一般的に多くの許認可は有効期限が定められていて、継続してその許認可事業を行うには許認可の更新手続きを行う必要があります。ちなみに以下の建設業に関連するような許認可の有効期限は5年です。・建設業許可・宅地建物取引業免許・建築士事務所登録・解体業登録・産業廃棄物収集運搬業許可それでは上記の許認可の更新期限はいつでしょうか？有効期限が切れてしまう前に更新をしないと許認可が失効してしまいますので当然のこ 2013-03-12T15:04:50+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11488790291.html 今日は「建設業許可」と「建築士事務所登録」についてのお話です。まず、「建築士事務所登録」についてです。建築士事務所を開設するには、所在地の都道府県に登録する必要があります。建築士事務所なので、当然のことながら建築士の方がいないと登録できません。そして、ヒトの要件として、建築士事務所の中に1名の「管理建築士」がいなくてはなりません。「管理建築士」になることができるのは、「「建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、　指定登録機関が行う講習の課程を修了した建築士」です。この管理建築士は専任でな 2013-03-12T13:17:13+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11484516691.html 電気工事業は2つの法律によって規制されています。それは「建設業法」と「電気工事業法」です。建設業法では、電気工事業などの専門工事の場合、請負金額が500万円以上の工事を請け負うには「建設業許可」が必要になります。電気工事業法では、建設業法とは異なり、請負金額に関係なく、電気工事業者としての登録（通知）をすることになっています。（電気事業の用に供する電気工作物や、自家用電気工作物のうち最大電力500kW以上の　電気需要設備などは電気工事業法の対象から除外されています）先日、建設業許可の更新をご依頼 2013-03-06T12:04:45+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11484503342.html 先日、建設業許可を取得したお客様から「ウチは解体工事をやってもいいの？」という問い合わせがありました。というのも、「解体業工事登録」という、建設リサイクル法（正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）に基づいた登録制度があり、手続きが必要なのでは、というご質問でした。この「解体工事業登録」は、解体工事を行う会社は必ず登録しなくてはならない、というものではありません。この登録制度は建設業許可と密接に関係しています。建設業許可には２８種類の工事業種がありますが、その中で、「土木一式工事 2013-03-06T11:46:28+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11484495069.html 今日は建設業許可に関する「よくある間違い」に関してお話します。建設業許可には、２８業種の工事の種類があります。１．土木一式工事２．建築一式工事３．大工工事業４．左官工事業５．とび、土工工事業６．石工事業７．屋根工事業８．電気工事業９．管工事業10.タイル、れんが、ブロック工事業11.鋼構造物工事業12.鉄筋工事業13.舗装工事業14.しゅんせつ工事業15.板金工事業16.ガラス工事業17.塗装工事業18.防水工事業19.内装仕上工事業20.機械器具設置工事業21.熱絶縁工事業22.電気通信工事業 2013-03-06T11:30:22+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11484482668.html 建設業・工事業で独立して、すぐに事務所を借りる必要はあるでしょうか？・仕事とプライベートをしっかり区別したい。・創業のパートナーがいるので、自宅では仕事ができない。・自宅では格好がつかない（笑）。などの理由で創業当初から事務所を借りる方がいらっしゃいます。では、建設業許可の観点から考えると事務所は必要でしょうか？建設業の許可の要件として「ヒト・カネ・モノ」があります。ヒト→経営業務の管理責任者と専任技術者カネ→５００万円以上の金融機関の残高証明書などが必要です。そして、「モノ」としては「営業所」 2013-03-06T10:48:09+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11483628070.html 何らかの許認可を取得しようとするとき、全てではありませんが、「ヒト・モノ・カネ」の要件を満たすことを要求されます。建設業許可の「ヒト」の要件に関しては以前の記事で書いたとおり、ハードルが高く、経験や資格などを要求されます。次に難しいのは「カネ」です。財産的基礎として、次のいずれかに該当することを求められます。（一般建設業の場合）①直前の決算で自己資本（貸借対照表の純資産合計の額）が５００万円以上あること。②金融機関が発行する５００万円以上の預貯金残高証明書があること。ここで気を付けなくてはならな 2013-03-04T23:11:07+09:00 https://ameblo.jp/ito612/entry-11481480525.html 建設業・工事業のお客様から、産業廃棄物収集運搬業（積替え保管無し）の許可申請のご依頼を頂くことが多いのですが、この許認可は少し面倒なことがあります。まず、１．取締役（もしくは事務所等の代表者）が認定講習会を受講しなくてはならない。のです。それも、2日間！、朝から夕方まで続き、2日目の最後には修了試験があります。この認定講習ですが、首都圏の会場で受講する場合は早めに申し込んでください。早めに申し込まないと希望の会場で受講できません。以前、当事務所のお客様が急ぎで許可する必要があったのですが、首都圏 2013-03-01T23:20:24+09:00