その代表として「フライトレコーダは語る」の執筆者で金沢大学名誉教授の米山猛氏（東京大学工学部産業機械工学科卒）と、

安河内正也氏（九州大学理学部物理学科卒、日立製作所を経て現在は安河内技術士事務所代表）のお二人から、重大な問題点とこのニュースの欺瞞を指摘していただいた。その一部をもとにして考察していく。

2026 年 8 月 11 日（火）06:00 TBS テレビ 松田 崇裕記者による川幡長勝氏へのインタビューと内容についての問題点

　①　タイトルと冒頭の文言の問題点

「日航機事故についてインターネット上では様々な憶測や、真偽不明の言説が飛び交うようになった。 そうした中で、残されたフライトレコーダーの生データは、ネット空間の憶測を物理学的に退ける根拠であり、客観的事実を示していた。」

• そもそも物理的な事実に対してセンサ（測定器）などを用いて測定したデータがフライトレコーダの生データである。
• データそのものが物理的な内容そのものではない。まずデータが正しく測定された者かどうかの確認、次に、測定されたデータが正しいと確認したうえで、それを引き起こした物理的現象を推察する。その推察した物理現象が正しいか否かを、他のいろいろな情報と照らし合わせて検証する。これが研究者が行う仕事である。

➡　つまり、この表題における「ネット空間の憶測を物理的に退ける根拠」という表現は不適切であり、最初からミスリードを目論んだやらせ記事であることがわかる。

②　憶測を都合勝手に断定した部分

「フライトレコーダーの 18 時 24 分 35 秒から 1 秒間のデータで，最初に前向きの加速度が発生し,後に下向きの加速度が発生したことが, 圧力隔壁損傷によって先に APU が破れて空気が後方へ吹き出し,次に垂直尾翼が損傷して空気が上方への吹き出したことを裏付けた」

• 事故調査報告書（１２８ページ）の「４．２原因」は推定である。「本事故は，事故機の圧力隔壁が損壊し,引き続いて尾部胴体・垂直尾翼・操縦系統の損壊が生じ，飛行性の低下と主操縦機能の喪失をきたしたために生じたものと推定される。」 

➡「フライトレコーダは語る」の第四章を熟読すれば、どちらが正しい推測かが明確になる。

➡事故調査では海中に沈んだ垂直尾翼の残骸や APU を引き上げることもされておらず,機内状況についての生存者の方々からの証言も記載されておらず,ボイスレコーダやフライトレコーダの生データも公開されていないため,全容の解明のためには，これらのデータをまず集めることが必要である。

したがって,『「1 秒間のデータ」が“ネットの言説”を打ち砕いた』というタイトルについては，一つの推定を物理的内容として決めつける大変一方的な言い方であって、私どもの考察からすれば、むしろ『「1 秒間のデータ」は事故調の推定に疑問を投げかけている』である。

③　一方的な結論への疑義・日本航空側に立った一方的な記述

事故の遺族の方々や多くの方がボイスレコーダやフライトレコーダ記録を公開することを求めていることにもまったく触れず，「引き取り手がなければ廃棄される運命にあった貴重な生データ」という表現は，公開を求めていた方々をひどく傷つける表現である。

このデータが「安全啓発センターへ寄贈されることが決まった。」という事実は，これまで日本航空がボイスレコーダとフライトレコーダの生データの公開を拒否しているという事実と照らし合わせれば隠蔽ともいえる。

あたかも日本航空が廃棄されるデータを保管したという表現は，日本航空の側に立った一方的な記述である。

④　証拠物への疑問と記事の欺瞞

この記事では，1 秒間を長さ 2.3ｍのロール紙に印刷したもの 4 本を川幡氏が保管していたとしている。

フライトレコーダの記録は 32 分間あり,1 秒が 2.3m の長さであれば，32 分間＝1920 秒間のロール紙は2.3×1920＝4416m あることになり,これをすべて川幡氏が保管していたのか，1 秒間のロール紙 4 本だけを川幡氏が保管していたのかも記述がない。

『日航機事故の謎は解けたか』花伝社の中の「川幡長勝氏インタビュー」では,「合計すると長さが 100m をはるかに超えた。」と記載されているが,1920 秒間のすべてのデータが 1 秒間 2.3ｍの長さに印刷されていて,これを解読していったのであれば，長さ 2.3ｍのロール紙が 1920 枚あるいは，4416ｍの長さのロール紙があるはずだ。

