年金法案衆議院を通過

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200512/mca2005121441020-n1.htm

5月12日の記事です。コロナウイルス騒動の中、このような法案が可決されそうです。内容は、公的年金の対象の拡大や、支給年齢幅のひき上げだ。つい最近まで65歳支給だったが、それが最大70歳支給になり、現在の法改正では、最大支給年齢は75歳である。日本人の平均寿命は80歳になろうとしている中、年金支給年齢の引き上げは避けられない状況だということだ。考えてみれば、年金というのはいわば「長生き報奨金」と考えれば、長生きすればするほどもらえるもので、国民全員がお金を出して、長生きしている人たちに配っていることになる。ということは、支給年齢の設定は「平均寿命」にするのは当たり前といえば当たり前だ。この問題は、段階的に平均寿命に近づくように支給開始年齢を設定していくことを基本と考え、その上でしかし、支給年齢が上がる問うことは、退職するはずの世代がリタイアしない代わりに、「若い世代の就職がしづらくなる」ということになる。

　選挙の時に、年金の問題は君たちにとっては非常に遠い話（この私にとっても果てしなく遠いような感覚）のように思えるが、自分が働くことを考えれば、不利に働く可能性がある。そのような観点で君たちはこの動きは見ていこう。

4月からのニュース

今回取り上げるニュースは２つ。

①　石油の値段が急落

②　ABC予想京大望月教授が証明

①石油価格が急落

2020年初めには石油1バレル（約１５９ℓ）あたり６０ドルほど、低くても５０ドルで推移していたが、２０２０年４月下旬の相場は１バレル当たり２０ドルにまで急落した。約３分の１まで下がったのだ。石油で商売していた人たちにとって、商品の値段が３分の１になったのだから、ウイルス自粛同様非常に苦しい状況だ。

　原因は、世界的な人間の活動が少なくなったことがある。つまりはウイルスの影響だ。人間の活動が少なくなり、石油を使う機会が少なくなった。つまりは石油の需要が少なくなったということ。これで、石油の値段が下がったのだ。

　しかし、これだけの理由ではない。そもそも石油は「なまもの」なので、あまり保管を長くできない。だから掘り出してしまえば使わないといけない。簡単に供給量は変えられないのだ。さらに、サウジアラビアやイランといった産油国は、規定を無視してまでも石油を増産して、安くてもたくさん売って、お金を稼ごうと活動している。そしたらますます石油が余ることになり、石油価格の暴落につながった。

　これによって、石油関連の企業が国際的に苦しい状況になり、不況の背中を押す要因ともなっている。さらには、ロシアとアメリカは実は世界でも指折りの産油国であるため、この影響をもろに受けている。５月に入ってすこしは値が回復するだろうが、経済を見る上では注意しておきたい動きだ。

②ABC予想京大望月教授が証明

京都大学の望月教授が４月３日に発表した論文で「ABC予想」を証明しました。

ABC予想とは・・・（ネットから引用）

正の整数AとBの和をCとします。つまり、

A＋B＝C

です。正の整数は、素数のべきの積に「素因数分解」することができます。たとえば15ならば、

15＝3×5

4ならば、

4＝2^2（２の2乗）

という具合です。AとBは、このような素因数分解をほどこした時、共通の素因数をもたないように選んでおきます。たとえば、

A＝4、B＝15

という組み合わせです。このような、共通の素因数をもたないAとBは「たがいに素」だといいますが、べつに覚えなくてもさしつかえありません。一方、たとえば、

A＝4、B＝6

という組み合わせは、共通の素因数2をもつので、今回の考察の対象外です。

次に、そうやって選んだAとBと、その和Cを、かけ合わせ、素因数分解します。

A×B×C＝4×15×19＝(2^2)×3×5×19

さらに、素因数分解の結果から、異なる素因数だけを拾ってかけ合わせて、新たな数Dを作ります。つまり、べき乗は1乗に変えます。

(2^2)×3×5×19 → 2×3×5×19＝570＝D

DはA×B×Cの「根基(こんき)」と呼ばれますが、やはり覚えなくてもさしつかえありません。

この時、「たいていの場合、DはCよりも大きくなるだろう」というのがABC予想です。

「たいていの場合」というのをもっと厳密に表現すると、

「ある正の実数εについて、 C>D^(1+ε)を満たすCは有限個しか存在しないだろう」

となります。

これで一応、あまり難しい数学用語は使わずに、ABC予想を説明してみました。ABC予想は、言い換えると、

「たがいに素な整数AとBをたして A＋B＝C を作ると、Cには、AにもBにも含まれない新しい素因数がいくつも含まれるだろう」という予想です。

そういう場合はたいてい、D>Cが成り立ちます。

・・・という内容です。実は少し頑張ると高校数学の内容で意味は分かります。数学が得意な人は全部理解できるでしょう。ただ、「なぜそれが言えるのか」が今まで謎のままでした。1回や2回やってみると成功するんだけど、そのすべての整数に対して言えるかどうかがわからなかった。少し前に「フェルマーの最終定理」も、１つや２つやってみれば簡単に成立することが確認できる（三平方の定理の2乗のところを3乗以上にする場合、その式は成り立たなくなるというもの）。しかし、すべての整数に対して成立することを証明するのが出来なかった。なんと300年も！

