まちぽっとリサーチを更新(2022/8/12)

公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）から7月19日、2022年調査結果が報告された（副題：集める。伝える。届けるプロジェクト～～あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます！）。

　目次は以下のようになっている。

■公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022 年調査について

■調査の趣旨・目的／実施主体／調査方法

■調査の特徴

■調査から見えてきたこと

■今後に向けて

■調査結果

（参考）地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

そこでこの調査結果から、「調査の特徴」「調査から見えてきたこと」「今後に向けて」などを、抜粋して紹介したいと思う。読者の皆さんには、ぜひ調査結果報告書の全文をお読みいただくことを切望する。

本文⇒こちら（pdf)

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022年調査結果報告から.pdf (machi-pot.org)

まちぽっとリサーチ

https://machi-pot.org/?p=1832

「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」

若い人を中心に、急進した「参政党」の公約に物申す！彼らの目指すものは、真の有機農

業ではない！有機農業は排外主義とは与しません。

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・私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します

の賛同者を募っています。

下記一部抜粋です。全文は下記のURLから

「はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得

するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依存し

ない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を掲げ、有機農業や食の安全

に関心をもつ人たちの中に小さなブームを巻き起こし票を集めたのです。」

それに対し、長年有機農業の普及と実践に努めてきた人々から、有機農業が目指すものと

違うと声が上がり声明を発表しました。賛同者を募っています。

賛同していただける方は下記へ。

◆事務局担当　・大野和興　　・天明伸浩

◆お問い合わせ・連絡先

　（賛同いただける個人・団体は下記にご連絡ください。）

　メールアドレス　rural@kind.ocn.ne.jp

　電話　０５０－３５６９－８７５７

　FAX　０４９４－２５－４７８１

全文はこちらのURLから

https://note.com/starvalley/n/n207f44f82da5?magazine_key=m595978030299&fbclid=IwAR0hdGfbAUcpD7kIsCVx8fWkGX96KL6jlPARJkDztv2D0mQVhfgkfBHveeY

　朝方とはいえ、蒸し暑い天候ですが、結構風がありました。それでも汗びっしょりになり、今シャワーを浴びて一息ついたところです。

　今日の午後は、調布・生活者ネットワークの財政学習会に呼ばれています。

毎日新聞　2/10(木)

　2011年3月11日の東日本大震災からの復興に向け、政府の司令塔として設置された復興庁は10日、発足から10年を迎える。当初21年3月までとされた設置期限は10年間延長されており、これまでの教訓を、今後に起こる可能性がある災害の復興にどのように生かすのかという点も課題となっている。

　12年2月10日に発足し、一時は各省庁からの出向者などで650人に膨らんだ職員数は、今年度は440人体制となった。津波・地震被災地のハード整備はほぼ完了し、21年4月には岩手復興局を盛岡市から釜石市、宮城復興局を仙台市から石巻市に移し、いずれも人員を縮小した。

　復興予算の使い道も、東京電力福島第1原発事故の被害が残る福島県沿岸部の事業が中心となっている。政府は8日には福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定し、新産業を創出するための研究開発の基本計画を策定し、新たに設立する「福島国際研究教育機構」が中核的な役割を担うと定めた。

　一方で、21年4月には、大震災の復興事業で得た教訓や反省を、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大災害の際に生かすために「復興知見班」を新設。担当参事官以下7人体制で内閣府の防災部門とも連携する。

　大震災を経験した自治体や民間企業などの現場の取り組みをまとめた「教訓・ノウハウ集」（21年3月作成）を全国の都道府県に配布し、災害対応のためにどのような情報を知りたいかアンケートを実施した。心のケアや住宅再建などをテーマに厚生労働省や国土交通省の担当者らから当時の対応やその後の制度改正について聞き取りを行っており、こうした内容も盛り込んで、大震災の教訓を広く活用できるよう22年度中にポータルサイト開設を予定している。

　22年度には、政府としてどのように復興に取り組んだのか、関係省庁から関係資料を取り寄せたり有識者の評価を受けたりして取りまとめる作業を始める。各被災者が生活やなりわいをどうやって再建していったのかを記録するため、資料の収集作業にも着手する方針だ。

　西銘恒三郎復興相は8日の閣議後の記者会見で「震災の風化防止と教訓継承のためには発生から10年が経過したタイミングでこれまでの復興政策を振り返り、評価と課題を取りまとめておくことが重要だ」と話した。【関谷俊介】