いずれにしても今年の 1 月になって, 川幡氏からロール紙の生データを回収したということは，日本航空が生データを公開されないように秘匿することを目的としたとも考えられます．それは私たちが『フライトレコーダは語る』を出版し,フライトレコーダの生データの公開を求めたことに対する,データの隠蔽工作とも考えられます．安全啓発センターが生データを保管しているということであれば，ぜひその生データを公開することを求めます。

⑤　APU防火壁が先に破壊され、次に垂直尾翼の破壊➡記事内容への批判

この主張は、数ある重要データから、事故調の結論に合うように、この２つの加速度だけの部分を抜き出したに過ぎない。

「フライトレコーダは語る」のYouTube 版の第 8回で，すでに米山先生が，APU 防火壁が先に破壊されることはまずあり得ないことを結論付けられています．それと事故当時の有識者も，なんらかの理由（例えばフラッター）で垂直尾翼が先に破壊することがあっても，APU 防火壁部は垂直尾翼損壊落下による２次的破壊であるとの論調でした（例えば，『フライトレコーダは語る』の参考文献 39 と 41）．それくらい APU 防火壁部の破壊強度は，前向き加速度から計算される 11 トンの力に比べて，桁違いに（米山先生の計算では 2 桁）強いということです．

皆さん、長年機械工学で教鞭をとってこられた名誉教授による「フライトレコーダは語る」第８回目の講義を視聴してください。

TBSの記事での川幡長勝氏の発言が本当に正しいのかどうか。

川幡氏ご自身もご覧になることをお勧めします。

専門的な技術者の視点から見れば、この記事内容と元事故調査委員の川幡氏の主張を見るに、川幡氏はどうみてもDFDR解読だけを担当したようであり、結論づけるための工学的、物理的な解析を実施できるほどの総合的技術力は欠けていたと言わざるを得ない、とのことでした。

フライトレコーダは語る　1985年8月12日，ジャンボジェット機日航123便が御巣鷹山に墜落した．今なお謎が多いこの事故の原因究明に技術者が挑んだ．すると，事故調査報告書では触れられなかった真相が浮かび上がってきた．伊豆半島上空で何が起こったのか，その後エンジン出力の操作でどのように飛行を続けたのか，横田飛行場近くまで高度を落として接近したが反転して長野方面へ向かったのはなぜか，…www.youtube.com

昨年のジャーナリズムの欠片もない報道の反省に基づき、日本のメディアは少しはまともになったのだろうか。

まず、今年の８月１２日に関連した新聞記事を分析してもらったところ、例年の枕詞であった「後部圧力隔壁説」は見当たらなかったようである。テレビも精霊流しと慰霊式典ぐらいであった。唯一、価値があったのは日テレの「JAL飲酒問題」に関する報道であった。（飲酒運転パイロットが後を絶たないため、国に報告義務のない体調不良として処理するという安易なJALの飲酒対策）

なお、例年、同じコメントを言い続けてきた８．１２連絡会の美谷島邦子氏の息子さんが代わりに出てきていた。別のご遺族へのインタビューも報道されており、少しは幅広くいろいろな意見を取り入れる姿勢が見られた。

今回は、吉備さんの親族のインタビューも放送されていた。

小田周二氏が式典で背中に「真実」と書いたプラカードを背負った映像は一般のテレビでは流れていなかった。

8.12連絡会事故調査分科会サポーターのブログより転記

8.12連絡会事故調査分科会サポーターのブログ8.12連絡会‐事故調査分科会　　サポーターさんのブログです。最近の記事は「日航機遺族著者:小田周二さん特集 続編 (二十六)（画像あり）」です。ameblo.jp

ただANNテレ朝のライブ中継「日航機墜落事故から４１年追悼慰霊式」には、小田さんの「真実」が映っていた。（19時20分頃）

他には、自衛隊御用達のデイリー新潮や、この事件の裏側を知らせたわりには政府に迎合する文春オンラインといった週刊誌だが、この問題の本筋を避けて、「もうこれ以上いいだろう。自衛隊の言い分をわかってやれよ」といった素人記事ばかりだった。