数学界では、このABC予想の証明は「ノーベル賞２つもらってもいい」といわれるほどの快挙で、同じ日本人として誇らしいことである。このような研究者がいることで我々は豊かになっていくことを忘れないように。

いきなり問です。

問　「インフレーション」に関して当てはまる文章をすべて選びなさい。

　　A　インフレーション状態では物価が上がるため、給料が変わらなければ生活は苦しくなると言える。　

　　B　インフレーション状態は貨幣の価値が下がる。

　　C　インフレーション状態では、景気は上向きになる傾向にある。

　　D　インフレーション状態になれば、円安に向きやすく、輸出が増加していく。

　　E　インフレーション状態では貯蓄が減少する傾向にある。

　　F　インフレーション状態では株や土地などの資産を所有していたものには好影響　である。

ここでは解答をする前に、インフレーション・デフレーションについてよく理解していこう。

インフレーションとは何か。君たちの理解は「物価が上昇する」であろうか。実はそれだけでは、本当の姿をとらえられない。インフレーションを正しくとらえるために、例を示していこう。

例　

　リンゴが5つ・お金が1000円しかない世界を考えよう。

この世界ではリンゴ1つで200円になるね。価格は何で決定されるのか。需要と供給の話では、リンゴの数が増えると・・みたいな話はしたよね。リンゴが2個になると1個500円だ。かたや、お金が2000円に増えるとどうなるか。リンゴ1つあたり400円になるね。世の中のお金の量が増えるとモノの価格が上がる。これがインフレーション。このように、価格はモノとお金の関係性で決定される。そうなると、「物価が上がった」ことは「モノに対してお金の価値が下がった」と見られる。

　お金の価値が下がれば、1つのモノの価値を充足させるために多くのお金が必要になる。ということで、モノの価格が上がったように見える。

「インフレーション」→「お金の価値が下がる」と覚えよう。

これがわかると最初の問いがわかる。　

A　これは、そのままその通りである。物価上昇と給料が上がるのが同時であれば全く生活には関係ないが、給料が変わらなければ生活は苦しくなる。

B　解説通り。

C　お金の価値が下がると、「それじゃあ貯金したってしょうがない」と思うから、みんなお金を使おうとする。よって景気はよくなる傾向にある。

D これはまた詳しくやるが、「お金の価値が下がる」→「円の力が小さくなる」→「円安」と考えよう。そして円安は輸出を促進させる。

　E　先ほど説明しました。

　F　お金の力が落ちるので、インフレーションの前に資産に変えてしまった方がいい。なので、資産を持っている者には好影響である。ちなみに、同じ理由でインフレーションの時は借金をするべきだ。お金の力が弱まるので、実際の額よりも負担は減少する。

これらを参考に、解説。

問2　ア　「負債額の実質増加」とは、「お金の価値が上がる」ということです。インフレーションの逆のデフレーションである。インフレーションの逆はデフレーションで理解しよう。

　　イ　「貨幣価値の下落」「預貯金額が目減り」はインフレーションですね。

　　ウ　負債額の軽減はインフレーション　

　　エ　これは少しまどろっこしい。「家計の実質購買力上昇」って何か。「お金の力が上がる」ことを示している。だから、一瞬だけモノを買うときに有利に見える。しかし、インフレーションと逆で、「もう少し待てばもっとお金の価値が上がるのでは」と考え消費を控える傾向になる。ということで不景気にいずれ向かう。

　　オ　土地や株式などの資産を持つ家計は、インフレーション時は有利である。

　　カ　負債が実質的に大きくなるのはデフレーション時である。

問３　経済の複雑な仕組みで、不況期時でのインフレーションは「スタグフレーション」という。不況でみんな苦しい時に物価が上がり続けることがある。これは、世界恐慌時に起こったこと。市場では回復することが難しい事象だ。

突然ですが・・・

問１　前年度GDPが５００兆円であった。今年度GDPは５２５兆円であった場合、前年度に比べて今年度におけるGDP成長率はいくらか。

問２　前年度GDPが６５０兆円であった。今年度GDPは６３７兆円であった場合、前年度に比べて今年度におけるGDP成長率はいくらか。

答え。

GDPの成長率の問題である。小学校から中学校の問題であるが、解き方は、

（（今年度GDP）－（前年度GDP））/前年度GDP　　である。

問１　上の式に当てはめると、（５２５－５００）/５００となる。

　　　２５÷５００＝0.05ということで、0.01＝1％だから、答え：5％

問２　（６３７－６５０）/６５０＝－0・02　　　　　答え：－2％

さて、皆さんはできましたか。このような計算はあまり政治経済の問題では出てこないが、応用問題は出てくるから、しっかりマスターしよう！

問題の中の経済成長率とはこのような計算のもと、前年度から比較してどれくらい成長しているかを見ていくものだ。もちろんずっとプラスに成長していくわけではない。マイナス成長をするときもある。もし成長率計算があるときには、そもそもの数値が増えているか減っているかを見ておくことを薦める。

