アップルコンピュータの「iPod」を利用した講義映像の配信を始めたそうです。

最初に導入したのは、理工学部のゼミで、07年度以降、

他の研究室や他学部でも導入するそうです。

企業との連携に対して、

若干、硬いイメージがあった青学ですけど、

企業とも連携していくようになったんですね。

大学生き残りをかけて青学改革に取り組んでいる影響なのですかね。

でもやはり、授業はライブ感がないとね。

ただ、ぜんぜん授業に出ていない僕が言うのもなんですが。

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今日の日経に出ていたのですが、

2008年春卒業予定の学生の就職活動が前年より遅れているそうです。

つまり、みんな腰が重いって事ですね。

採用コンサルティング会社のレジェンダ・コーポレーションは、

「ここ数年、新卒採用が学生優位になっており、のんびり構えている学生が増えている」

と分析しています。

ということなんですけど、

この裏に隠れているのは、

やはり学生の二極化だと思います。

動きの早い学生とのんびりした学生。

動きの早い学生は、今の段階から準備を進め、

就活が本格化する2月、3月までには就活を有利に進められるでしょう。

一方で、のんびり学生は、どんどん差を広げられてしまう可能性があります。

内定をもらえる層ともらえない層の二極化は、

この段階からも少なからず関わってくるのではないでしょうか。

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電通消費研究センターによると、

前年比4,849円増の19,435円だそうです。

景気回復やボーナスの増額の影響で、

大幅に増加したようです。

ちなみに、

僕もプレゼントの予算は20,000円前後だったのですが、

実際に購入したのは15,000円くらいでした。

みなさんの予算はどのくらいでしたか？

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日産自動車は、

21日、顧客情報538万人分が社外に流失した可能性がある発表しました。

また、22日にはアメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社でも、

1,699人の会員情報が流失した恐れがあると発表しました。

いづれも、住所や氏名、電話番号など重要な情報が漏れた可能性が高いそうです。

このように、個人情報流失が止まらない背景としては、

下記のようなものが上げられると思います。

①個人情報取引価格の高さ

②個人情報取り扱い担当者の意識の低さ

個人情報はその価値により1件当たり数十円から数千円、さらにはそれ以上で取引されているものもあります。

個人情報取扱担当者が目先の利益に目がくらみ、

個人情報をバイヤーに売ってしまうという状況が後を絶たないのです。

また、個人情報取り扱い担当者が個人情報を自宅に持ち帰ろうとし、

その途中で紛失したり、

自宅のパソコンから流失したりするとい事例も数多く報告されています。

このような、担当者の不注意は個人情報の持ち出し禁止を徹底することで回避できると思います。

個人情報を扱う企業は管理を徹底しなければ生き残れません。

もちろん民間企業だけでなく、国や地方自治体も慎重に取り扱わなければなりません。

最後に、タイトルの11人という数字なのですが、

これは、日産自動車が個人情報のデータベースにアクセスできる権限を与えた人の数です。

このように可能な限り情報にアクセスできる人を減らして流失のリスクを減らそうとはしているのです。

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というと、少し過大広告になってしまうかもしれませんが、

そんな時代もすぐに来ることになるでしょう。

もうみなさんもスカイプというサービスをご存知だと思いますが、

スカイプ搭載の携帯型端末が発売されました。

これがあれば、駅や喫茶店などの無線LANのアクセスポイントを通じて、

世界中のどこへでも電話ができるようになります。

しかも、スカイプ同士なら通話料が無料です。

様々なサービスが無料で受けられる時代になりましたが、

携帯電話の通話料も無料になるんですね。

そう言えば、予想外割引なんてのもありましたね。

ただスカイプとしては、無料サービスで、お客を引っ張って来て、

プレミアム（有料）サービスでお金を落としてもらう作戦を取っています。

子供の頃、親に、タダより怖いものはないと言って育てられましたが、

無料サービスと上手に付き合うことで上手く得をすることも大切な時代になってきたのではないでしょうか。

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初年度の徴収実績が出ました。

結果は、民間業者が社会保険庁の前年度実績を2.3％上回った。

さらに、民間業者は入札時の落札価格に基づく「徴収コスト」でも、

社会保険庁に比べ大幅に低く抑えており、

費用対効果でみても、民間業者の優位が鮮明である。

やはり、民間企業が市場原理（競争原理）の中で培ったノウハウは強いようです。

この市場化テストを導入することで、これまで「官」が独占してきたサービスに競争原理が働き、

よりよいサービスが、低コストで供給できるようになることでしょう。

一方、注意しなければならないのは、

民間企業が参入してくることで起きる“個人情報の漏洩”や“談合問題”です。

個人情報が漏れたらせっかくのコスト削減やサービス向上も水の泡となってしまいます。

個人情報漏洩の防止に関しては、「官」がしっかりと監視していなければなりません。

また、コストを低下させるはずの市場化テストで、

談合問題が起きてしまったら、コスト低下の恩恵を市民が享受できなくなってしまいます。

民間業者の採用基準を明確にして透明性をアピールしていかなければなりません。

「民」を監視するのは「官」の役目であるのかもしれませんが、

「官」を監視するのは、他でもない私たちなのです。

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会場でのエレベーター操作役に1万5,000円が支払われていたそうです。

僕は悔しいです！　

自給1,200円で働いて納めた税金を湯水のように使われて。

でも僕はこれに匹敵するバイトを頼まれたことがあります。

それはなんと日給4万円。

ある人の代わりにある講習会に参加するだけというものでした。

おいしいです！

世の中、お金で時間が買える時代になったんですね。

これは、経済学で言う“比較優位”にも通じる合理的な考え方です。

自分が講習会に参加する時間を使って、4万円以上の仕事をするか、

4万円以上の満足感を得られることをすればいいだけのことです。

少し話がそれてしまいましたが、

個人が4万円をポケットマネーから払うのと、

税金を使って1万5,000円を払うのは違います。

政治家は税金からではなく、自分の財布から1万5,000円が出ていくと考えれば、

すぐにでも止めるのではないでしょうか。

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を維持するために必要な電話番号1件当たりの負担額。

それが7円です。

電話番号というのは、携帯電話の番号も含まれます。

これは、ＮＴＴの民営化を受け、

過疎地の通信基盤維持にかかる赤字を国民全体で負担するのが狙いなのですが、

固定電話の赤字補填を携帯電話の利用者が負担するのはおかしいのではないでしょうか。

さらに、ＮＴＴは民営化されたのだから、

赤字分は経営努力で補うべきでもあります。

確かに、通信インフラは大きな設備投資が必要だし、

都市だろうが過疎地であろうが、なくてはならないものです。

しかし、だからと言って、赤字ごとに税金から交付金を出していたのでは、

何のための民営化か分かりません。

これでは、郵政民営化も先が危ぶまれてしまいます。

ＮＴＴさらには郵政の経営者には考えてもらわなければなりません。

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コピー用紙の裏面が広告になっています。

すごいですね。

上手く契約が増えているらしいです。

学生のコピー需要は、一過性のものではありませんからね。

長く使われるサービスになるんじゃないかと思います。

この広告がコピーされた用紙を見たことがあるのですが、

大学周辺の飲食店のクーポンになってました。

上手くいけば、このシステムを利用して、大学周辺の活性化にも繋がるのではないでしょうか。

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