そのような中、日航１２３便の事故調査委員が、４１年間も公文書（フライト生データ）を私物として自宅に保管し続け、それを今年、JALに促されてJALの安全啓発センターに寄付したというニュースが流れた。

その違法性に気づかず、まるで法律がわかっていないTBS記者による驚愕の（あまりにも愚かすぎるという意味）記事が出たと専門家の先生方から伺った。それが次のニュースである。

重大問題のTBSニュース

「1 秒間のデータ」が打ち砕く“ネットの言説” 日航機事故から 41 年 女子大学生が導いた“事実”と解析担当者の執念」

●●元事故調査委員の川幡長勝（かわはたながかつ）氏（日本大学理工学部機械工学科卒）へのインタビュー●●

「1秒間のデータ」が打ち砕く“ネットの言説” 日航機事故から41年　女子大学生が導いた“事実”と解析担当者の執念 | TBS NEWS DIG (1ページ)単独機として世界最悪の520人の犠牲者を出した未曾有の惨事。事故から41年が経過し、当時の記憶が社会から薄れゆく一方で、日航機事故についてインターネット上では様々な憶測や、真偽不明の言説が飛び交うように… (1ページ)newsdig.tbs.co.jp

これは公務員の事故調査委員が、なんと日航１２３便の生データを４１年間も隠して持っていたという驚愕の記事である。

つまり、公文書を自己所有していたという公務員にあるまじき「あってはならない違法行為」を書いた記事である。

さらに、日航１２３便の分析の手伝いに、アルバイト学生（女子大生）を雇ってやらせた、というトンデモない内容である。

しかし、それを悪びれずに言い訳に終始して逆に賞賛するほど、法を無視した愚かさの極みの記事である。

この記者もこれを流したTBSも、その行為を賛美するとは、あまりに無知としか言いようがないのである。

いいですか皆さん！この記事（ニュース）は重大な問題を含んでいることに気づかなければならない。

つまり、国民の税金で調査をする役割を担った事故調査委員が、その生データを４１年間も自己で保有したうえに、４１年目にして、JALと手を組み、国の公文書館か事故調査委員会ではなく、墜落原因を見逃したその犯人（JAL）に渡したということになる。

ちなみに、JALが経営する安全啓発センターは公的機関ではない。単なる民間企業のセンターである。

本来ならば前代未聞の違法行為だが、こともあろうにこの記者は賞賛しているのだ。

逆に言えば、自分のものではない公文書を、民間人（JAL）に、国民や政府の許可なく違法に渡した罪も問われる証拠の記事ともいえる。そのうえ事故調査の分析に第三者の女子大生を使った、ということも違法行為である。

重大な書類を簡単に女子大生に見せたうえ、分析の手伝いをさせたことになり、公務員法の守秘義務違反に問われる。

しかし、この記事を書いた記者は、まるで手柄のように「執念だ」？と言い、それが真実を解明する道具であるかのように、そして世間に流布する「陰謀論」を一掃するツールだと言わんばかりである。このニュースを出した人間たちは、法を知らないのか、あまりにも愚かすぎる。

この元事故調査委員の川幡長勝（かわはたながかつ）氏（日本大学理工学部機械工学科卒）は、今年の正月に、JAL社員の訪問をうけたというが、なぜJAL社員が、今年になって元事故調査委員のところに出向いたのか。

その理由は簡単である。

それは極めて重大な証拠を分析した専門性のある本「フライトレコーダは語る」の著者のお二人の専門家が真実を見抜いたことにJALが焦ったからであろう。（JALのすることは、こんな程度だろうと容易に想像がつく。）

拙著でも書いたが、「フライトレコーダは語る」の著者お二人は、同じ技術者として当時の委員に敬意を表したうえで、事実を分析したのであって、その敬意すら反故にしたのである。

それにしても、なぜJALは自分たちが保管している生データが川幡氏の自宅にあると思ったのか。

JAL裁判では、吉備素子氏が生データはJALに返却したと事故調査委員会から報告を受けている。JALはその判決に納得している。それがなぜ川幡氏の手元、しかも自宅にあったのか？