　経済成長率からみる景気は、必ず変動する。いい時もあれば、悪い時もある。その変動は波にあらわされ、4つの局面を迎える。問題の図のように景気は山と谷をむかえる。「山」→「後退」→「不況」→「谷」→「回復」→「好況」→「山」の順で循環する。景気はいい時に、好況というが、必ず景気の山をむかえ、後退する。この流れをまずは理解しよう。

問１③　需給のバランスとは、需要が多すぎる「超過需要」や、供給が多すぎる「超過供給」がおきることによって、価格や数量に異常値が出る。それによって経済の回りが鈍る、もしくは加速することで、景気の波がおこる。

※ちなみに、超過需要→価格が___＿?  　　超過供給→価格が＿＿＿？

　答えは最後に。

問２　選択肢のア・イ・ウはまさに日本の経済成長を説明したものである。

設備投資の増大によって、生産基盤が多く出来上がり、人口増加で労働者が増えた。ほかにも要因があるが、この2つは要因としては大きな影響を与えた。

問３　物価上昇率は次回に取り上げるが、同じ商品でも、値段が変わることはGDPに影響する。これを差し引いて計算する考えとそのまま計算するやり方がある。物価上昇値を考えずに行うやり方を「名目成長率」。物価上昇値を差し引いて計算するやり方を「実質成長率」という。

問４　◎　キチンの波：在庫投資による景気の変動－短期波動

　　　　　ジュグラーの波：設備投資による景気の変動―中期変動

　　　　　クズネッツの波：建築需要による景気の変動―中・長期変動

　　　　　コンドラチェフの波：技術革新による景気の変動―長期変動

まず上記をまとめて理解しよう。周期が長くなるほど名前が長くなっているので覚えやすいね。

※超過需要→価格は上がる。需要が多くなると、「買いたい」という意思が多くなるので価格は上昇する。超過供給はその逆。価格が下がる。

◎韓国

なんと韓国では、総選挙が４月１５日に行われました。勝ったのは、「共に民主党」で、定数３００のうち１８０議席を獲得した。６０％もの議席数は法案成立だけでなく、国会内の人事権など、多くの権力を手に入れた形だ。共に民主党は現在の大統領文在寅の所属する政党なので、あと２年半の在任期間である文在寅にとっては政権運営しやすい形となった。ちなみに、議席を減らした野党保守はもともと、前大統領朴槿恵がいた政党。前大統領のスキャンダルを今も引きづっているのか、なかなかここから浮き上がっていくことは難しそうだ。

　共に民主党が大勝利したが、もともと昨年１２月までには支持率が低く、野党保守の方へ流れがあったが、コロナウイルスをある程度抑えこんだという判断からか、現在の与党である共に民主党の支持率が非常に高くなった。この政権と日本はどのように付き合っていくのかを見ていく必要がある。

　注目するべき人物がいる。尹美香（ユン・ミヒャン）だ。彼女を中心としての考え方が、選挙後にメディアで報じられている。それは「対日称賛禁止法」といわれているものである。正式名称は「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」というものだ。これは、フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われている。つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者に罰金や懲役を科すというもの。さらには、オンライン上での日本を褒めるような発言を取り締まる。

　このような政権とどのように向き合っていくのか。少なくとも、ナチス時代のホロコーストと日本のやってきたことを歴史的に冷静に見れば、全く違うことをすぐに理解できる。あまりに行き過ぎていると言える。これから日本の出方が注目である。

◎北朝鮮

　北朝鮮の総書記である金正恩が手術を行い重体であるというニュースが流れている。彼は大体35歳（！）であるが、多くの成人病を抱え、ここ数年はずっとその体調が危ぶまれていた。あるジャーナリストによれば、彼は脂肪吸引手術を受け、その時の血の塊みたいなものが心臓につまり手術になったとされている。どちらにしろ、最近メディアにも出てこないし、妹の金与正が後継者かのように中央のメディアに出ている。すでに、国民経済や栄養状態が崩壊状態である中、コロナウイルスの感染者は本当にいないのか。どちらにしろ、北朝鮮は非常に弱体化していると言える。これを機に日本の拉致被害者救出に向けての動きを強めてもいいものだが・・・。

◎中国

こんな時にこんなことを・・・というニュース。なぜ中国は早くにウイルスに打ち勝ったと宣言したのかが、よくわかる。

まず中国の軍艦が、厳密に言うと装備をさせた船が尖閣諸島の領海に今年に入ってからも侵入を繰り返している。そのたびごとに海上保安庁が警告を行っている。法律上、向こう側が攻撃していないので、武力で追い返すことが出来ない。一時期侵入が亡くなったが、宣言後にまた侵入を繰り返してきた。

さらに、ベトナムとフィリピンの間にあるスプラトリー諸島（中国名南沙）とパラセル諸島（中国名西沙）の問題だ。ここはベトナムの領土であるが、中国が4月18日に、この地を「南沙区」「西沙区」とした。つまりはここは中国の土地であると宣言したのだ。当然ベトナムは抗議を行っているし、フィリピンも強く抗議している。すでにスプラトリー諸島の近くには、中国の海上基地が建設されており、ここら辺の海底資源を狙っているとみられる。

現在「コロナウイルス」の報道しかテレビでは取り上げていない状況だ。そんな中でも世の中は動いている。3つの国を見ると、自分の支配権を広めようとする中国。政権がぐらついている北朝鮮。ますます北朝鮮寄りになる韓国という動きで進んでいきそうだ。

