豊明のスマホ条例の内容は、罰則がなく強制性がなく、

市から市民へのメッセージとして受け取ってほしいと

コメントしている。

はっきり言ってバカなことを言っているとしか思えない。

憲法、法律、条令などは、誤解されずに、あいまいさが少なく

して、必要な項目は作る必要はあるが、

必要のないものは、作らず極力シンプルに項目は少ない方が望ましい。

一方、スマホ条例は、メッセージとしての意味しかなく、

そのくせ、条例にしてしまっているため、削除しない限り

永遠に残り続けてしまう。

優先度がすくなく話題にもならないため、わざわざ削除される

ことはないだろうから、豊明の条例には無駄なゴミのような文章が

永遠に残り続けることになるだろうね。

昨今の状況を見るに、この記事で書いた第一目標「(1)核の先制的使用の禁止の実現」

ですら、実現が遠のいたように見える。

プーチンにより、核による恫喝がおこなわれた。この恫喝を有効なものとするらめには、この第一目標である核の先制的使用の禁止が実現されていたら、

恫喝に使えなくなるため、おそらく核保有国の同意を得ることがは

不可能だろう。

十年前、いやウクライナ戦争が始まる前ならば、核を持たない国が、ヨーロッパや日本などの核の傘に入っている国々を巻き込んでいれば、実現可能だったので

ないだろうか？

「核兵器禁止条約」なんていう、弱者連合しか批准できないような条約を作ることに時間を浪費してしまったのではないだろうか？

「先制的核使用禁止条約」の締結のチャンスは、数十年の単位で失われてしまったと思われる。

「外国人の雇用には補助金がでて、日本人の雇用には補助金がでないのは

おかしい。」と演説した。

この話は、外国人側も被害者といってもいいような内容なんだけど・・・

経済界の要望を聞いて、安易に外国人労働者を使って人で不足を

解消しようとしたのが悪いのです。

本来は、人手不足になれば、給料を上がっていくはずなのに、

給料を上げなくてもよい、外国人労働者を確保できるようにして、

未だに拡大を要望している経済界を非難すべき件では？

今回の参政党の躍進について、コメンテータが、参政党の政策がSNSと

相性が良かったため、参政党が大躍進したと話していた。

でも、これ原因と結果が逆ではないだろうか？

参政党の政策は、SNSの状況を見て、SNS上の受けが良いものを

集めたものではないだろうか？

差別と区別で話したが、差別と区別は意識して、区別について議論

すべきという考えであるが、参政党は「日本人ファースト」なんていう

トランプを意識させるような積極的に差別と区別をあいまいにする方に

議論を進めている。

選挙ニュースで選挙演説しているのを聞いたのだけど、

「外国人が受ける生活保護と、国民年金の受注額を比べて、納得できますか？」

と聞くのはずるいでしょう？

この問題は生活保護と国民年金間の問題であり、生活保護を受け取る人の

人種の問題ではないはずです。

もちろん、外国籍の人が生活保護を受けることを許すかどうかの論点はあると

は思います。

ただ、外国籍の人が生活保護を受けるという論点と、誰もがなっとくできない生活保護と国民年金間の問題を混ぜて、議論するのはずるいでしょう？

論点を整理できていなのなら、ただ単なる馬鹿人間だし、

故意にやっているのなら、誠実さがない人間になってしまうだけど？

どっちなんでしょうね？

ゴチャゴチャに議論されていると感じた。

例えば、在日外国人に対する選挙権を付与するかどうかは

区別の範囲をどうするかの問題で、平等や差別の問題では

ないだろう。

つまり、在日外国人に対する選挙権をあたえるなという主張するのは、

差別ではないだろう、つまりヘイトスピーチではないと思われる。

一方、在日外国人に対して、XX国に帰れ等の発言は、個人攻撃なので

差別発言になるだろう。

差別と区別の間の境界線が現状明確でない。

それどころか、テレビ等を見ていると、区別を主張している人として

紹介される人物は、明らかに差別的発言をしている自分ばかりである。

一方、在日外国人に対する選挙権を主張するのはいいのだが、

その出張が差別をしていはいけない、平等でなくてはいけないと

いう主張の人ばかり、テレビに出てくる。

例えば、「私たちも税金を納め地域サービスを受けている。よりよい地域にする

ために、私たちも意思を反映できるようになりたい。」という主張ならば、

区別の範囲を広げてほしいという主張だと思う。

でも「私たちも税金をおぼめているのに、選挙権がないのは不平等だから

差別をなくしてほしい」との主張をしている人ばかりである。

どちら側の立場の人も、区別と差別を意識して、区別に対する主張を

行うとともに、差別に対しては非難すべきだと考える。

であるとともに、法を守らせる側が必要と考える。

通常の国内法は、下記のようになっている。

国内法：

　　適用される側　-> 民

　　適用する側          -> 国（行政・司法）

憲法だと下記だと考える。（選挙制度が正しく機能している場合）

憲法：

　　適用される側　-> 国（国家権力)

         適用する側　　-> 国民

国際法では？

国際法：

　　適用される側　-> 国

　　適用する側　-> ?