さらに不可解なのは、事故調査委員の川幡氏は、公務員時代に自分が調査に携わった重要な証拠物を国に戻さずに手元におき、それを今頃になって、なぜわざわざJALに渡したのか？

恐らく、このままでは自分が罪になる、といった保身からであろうと推定する。

それにしてもこの報道は、事故調査委員がJALと裏取引したという証拠になりかねず、女子大生を介在して改竄させたと言われかねず、この深刻な事態をわかっているのだろうか？

川幡氏もこのTBSニュースも、元事故調査委員が分析に違法な行為を行ったことを認識すべきであろう。

本来、遺族に事故の生データを開示するのが委員としての必須の役割である。そして国に寄贈するのが筋である

これでは、まるでJALの手先に成り下がった事故調査委員、と言われても仕方があるまい。

　さて、この記事の愚かさと非科学的な記述は、例えば次の点にある。

引用１：データは異常発生の瞬間、機体が前方へ加速したことを示していた。後部の圧力隔壁が破壊
され、客室内の高圧空気が一気に後ろへ噴出したことで、機体が「前に進む推力」を得た物
理的証拠となる。

垂直尾翼を吹き飛ばすほどの空気圧が上部に溜まったというのが事故調の説であった。それを後ろに空気が露出したから前に出た？

これを分かりやすくいえば、映画の「男はつらいよ」に出てくる寅さんのセリフを引用すると、（少々下品な表現だが）

「いいかい、芋食って自分で屁を出して、おれが空を飛ぶか？」と言って茶化されるような話だ。

「フライトデータは語る」の専門家の先生方の分析結果で、異常外力をもたらした「飛翔体」が真後ろ付近から日航１２３便の垂直尾翼上部に追突したことにより、前に進む力（具体的な計算式で）が明らかになったことで、だんだん状況が明確になってきたことを、どうしても否定したいからこんな記事にしたのであろう。

その割には、川幡氏は「異常外力着力点」の記述を無視している。自分たちで外力の存在を記述して出しておきながら、それを自己否定するのだから、この矛盾ぐらい世間はわかる。もういい加減に小手先で騙すような記事やニュースや止めていただきたい。

引用２：ブラックボックスをこじ開け、導き出された「1 秒間の真実」。あの日のデータが刻まれた
ロール紙は、惨事の記憶と記録を未来へ繋ぐ「証」として、今も生き続けている。

まずその前に、この記者が言うべきことは、元事故調査委員が、JAL（修理ミスを見逃した犯人）に、重大な証拠を意図的に返却した事実を咎めるべきである。公文書は、国の公文書館か事故調査委員会に戻さなければならないのであって、川幡氏の所有物ではない。また、勝手に私物化していいはずはない。

この記事を証拠として、川幡氏の公務員法違反行為と自宅への違法な保管、この罪を問うべきである。

★念のため、生データの定義だが、物理的に物体としての生モノと、それをロール紙に表わした物（紙に表出したもの）両方である。

ましてや、この人は事故調査委員の現役委員として当時生のフライトデータを分析した人間である。それを表出した紙を用いて公務の仕事として分析したのであり、そのロール紙は公文書である。

さらに、それを素人の女子大生に見せて書き込みまでさせた。

これは裁判的に言えば改ざんに匹敵し、一般人を介在した事故調査の恣意的な生データとそれをもとにいい加減に分析したという証拠にもなる。事故調査委員として明らかな違法行為といえよう。

そろそろメディアも、４１年も経ったのだから、小手先だけのプロパガンダ（のつもりの）記事を止めてはどうか。

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追記：ヤフーニュースは消えてしまいましたので、文字だけを写したとご遺族から連絡がありました。

よって、皆様のために知らせてほしいということでしたので、以下転記します。

なお、このニュースによると、生データを表出して事故調査分析に使用したこのロール紙を、誰も引き取らなければ

廃棄処分しなければならないから、そこでJALに渡したと述べています。これこそが、事故調とJALの結託の証拠でしょう。

川幡長勝氏は、遺族でJALへの開示請求を行った吉備素子氏に渡すべきです。それとも、遺族はダメだ、JALじゃなければならなかった、と言った方がまだ素直だと思います。