問題４をやるつもりでしたが、あまり解説することないので教科書読んどいてください。

問題５の１

ここでは、GDPやらGNPやらアルファベットの略字が出てくる。この際なので、英語を理解して略をしっかり覚えた方がよい。忘れたときに、英語で覚えておけば思い出せるし、英単語の語彙力も上がる。

国内総生産GDP→Gross Domestic Production 

Gross→総じて　 Domestic→内部の（DVはDomestic Violenceで家庭内暴力でしたね）　 Production→生産 

国民総生産GNP→Gross National Production

National→国民

参考までに。

GDPとは何か。付加価値の合計である。付加価値とは何か。人がモノに価値をつけることである。ただの野球ボールが、プロ野球選手のサイン1つで値段が上がる。これはプロ野球選手によって価値を付けたことになる。これぞ付加価値。スーパーでバナナとチョコを買って、チョコバナナにして売る。それで得た利益分その人間が価値を付けたことになる。これぞ付加価値。いろんな本を読んで、それによってとんでもないアイデアが浮かび、それによって大きな収入を得た。本から大きな価値を生み出した。これぞ付加価値。

人は、モノに付加価値をつけ、豊かにしていく。付加価値が多ければ多いほど、その国は豊かである。という考えから、「付加価値の合計＝GDP」としている。

　GDPの計算の仕方は3種類ある。

①付加価値の合計→これは単純に付加価値をすべて足していく方法。

②最終生産物価格の合計→下の図を参考に。小麦が０から生産されたとして（つまり勝手に生えてきたとして、いろいろ言うとややこしいからね）、最後のパンの値段は、０からスタートして、いろんな人が価値をつけてきた完成品であるから。「付加価値の合計＝最終生産物価格＝GDP」となるんだ

③（総生産額－中間生産物額）→

これが一番難しい。下の図では最終生産物がなんであるかすぐわかる。しかし、実際はこのパンがコンビニに売られ、さらにコンビニで買った学生が文化祭で売ってしまうかもしれない。さらに文化祭で超有名人がそのパンを買い、Youtubeで食べる様子をアップして広告収入を得たら、いったいどこが最終生産物か実際は追跡できない。なので、実際の場合③で計算する。総生産とは、すべての企業の売り上げである。下の図でいえば、（農家の100万円＋製粉業者の130万円＋パン屋の200万円＝総生産額430万円）だ。中間生産物額とは、各企業が製品を買い取った額だ。下の図でいえば、（農家の0円＋製粉業者の100万円＋パン屋の130万円＝中間生産額230万円）である。よって、GDP=総生産額430万円―中間生産物額230万円＝200万円となる。確認で、付加価値の合計とも一致していることがわかる。

 インターネットから引っ張て来たので少し見にくいと思います。容赦してください。

見られない人へ。図の解説。最初に小麦の農家が０から小麦を生産し、それを１００万円で製粉会社に売った。１００まっめんで小麦を購入した製粉会社は、小麦を小麦粉にした。そしてそれをパン屋さんに１３０万円で売った。パン屋さんは製粉会社から購入した１３０万円の小麦でパンを生産し、全部で２００円で販売した。

こんな感じでGDPに関しては、計算しよう。

GNP（国民総生産）＝GDP＋（海外からの純所得）

次は国民総生産。国内総生産はでは、国内の付加価値の合計を計算した。今回は「国民」総生産ということで、海外にいる国民が付加価値をつけた分も計算しようというものである。なので、GDPに「海外からの純所得」を足す。そして、後述する理由で、GNPはGNIと同じである。

NDP（国内純生産）＝GDP－（固定資本減耗分）

固定資本減耗分は「こていしさんげんもうぶん」と読む。NDPとは、実際に回っているお金の合計を計算しようとしたものだ。「なにいうてんねん」と感じたと思うのでもう少し具体的に言うと、企業では「在庫投資」と「設備投資」がある。在庫投資とは、コンビニでいうとアイスや肉まんといった商品への投資と考えてもらっていい。アイスや肉まんは季節によってかなり消費が増減するね。8月に体育で走り回って汗だくの中肉まんは食べないよね。冬に雪降っているときにアイス食べ・・・る人がいるんだな最近・・。まあいいや。とりあえずコンビニは特に季節ものは売り上げを予測して先に注文しておくよね。いわばこの在庫投資のような「動く」お金の動きが、国内純生産で見られるものである。

設備投資とは、コンビニでいうと冷凍庫や保温器、空調設備といったものだ。これは10年や20年先をみて投資をするね。「よーし今年も暑そうだから冷凍庫買うか！」とか「今年はすごく寒そうだから、肉まんと保温器を買おうか！」ということを毎年しないよね。だいたい新店舗と同時に冷凍庫などの設備を整えるから、コンビニの投資額つまり支払いは開店時に多くかかる。これはすべてGDP計算される。しかし、次の年には在庫投資分しか計上されないから、GDPは下がったように見える。設備投資はいわば「動かない」動きといっていい。その年に実際に動いた分の動きを追うものが、純生産という指標である。