2月27日（日）　１３：３０～１５：３０

場所：女性総合センター・アイム　５階　作業室

講師：中村ひとみさん（早期発達支援士　キラリっ子ファミリーカフェ代表）

参加費無料・資料代１００円

お申込み・問い合わせ　０４２－５３５－９１１０

Email: kureyon2021tachi@gmail.com

主催　生活クラブ運動グループ立川地域協議会

瀬山さん（公務非正規女性全国ネットワーク・はむねっと）から

昨年はむねっとから国及び、都道府県・政令指定都市等の人事委員会に宛てて出

していた要望書に付した質問への回答を、先ほど、はむねっとホームページで

公開しました。是非、ご覧いただければと思います。

全国の人事委員会からの回答も一覧表にまとめ公表しています。

男女共同参画・女性活躍担当大臣宛ての要望書回答は遅れる旨連絡があり

ましたので、届き次第改めてお知らせします。

◆総務省（文書）、厚生労働省（電話）からの回答

https://nrwwu.com/release/1340/

◆都道府県・政令指定都市　人事委員会からの回答　

https://nrwwu.com/release/1308/

各要望書については、次のＵＲＬをご参照ください。

◇要望書

・総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛て要望書「会計年度任用職員制度を見直

してください」

https://nrwwu.com/release/1136/

・男女共同参画・女性活躍担当大臣宛ての要望書「女性の非正規職問題の対象に、

公務部門の非正規職も入れてください」

https://nrwwu.com/release/1138/

・都道府県・政令指定都市等の人事委員会宛の要望書「令和３年度の職員の期末

・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでくだ

さい」

https://nrwwu.com/release/1224/

転載歓迎・賛同団体・賛同メッセージ募集中

公務非正規から問う。このままでよいはずがない私たちの社会

集会案内サイト：https://nrwwu.com/gathering/1305/

ユーチューブ：https://youtu.be/jSDbdY9HrtA

開催期日：2022年3月20日（日）13：00ー16：00

開催会場：公益社団法人 日本図書館協会 研修室（中央区新川1-11-14）

　　　 最寄り駅：茅場町駅（地下鉄東西線，日比谷線）より徒歩５分

　     http://www.jla.or.jp/traffic_guide/tabid/75/Default.aspx

開催方法：オンライン・リアル配信（＆アーカイブ配信）あり

※リアル会場定員 30名（先着順）

　リアル会場参加申し込み→　hiseiki.koumu@gmail.com

※今後の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性があります。

建設通信新聞

東京都中野区は、「（仮称）公契約条例」の４月１日施行を目指している。２０２２年度第１回区議会定例会に議案を提出するため、同区総務部経理課が審査会用の資料を作成している。３月２５日の本会議の承認を経て施行する。２３年度から運用開始する予定。 　適用範囲は、予定価格１億８０００万円以上の工事、同１０００万円以上の業務委託、指定管理協定の全案件。事業者には労働報酬下限額以上の支払いを求める。 　

酒井直人区長は、２月３日に開いた２２年度予算案の会見で、「働く人の賃金を守るためにルールが必要だ。これまで約２年間、事業者と意見交換会を開くなどして制定の重要性を理解してもらった」と述べ、施行後も運用状況や方法を見守りつつ、条例の周知などに努める考えを示した。 　

予算案には関連経費９１万円を計上しており、今後、学識経験者や事業者、労働団体の計６人で構成する「（仮称）中野区公契約審議会」を立ち上げ、７月か８月に初会合を開く。杉並区が２１年３月に策定した公契約条例第７条第１項に規定する労働報酬下限額などを参考に、下限額などの検討を進める予定。

「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その431　─　島村英紀さん（地球物理学者）

　地球上のデータのやりとりの95％は海底に敷設された光ファイバーケーブルを通して行われている。

　昔は電線だったが、容量の大きな光ファイバーケーブルに置き換わっている。

　そのほかに人工衛星経由はあるが、コストは高いし、容量が少ない欠点がある。たとえば典型的な人工衛星経由の電話マリサット（国際移動通信衛星機構）では３分で12000円もする。金額はのちに約１／４になったが、私が国立極地研究所の所長だったときに持たされたが、おいそれとは使えない値段だった。

　海底噴火があったトンガと国外をつなぐ海底電線はたった一本。

　トンガの首都から隣国フィジーに至る海底電線だけだった。

　長さ872キロ。

　それが噴火で破損してしまったのだ。トンガの住民と国外の通信は途絶えたままになった。

　通信だけではなく、オンラインサービスも停止した。国中が麻痺（まひ）してしまった。

　今回は海底噴火だったが、トンガからフィジーへの海底電線は海溝を超える。太平洋プレートが潜り込んでいる海溝だ。そのために地震も噴火も起きる。

　そもそも海底電線が自然災害に遭って故障するデータは、ほとんどない。

　海底電線は海溝付近で起きる地震に弱い。プレートの潜り込む場所である海溝を超える地点も多い。地震や津波などさまざまな自然災害に遭うとどうなるかが心配なところだ。浅い海では漁業が一番の敵だが、ハリケーンや台風など熱帯低気圧も大敵だ。

　このほか海底電線の災害としては海底地滑りが多い。最初に海底電線の地震被害が確認されたのは1929年だった。グランドバンクス地震。

　マグニチュード(Ｍ)は7.2。それほど大きな地震ではない。

　この地震がカナダの大西洋岸のすぐ沖で起きたときにカナダの大陸斜面にあった12本の海底電線が上から順番に、次々に13時間かかって28ヶ所も切れていった。

　一番上の海底電線から一番下までは1100キロメートル離れていた。

　東京から稚内の距離よりも長い。

　切れた時刻が記録されていたから、海底地滑りが走った速度は最大時速100キロメートルを超えていたのが分かった。

　地震によって引き金を引かれた地滑りが海底電線を切った最初の例だ。

　このときの地滑りは面積が２万平方キロメートル、体積は200立方キロメートルという途方もない量だった。この面積は東京都の面積の10倍にもなる。

　海底地滑りは海底面が水を含んでいるために陸上よりも発生しやすく、またいったん滑ると規模が大きくなる。そしてＭ５やＭ６の地震で発生することもある。

　海底面の斜度はそれほどではなくても海底地滑りが起きる。

　しかも遠くまで流れる。

　米国・カリフォルニア州沖で1980年に起きたＭ7.0の地震のときでは勾配が１／４度だった。

　米国東部のミシシッピ河デルタではわずか1/100度の勾配のところでも海底地滑りが起きたことが分かっている。

　海底電線は一度損傷すると修復するのに普通は数週間から数カ月かかる。

　海底電線には敵が多いのである。

　（島村英紀さんのＨＰhttp://shima3.fc2web.com/

　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より２月４日の記事）

　（たんぽぽ舎メルマガより転載）