いずれにしても、開示請求をした遺族をすっ飛ばしてJALに渡す行為は、絶対にあってはならない行為であり、言語道断です。

以下、原文ママ

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2026 年 8 月 11 日(火) 06:00　TBSNEWS
国内：松田 崇裕
「1 秒間のデータ」が打ち砕く“ネットの言説” 日航機事故から 41 年 女子大学生が導いた
“事実”と解析担当者の執念

単独機として世界最悪の 520 人の犠牲者を出した未曾有の惨事。

事故から 41 年が経過し、当時の記憶が社会から薄れゆく一方で、日航機事故についてインターネット上では様々な憶測や、真偽不明の言説が飛び交うようになった。

 そうした中で、残されたフライトレコーダーの生データは、

ネット空間の憶測を物理学的に退ける根拠であり、客観的事実を示していた。
41 年目の新春、引き継がれた「証拠」
日航ジャンボ機墜落事故から 41 年目を迎えた 2026 年 1 月。

日本航空の社員が、ある男性のもとを訪れた。 

男性の名前は、川幡長勝（かわはた ながかつ）氏。旧運輸省・航空事故調査委員会の専門委員として、墜落した 123 便のフライトレコーダーの解析を担当した人物だ。 自宅には、当時のコンピュータが打ち出したデータが刻まれた長さ 2.3 メートルのロ
ール紙が、4 本保管されていた。

引き取り手がなければ廃棄される運命にあった貴重な生データは、

日航社員との面会を経て、安全啓発センターへ寄贈されることが決まった。

【絶望的なテープ切断と、女子大学生の奮闘】
川幡氏が解析したフライトレコーダーは、機体の状態を記録するデジタル式の飛行記録装置だ。エンジン出力や操縦桿の操作量など 64 項目に及ぶ物理データと、スイッチなどのオン・オフ状態を示す 33 個のデータが、当時は磁気テープに記録されていた。

しかし、激しい衝撃を受けた磁気テープはしわだらけになり、一部は切断されていた。

最も重要な「異常発生時」のデータは、解読不能なエラーとなっていた。

アメリカの製造メーカーの機器にかけても完全な修復は不可能だった。
川幡氏に残された手段は、途方もないアナログ作業だった。

エラーとなった波形からノイズを取り除き、人間の目で「0」と「1」の信号をひとつずつ拾い上げる。1 秒間＝1 センチのデータは、2.3 メートルにも及ぶロール紙となって

拡大プリントされた。「1 ビット」の波形が、わずか 3 ミリの長さに引き伸ばされた。

人間の目で何とか確認できるサイズだった。これを判読していく地道な作業を担当したのが、

アルバイトとして雇われた東京女子大学の数学専攻の女子大学生だった。
川幡長勝氏
「事故調査の作業は秘密厳守のため、特別な場合を除き第三者には依頼しません。

彼女は数学専攻で、航空の知識がなかったことがかえって都合がよかったのです」

先入観を持たない女子大学生は、静かな研究室でひたすらデータの区切りを発見し、波形の境界を確定していった。この地道な手作業が、惨事の真実を浮かび上がらせることになる。

【1 秒間に刻まれた事実、データが示す「物理学的な答え】
手作業で導き出された波形データは、異変が発生した「18 時 24 分 35 秒」からの、わずか「1 秒余り」に起きた機体の異常な挙動を克明に捉えていた。

それは、ネット空間上に広がる「外部からの飛翔体（ミサイル等）の衝突説」に対し、物理学の視点から明確な答えを提示するものだった。
川幡氏の解析による見解は、以下の通りだ。
▼第 1 の動き「前方への加速」
データは異常発生の瞬間、機体が前方へ加速したことを示していた。後部の圧力隔壁が破壊され、客室内の高圧空気が一気に後ろへ噴出したことで、機体が「前に進む推力」を得た物理的証拠となる。
▼第 2 の動き「下方への加速」
第 1 の動きの直後、機体は下方へ加速している。噴出した空気が垂直尾翼の内部を突き破り、尾翼を破壊したことで下への動きが加わった。もし外部からミサイル等の物体が衝突したのなら、機体は衝撃で左右や前後に振れるはずである。この「前へ、そして下へ」という 1 秒間の物理データは「圧力隔壁の損壊から垂直尾翼の破壊に至る」という事故調査報告書の考え方を、物理学的に証明する根拠となった。
米ボーイング社で直面した「制度の壁」
川幡氏は、データ解析が終盤に差し掛かった頃、事故調査委員会のメンバーとともにアメリカへ渡っている。事故調の目的は、圧力隔壁の不適切な修理を行ったとされるボーイング社の担当者に直接面会し、聴取することだった。 