そんなことがわかったところで、「固定資本減耗分」を説明すると、コンビニの冷凍庫を一括で買うとしても、分割で買うとしても、次の冷凍庫のために貯金をしている。10年後20年後に壊れた時のためにだ。つまりは、冷凍庫の購入は10年後購入であれば10分割、20年後購入であれば20分割にして毎年支払っていると考える。この毎年の分が「固定資本減耗分」である。「減耗」とは「すり減った」という意味だからね。つまりは、コンビニの毎年の支払いの内訳の中で、全部を見るのがGDPで、在庫の回転だけを見るのがNDPと理解しよう。

NI（国民所得）＝GNI－（間接税）＋（補助金）

初めに、三面等価の原則を説明しないといけない。まあ簡単に説明すると、例えば文化祭での売り上げすべてを計上した額（生産面）は、文化祭でみんなや招待客・先生なんかが消費した額（支払い面）であり、すべてのクラスでかかった経費とみんなに返す金額の合計金である（分配面）といえるね。お金は、すべて学校の中で完結しているので、学校の外に出ていない。それを、3つの面で見ているだけで、同じことを言っているということなんだ。私は「経済の質量保存の法則」と呼んでいる。余計わからなくなったかな・・・。

そして、GNPは、国民がつけた付加価値の合計である。そして、それは国民が得た所得であるといえる。だからGNI（国民総所得）ともいえる。パン屋さんの給料はどこから来るのかというと、パン屋さんが頑張った分ですよね。付加価値の分が給料になる。付加価値は生産面であり、給料は分配面であり、買ってくれた人の消費額が支出面であるが、結局一緒の金額のことを指しているね。

そして、国民の所得は実際の君たちの財布にある金額の合計と思えば、消費税のような間接税は、財布の中のお金を減らしていることになるよね。減税してほしいよね。そして、大阪府の私学は授業料が無料である。大阪府からの補助金である。これは高校生のいる大阪府民の財布の中を増やしていることになるよね。

この計算式はたまに「GNI－（（間接税）－（補助金））」と表記されることがある。中1の数学だね。気を付けて。

ここの単元は、「市場の失敗」である。これを説明するうえで必要な考え方が、「市場機構」である。これは、「市場メカニズム」ともいう。少し抽象的に言うと、市場の働きによって価格や数量がうまく調整されるということ。具体的に言えば、モノの数量や価格は、適当に決めてもやがて勝手に需要と供給が均衡するように動くということ。前回に説明した、生産量が増加したことによって大根の価格が下がるといったときに、「いつもは一本１００円で売っているから、今日は一本８０円だ」としよう。しかし、この価格で大根を売り切れるとは言えない。しかし、売れ残るのは損になるので、もっと下げるようになる。そうすると、やがてちょうどいい数量と価格に設定するようになる。やはり、売り手側は、売れ残らないように考えるから、自然と価格が均衡点に向かう。さらには、次の月に大根が不作になれば、今度はすぐ売り切ってしまうから、値段を高くすることで、閉店でちょうど売り切るように調整する。このように、大根は売り手側がどんな適当な値段にしようとも、価格や数量は自然と均衡点に向かうように調整される。このことを市場機構という。このような価格の自動調整機能が働かない状態になる事を市場の失敗という。

市場の失敗は、「経済の外部性」「独占・寡占」「公共財」の３つがある。

「経済の外部性」という言葉は大学で習うことば。外部性とは、市場の外部から来る影響のこと。そして、「外部経済」とは外部要因のプラス面、「外部不経済」とは外部要因のマイナス面だ。

外部経済・・例えば、新駅が完成しその近くの喫茶店の売り上げが増えるとか、突然やってくるブームなど。新駅の建設は、市場の中ではコントロールできない。ブームも、突然やってくる。もし、誰かが意図的に起こしたとしても、市場から見たら外部からやってくるものだから。

外部不経済・・例えば、台風洪水地震といった災害や工場からの排水による公害といったもの。台風によって被害を被れば、市場にマイナスをもたらす（業界によってはプラスになるかも。そういったときはその業界にとって台風は外部経済だね。）。公害は現在汚染者負担の法則（PPP、Pollution Pay Principal）によって、過失がなくても企業が損害賠償を支払わなければならないので、マイナス面になる。

「独占・寡占」　

独占は、１つの企業が１つの市場をすべて支配下に置くこと。寡占は少数の企業が１つの市場を占めていること。自由経済が進み、ついには弱肉強食の状態になると、力のある企業は規模を大きくしていく。利益率が同じなら、規模を大きくすればするほど儲けが大きくなるからである。言い直すと、１つの商品で１０円の儲けが出るなら、１０個生産すれば１００円の儲け。１万個生産するなら１０万円の儲け。１億個生産すれば１０億円の儲けだね。そうしていくうちに、1つの企業は1つの市場を占めてしまう。こうすると今度はライバルがいなくなるので、値段を高く設定するようになる。大根市場を支配すれば、１つ100円だろうが1000円だろうが、ライバルがいないので自由に値段設定ができる。大根が欲しい主婦は、泣く泣く1000円の大根を買わざるをえない。ちなみに、代替品といって大根に代わる商品があれば、あまり高い値段設定ができない。大根に対してはカブとかラディッシュとかあるでしょう。しかし、現在代替できないものがある。それは、スマートフォンだ。これは、少数の企業が占有している寡占状態だ。本体の値段・付属品の値段・月費用、いい値段するよね。これは寡占状態によって新たなライバルが出てこない。代替品もない（まさかガラケー使うかい？）。ということで値段が高いと言われている。最近、楽天の参入が取りざたされているのは、ライバルが出現することによって、価格競争が始まり、適切な値段まで下がる可能性がある。