国際法は適用する側があいまいである。

適用される側が小国の場合は、適用する側が国連になる

可能性が高いが、適用される側が大国になると、国連は

機能しなくなってしまう。

結局、冷戦後のグローバル世界において、国際法が比較的きちんと

守られていたのは、国際法が守られる世界がアメリカにとって

都合がよかったからではないだろうか？

比較的、国際法が守られていたため、「国際法は守られるもの、守って当然の

世界であった」という幻想を持っている人々がいるが、この幻想を守るためには、

適用する側を、どのように作るかを考える必要があるのでは？

アメリカが適用する側から降りるのなら、それに代わる適用者は

いるのだろうか？

今までは、秘密作戦以外は、国際社会の代表として戦争をしてきた。

アメリカは移民が集まった多国籍の国だ。

だから、国を求めるために戦争をするのに「正義」をかざしてきた。

そのため、国連軍または、有志連合として国際社会を代表した懲罰として

戦争をしてきた。

政治的な本音が、どこにあるかは別として、少なくとも建前としての

「正義」をかざすことがアメリカ自体が戦争に対する制限であり、

また、「正義」かざすアメリカが他の国が戦争をする上での制限となっていた。

だからこそアメリカが「世界の警察官」と言われていた理由であった。

今回は、イスラエルしか指示者がいないのに、アメリカが単独で戦争を

開始した・・・

戦争に開始に対する箍（制限）が外れてしまった！！

しかも、今度は、西側（欧米）による否定意見が

小さい。

力による現状変更（侵略）の否定を前提とした世界は

幻想でしかなかく。

この世界は、弱肉強食の世界でしかないという事実に

世界の人々が気づいてしまいそうだ。

ロシアによるウクライナの侵略により、力があれば、

相手の領土を侵略することができることが

証明されそうである。

そして今回、イスラエルは、イランに対して一方的な

戦闘を仕掛けている。

何より不味いのは、西側（欧米）がイスラエルの非難の声が小さい

ことだ。特にアメリカに至っては、イランに対して脅しともとれる

発言をする始末。

自分の都合と、力の差があれば、強い方は、戦争を仕掛ける世界が

来てしまいそうだ。

２例目がでたら、３例目、４例目もでるのは時間の問題だろう。

ほんとに、パックスアメリカーナの終わったということであろうか？

ひとつ考えられる名が、「国際金融のトリレンマ」があるように思われる。

為替政策において、下記の３つのうち、どれか一つをあきらめる必要

があるという説である。

①為替相場の安定

②金融政策の独立性

③自由な資本移動

まず、②金融政策の独立性の放棄は、EUや、香港等が選択しているが、

一部の限定的な地域範囲で実施されているだけである。

例えばEUはEU所属の各国では、②を実施しているが、EUと他の国間では

①為替相場の安定の放棄になっている。

次に、事実上すべての先進国（民主主義国）は、①為替相場の安定を放棄している。

貿易黒字が大きくなれば、通貨が上がり輸出に不利となっていくという、

ある程度のバランス制御がされていた。

しかし、ここに強権主義が参加してくると、民主主義では実施できない

③自由な資本移動の制限を行い、為替相場を自国の有利は値で安定させることが

できてします。

このため、普通は、為替相場によりバランスがとられるはずが、中国の

貿易黒字がいつまでも減らない状況になり続けてしまっている。

人権と民主主義でも少し話しているが、徴兵制が多くの

先進国で廃止され、志願制に代わってきた。

これは武力（力）と民衆の分離である。

ただ、以前は、武力と民衆が分離されても経済発展をするためには

民衆の自由な経済活動が必要であるため、民主主義は衰退すること

はないと考えていた。

しかし、経済発展においては、民主主義より強権主義の方が有利な部分があり、

経済発展が民衆の権力確保の一助になることはないことが判明してきたように思われる。

中国の経済的成功が、強権主義における経済発展の手法として確立し、

他の強権主義的な国においても、同様な手法により経済発展が行われるように

なることが予想される。