川幡氏はアメリカの名門・プリンストン大学大学院で航空工学を学んだ経歴を持つ。

日本の領事館員が同席しない場では「通訳」も務めた。

この時、ボーイング側は頑なに関係者の聴取を拒否したという。
川幡長勝氏
「作業した人はもういないんだと、いないの一点張りでした。

だいぶ質問しましたが、だめでした」
個人の責任追及を避け、再発防止を最優先するアメリカ側の思想と、

真実の全容を知りたいと願う日本側のジレンマ。

川幡氏の「だいぶ質問した」という短い言葉には、日米の制度の壁に直面した事故調査委員会の、苦労と悔しさがにじみ出ている。

事実（Fact）」を未来へ繋ぐ
川幡氏が日航に資料を寄贈してから 3 か月が経った 2026 年 4 月。

川幡氏は、123 便の機体の残骸などが保管されている日航安全啓発センターを初めて訪問した。

 川幡氏にとって、実物の圧力隔壁や機体の残骸を目にするのは、40 年ぶりのことだ。

フライトレコーダーの磁気テープが格納されていたブラックボックスとも久しぶりの対面となった。

自らが「0」と「1」の波形を通して格闘した機体の残骸を前に、川幡氏は何を想ったのか。
川幡長勝氏
「垂直尾翼の破断部を間近に見たのは初めてです。

亡くなられた方々のメモ書きを読んだのも初めてでした。

自分だったら最後に何を書いただろうか。

何か書き残そうとさえ思わなかったかもしれません」
科学者として真実を探求し続けた川幡氏は、根拠のない非科学的な言説に対して強い違和感を抱いている。

しかし、彼が今最も望んでいることは、抽出された客観的事実が、正しく次の世代へと引き継がれることだ。
川幡長勝氏
「事故調査は、データに基づく合理的推測しかできません。

異なる主張があれば、各種データ間の合理的関連を矛盾の無いよう、慎重に読む必要があります。憶測だけで語ることは、
余計な問題を生じさせると思います」

●寄贈したロール紙を見る川幡長勝氏 2026 年 4 月 筆者撮影
ブラックボックスをこじ開け、導き出された「1 秒間の真実」。あの日のデータが刻まれた
ロール紙は、惨事の記憶と記録を未来へ繋ぐ「証」として、今も生き続けている。

以上　

いいですか皆さん、元事故調査委員がJALと直接取引をしたうえ、民間企業に返却したこと自体、完全にアウトです。

だからこそ、私たち市民は、こういった報道の欺瞞を指摘し続けなければならないのです。

なお、川幡氏の主張には大きな誤りがあります。

後日専門家の先生方から「記事の主張の間違い」と「正しい科学的な見解」をお伝えします。

もう一度いいます。

遺族に事故の生データを開示するのが委員としての必須の役割である。そして国に寄贈するのが筋である。

【解説】日航機墜落から41年―安全継承の課題もー相次ぐ飲酒問題ー日本航空が示した新たな方針とは？

【解説】日航機墜落事故から41年　“安全の継承”課題も…相次ぐ飲酒問題　日本航空が示した「新たな方針」とは？（2026年8月12日掲載）｜日テレNEWS NNN520人が犠牲となった日航機墜落事故から12日で41年です。墜落現場となった群馬県の御巣鷹の尾根では、朝から雨が降り続く中、遺族らによる慰霊登山が行われました。安全の継承が課題となる中、日本航空は、安全の根幹に関わる問題に直面しています。news.ntv.co.jp

相次ぐ飲酒問題を受けて鳥取社長らが打ち出した飲酒対策を聞き、呆れてモノが言えなかった。

この鳥取社長らの方針は、お客様にご迷惑をかける遅延を防ぐためには、早期に飲酒の自己申告をしてもらわなければならないので、「体調不良」として簡単に申告してもらえば体調不良の一言で済むため、代替要員が確保しやすい、ということを言っているのである。その結果、国への報告義務もなく、汚点も出ず、イメージも崩れず、一石二鳥だという。とんでもない対策である。