「公共財」　

公共財とは、道路や信号、公園といった税金で作られたものと考えてもらっていい。これらは、自動調整が効かないというよりは、「市場で適切に供給されない」と表現される。たとえば、道路が市場によって供給されたらどうなるか。私が道路建設会社を作って、多額の資金を使って、大阪市の天王寺より北側の道路をすべて買って、道路を作り直したとしよう。それを見た私の弟が、天王寺より南側の道路をすべて買い、同じように新たに道路を作り直した。北側の道路は私の会社のものなので、交通料が発生する。一歩でも家から出ようものならそのたびに使用料が発生する。そして、儲けを多くするため人が通らないようなところには道路は建設しない。なので少しでも狭いところや使用料が取れないところは廃止にしていく。さらに、例えば平野区から学校まで来ると天王寺を通るので、家を出るときに弟の会社にお金を払い、駅を出る時に私の企業にお金を払い、といったようにいちいち使用料が発生する。これでは道路はやってられん。ということで、税金で運用することになったんだ。公共財は、「多くの人が同時に使用できる→非競合性」「誰であっても利用を制限できない→非排他性」という性質がある。前者はスペースある限りどこでも使用できる。後者は税金払ってなくてもだれでも使用できる。という意味である。

ようやく問題の解説へ

問２②③　独占禁止法・公正取引委員会はセット。行政分野の復習で上級編の解説をすると、公正取引委員会は内閣の下に位置する。それで？と思った君は少し考えてみよう。独占した企業がいたとして、公正取引委員会は、独占禁止法でもってその企業に課徴金（かちょうきん）を科す。・・・何か気付いたかな？

そう！なんと法律違反によって懲罰を決定するのは、行政ではなく司法であるはず。公正取引委員会は内閣についているので行政のはず。しかし、まるで裁判所のようなことをしている。「これは憲法違反だ！！」・・・とはならない。このような行政の一部が裁判所のような、罰則を決定することを「行政による裁判（司法行政権）」といい、司法の独立の例外として扱われる。もし、独占と疑われる企業が公正取引委員会の決定に不服な場合は、裁判所に訴えることが出来る。最後は裁判所にやってもらう。公正取引委員会は司法の補助をしているといえるね。なんと難易度の高い解説か！

問３　b　前述した、独占や寡占になると価格は「下がりづらい」。この「下がりづらい」ことを「下方硬直性」という。お堅い言い方です。　　　c d は前述しました。

問４（１）コンツェルン

　　これは持ち株会社ということとセットで理解しよう。例えば「～ホールディングス」という会社があるよね。これは、三井や三菱といった旧財閥系に多いんだけど、複数の産業に出資している会社だ。例えば、「三菱」という会社は何をしているだろう。後で調べてみればわかるが、保険会社や車、銀行、文房具と多岐にわたっている。こうやって多くの産業を牛耳ろうとすることをコンツェルンという。特に法律に反するわけではない。

　　（２）トラスト

これは、合併や買収を行うことで、その市場のシェアを上げていくことをいう。ある程度は問題ないが、独占禁止法に触れるレベルになってくるとアウト。

　　（３）カルテル

これは、例えばドコモとAUとSoftBankが陰でこそっと値段の調整をしていた場合である。意図的にこれらの企業が協調して、値段を決定していたら、寡占状態が実質は独占状態になるので、強い「価格の下方硬直性」がおこる。そうすると、君たちは払う必要のない使用料を支払うことになる。どうする？明日から「どのケータイ会社も月々の使用料は2万円です」なんてなったら。代替できる人はいいけどなかなかできる人はいない。

これは、完全アウト。絶対に独占禁止法に引っかかる。

中国の武漢を発生源とするウイルスの影響は世界中に広まっている。以下６つの項目で見ていく。

①日本の公衆衛生の素晴らしさ

②アメリカ政治の早さ

③台湾と蔡英文総統

④中国の体制

⑤国連というもの

⑥テレワークとこれから必要な力

①日本の公衆衛生の素晴らしさ。

まずはこのことから。世界的にみて、中国とこれだけの近距離にありながら死亡者数が世界的にみて驚くほど低い。前の内容にもあげたが、ヨーロッパ・アメリカで多くの人がウイルス陽性で死亡している中、これだけ少ないのは日本と台湾だけだ。マスクをする、手を洗う、うがいをする、「自粛して下さい」といえば大多数が従う、自宅で待機している人のことを思い様々なサービスを考え実行する。これは、世界の中でも誇りに思う日本のいいところである。

②アメリカ政治の早さ

コロナウイルスの流行は、日本の方が早かった。しかし、経済対策を実行できたのはアメリカが先だ。内容はどうあれ、現在のアメリカは非常事態に対して非常に早く対処できる国であることがわかった。日本と比べて「国防」の意識が違う。日本は、憲法で「緊急事態条項」がない世界でまれにみる国だ。これがまだ、国民レベルの衛生管理でなんとかなる今回のような状況ならよかったが、他国からの侵攻や攻撃などの有事にはどう対応するのか。そういう意味では、緊急事態について話し合う良い機会になったのではないか。状況が終息したら、憲法審査会を開いて国会で議論してほしい。

③台湾と蔡英文

いや～台湾のこの件に関する対応は神がかってます。台湾は４月１４日に新規感染者ゼロ。累積感染者３９５人、死者６人。感染者の大半は海外由来である。（アメリカは４万５８５人死亡・感染者７４万２４４２人。日本は１６１人死亡・感染者数１万２１９人）

台湾は、早くから中国武漢での動きをとらえていた。実は世界的に武漢で肺炎が広がっているニュースは、１２月上旬には流れていた（実は私も修学旅行終わりくらいにこのニュースは見ていました。年末年始にこのニュースが無くなったので、「あれ？収束したのかな？」と思っていたら１月中旬にまたニュースになった）。それを１１月下旬には把握していたといわれる。これは、台湾が中国に、情報を取るために工作員を送って現状を把握していたためである。だから台湾は早くから「水際対策」といって、中国からの入国制限や、海外からの入国者を１４日間隔離を行うなどの対策を行った。ちなみに現在は、隔離に対象にあるにもかかわらず外出を行ったものには、最高３６０万円の罰金が科せられる。そのかわり、隔離対象者には１日３６００円の補償を行っている。台湾と比べれば、日本は、中国と仲の良いWHOの発表を聞いて対策をとるという遅さである。まあ台湾はWHOに加盟できていませんでしたからね。

このリーダーシップをとった蔡英文総統は世界的にも強い宣伝ができたといえる。

④中国の体制

この一件で中国というものがよく分かったであろうか。先ほど言ったように、１１月下旬、遅くとも１２月には発覚していたのに、それを隠蔽し、拡大してしまってから世界に発表する。頼みのWHOも、テドロスというエチオピアの人が中国の様子を見るかのように、なかなかはっきりとしない。（ちなみに、２００９年のSARSのときは現地調査を行ったが、今回は行わず。）テレビでは報道していないが、インターネット上ではとんでもない政府の行いがアップされていた。統計データもコロコロ変わり、信頼がおけない。「２月中にウイルスを収束させる」と総書記習近平が言えば、３月に入ると突然死亡者がゼロになる。世界的にみてもあり得ないようなことが起こっている。このまま、ウイルスは無視して経済活動を再開させ、世界の覇権を握るような行動をもう中国は行っている。中国という国をよく理解しておくことが必要である。

⑤国連というもの

今回の件で、国連も再考するような動きがある。WHOをはじめ、多くが機能しなくなってきている。アメリカのトランプ大統領は、国連から離れ、アメリカを中心とした新たな国際組織を作ろうとしている。世界は、中国・アメリカのどちらが引っ張っていくのか。はたまた、日本・台湾・インド・イギリスといったそのほかの国が出てくるのか。そういう見方でこれから見ていくべきである。

⑥テレワークとこれから必要な力

日本は緊急事態なので、自宅で行う仕事を推奨している。いわゆる「テレワーク」ですね。おそらく、これは私の予想だけども、ウイルス騒動が終息した後も「テレワーク」は残っていくと思う。テレワークでできることは、テレワークで行い、出社することを極力少なくすることを行うだろう。現在収入減少した企業は家賃の支払いに苦慮している。家賃をカットできるならテレワークを推奨する会社が増えていく。ということは、君たちが就職するころには今までのスタイルがガラッと変わっている可能性が大である。君たちに必要な力とは、ますます言われたことを徹底してやる力よりは、「言われる前に、言われる以上のことを行う」という、クリエイティブな発想力と行動力ではないだろうか。強制力のない中でどれくらいできるか。この期間に考えるのもアリではないか。

ついでに、テレワークが常態化してくれば、「都市に住む」ことにこだわることも必要なくなる。大阪の高校生にはよくあることだが、大学や就職を「大阪から出たくない」という発想で考える人が多い気がします。広い発想を持つことも大切になってきます。

ウイルス編①の書き忘れ

ウイルスの感染経路について。ウイルスの感染経路についての話。ウイルスは様々な感染の仕方をする。大まかに言うと、空気感染・飛沫感染・接触感染があります。

◎空気感染

これは、一番感染が広がる拡大の仕方である。ウイルスが人から人へ移るときに、くしゃみや咳などで人から排出され、空気中にただよう。正確に言うと、くしゃみによるつばなどが霧状になって広がり、水分が蒸発した後も空気中に漂っている。これは、同じ空間、つまり教室内にいれば教室のなかの人は全員感染するというもの。そして、遠くの場所の人へも場合によっては感染する可能性がある。この場合、感染を防ぐには完全密閉したマスクとゴーグルをつけて口と鼻と目の粘膜からウイルスが入るのを防ぐ。そして、家に入る前に着ている服を脱ぎ、露出していた部分を消毒することでようやく家に入れる。そして、手洗いうがい、ドアノブやテーブルなどの消毒が必要である。あくまでこれは「感染」を防ぐためであるので、それで大丈夫なわけでもないし、感染したらもう終わりなわけではない。ウイルスに負けない体力をつけることも大切だ。空気感染するウイルスとしては、はしか・水疱瘡・天然痘などがある。

◎飛沫感染

これは、「ひまつ」と呼ぶ。訓読みすると「しぶき」。つまり咳やくしゃみの中の水分にウイルスが入った状態で、感染する。くしゃみは大体３メートルまでが飛んでいく距離なので、そこに近づかなければまず感染しない。また、くしゃみや咳だけでなく、しゃべるときに出るつばにも含まれる可能性があるので、飛沫感染を防ぐには、近くで話すことは控えるべき。ちなみに、マスクをする意味はほとんどがこれにあると言ってよい。マスクをすれば飛沫が飛ぶことを防ぐからだ。だから、そのマスクを顎にかけたり、直接手で触ったりしてそれで何かを食べたり目をこすったりするとそこから感染がひろまる。飛沫感染するのは、今回のコロナウイルスなどが飛沫感染するウイルスだ。

◎接触感染

これは先述した２つの感染経路でも紹介した。ウイルスのついたものに触ることで感染するものである。これは、徹底した消毒を行うことで防げる。消毒はアルコール消毒もよいが、「次亜塩素酸水」の消毒が効果的だ。今現在薬局でマスク同様売り切れているので、なかなか見つからない。ウイルスは２日間物体に付着してるとみて行動した方がよい。

ウイルスの研究がすすみ、最近では、この接触感染によって感染しているケースが多いのではないかとする研究もある。マスクをして安心するのではなく。手洗いうがい・消毒をこまめに行って感染を防いで、少しでもウイルス発症・重篤化・死亡を少なくできるよう取り組んでいきたいですね。

現在、中国武漢を発生源とするコロナウイルスが日本にも蔓延し、日々感染者が出ています。本日、日本全国に緊急事態宣言となりました。全国的に消費が落ち込み、例えば飲食で自営業をしている方は通常時の半分以下の収入で生活しなければならないことになっています。

こんな時に、政府がやるべきことは何か。課題を配った範囲より先のことですが解説していきます。

消費が落ち込んでいる場合、世の中のお金があまり回らない状態になります。みんな将来に対して不安を持っている場合や、実際にもうお金があまりない場合、なるべく物を買わないようにするからですね。世の中のお金の量が変わらなくても、お金が回らないと、手元のお金が増えたようになりません（この辺は上級編なのでいずれ説明します）。なので、政府の政策としては、①市場により多くのお金が回るようにすること。②お金のないところにお金を回すこと。の２つを行います。

①は「金融政策」と呼ばれる。政府は日本銀行と一体になってお金を刷ることが出来るんだ。こうすることで、たくさんお金を市場に供給して、どんどんお金が回るようにする。これは、一人１０万円の定額給付だったり、都道府県や企業に補助金を与えたりすることで、お金を流通させる。じゃあ不景気になればお金配ればいいじゃん、と考える人もいる。しかし、これをやりすぎると「ハイパーインフレーション」となり、第一次戦後のドイツや最近のジンバブエ、韓国のようなことになってしまう。適切な量でお金はするべき。ただし、ある人の統計によれば日本の経済は、買い手側である需要量が、供給量より少ない「デフレギャップ」の状態にあるため、ある程度多くの通貨発行は問題ないとしている。額にすると1人１０万なんてものじゃないくらいですよ。

②は「財政政策」と呼ばれる。これはどこかで紹介したもので（ケインズのところ）、公共投資や、減税を行い市場にお金を回す政策だ。

①②をうまく組み合わせながら、このような時期は景気のエンジンをふかしていくような政策を行う。政府の政策を見ると、１人１０万円の配布以外に休業補償や失業保険などテレビではあまり言わないようなこともやっているので、注意深く調べてみよう。しかし、それらの申請には時間がかかることや、面倒な手続きになっていることから、その辺は緩和していくべきと私は考えています。あとは、現物配給であるマスクも財政政策だね。一応国民一人一人だけでなく、「医療機関や福祉施設などに配布した後に」ということも言っていたが、政府の宣伝が下手だったね。やっていることはよかったんだけど、やることのスピードと宣伝の仕方は、どうやら苦手なことがわかったね。

※減税のタイミングについて

　減税は経済を見渡した時に、今すぐやるべきなんだけど、緊急事態宣言の状況もあって、今はするべきではない。消費を活性化させるのはある程度みんなが外出してもいい状況になってから。だから、家賃支払いや必需品の購入用に定額給付や失業保険、休業補償などで当面の間はしのいで、緊急事態が解けたら減税やさらなる給付効果で一気に景気を押し上げる。もともと収入の多い人や、収入が減っていない人へは年末の調整で、税金をたくさんとる。単純に考えると、経済政策としてはこんなもんでいいはず。

普段のニュースはこのような前提知識があったうえで見たいものですね。政府を批判したり、「遅い、少ない、なんでもっとうまくできないかなぁ」なんてだけ言っている人に引っ張られたらダメだよ。と、最近テレビを見ていて不愉快になっている先生でした。