つまり、運転手の酒飲み状況を把握せず、国に報告せず、言い逃れる手段としての対策なのである。

御巣鷹でインタビューを受けたご遺族だけではなく、墓標の下で犠牲者521名（胎児も含む）もこの対策を聞き、さぞかし無念であろうと思った。

鳥取社長は、飲酒問題が後を絶たないことを防止するよりも、「飲酒が常態化しているからもう無理！」と言っている結果なのである。もはやこの人は社長として体を成していないといえる。

国土交通省が、「この対策で良し！」とするならば、国交省もグルとなる。恐ろしい安全対策？といえよう。

これで、JALは公共交通を担う航空会社と言えようか。言えるはずもない。

ここまで落ちぶれているとは正直わからなかった。この会社は企業としての統治能力をも放棄しているのである。

これが41年目の真実であろう。41年も経って、いい加減な経営がもたらした安全対策もこの程度ならば、企業として存在価値なし！誰もがそう思ったに違いない。

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市民のための市民による独立言論フォーラムに「書かなきゃいけない」の書評が出ました！

ぜひご覧ください。推薦書籍第一位となっておりますので、ドンドン広めてください。

【書評】青山透子『書かなきゃいけない　日航123便墜落、41年目の真相』―ISF寄稿者らの分析、技術者らの著書『フライトレコーダは語る』を踏まえ、森永卓郎氏の遺志も継ぐ | ISF独立言論フォーラム1985年8月12日に発生した日航123便墜落から、今日で41年になる。胎児を含めれば521人の死者を出した単独機としては史上最大の航空機事故である。いまだ多くの謎を残しており、疑問を抱いた遺族からのボイスレコーダー・フライトレコーダー開示isfweb.org

また、こちらが評判になればなるほど、営業妨害とデマが流布しますのでご注意ください。

「悪意あるデマにご注意ください」

一例として、「真偽不明な青山本」

➡理由なく読ませないための工作の仕業であり著しい営業妨害となります。悪質な場合は警察に通報します。

他、こちらをご覧ください。

デマと誹謗中傷動画にご注意 | 日航123便墜落の真相を明らかにする会jalflight123.wixsite.com

三五館シンシャ広告掲載

毎日新聞（8／９）、朝日新聞（８／１３，１４）、読売新聞（８／１３，１４）

日経新聞（８／１３）、東京新聞（８／１３）、、中日新聞（８／１３）、産経新聞（８／１４）

４１年目に思うー日本人の良心がここに問われる

書かなきゃいけない事実がそこにある

【４１年目のあの日を語るー青山透子】

今回、この新刊本で取り上げたのは、驚くべき事実である。しかも、元自衛官が自ら暴露した事実である。

さらに、まるで反社と同等のマスコミ報道の実態を書かなきゃいけない使命感から書いたものである。

　自衛隊の誇りを守るー。本当に誇れる組織とは、国民との信頼関係からくるものである。

その誇りは歪んだ正義感や隠蔽からくるものではいけない。

ましてや、臭いモノに蓋をしたうえで成り立つものでもない。

さて今、日本で自衛隊（軍隊）による関与の可能性といえば、国民や遺族側に立って調査すべき国会議員が、なんと一部を除き、与野党ともにこの問題を避けるのである。

それどころか、マスコミも自衛隊元幹部と結託して異常なまで否定する。しかも、元自衛官らの中でトップに登りつめた人ほど、検証不能の都合のいい情報だけをもとに言い訳に終始する。

それとは反対に、遺族のために御巣鷹の尾根に登り、清掃登山を続けてくれるような心ある自衛官の声は、かき消される。

いったい、これはなぜなのか。

武器関連の民間企業（元自衛隊幹部の天下り先）からの上りを望む政治屋たちは、その言いなりではないだろうか。

以前、防衛予算の行く先を調査をした弁護士に聞いた話では、自衛隊の予算の行く先は領収書のない世界で異様なほど不透明だそうである。しかも、あの厖大な国防予算額である。チェック機能が働かない世界は、悪意が入り込む。

あらゆる物資の値上がりと地震災害で苦しむ私たち一般市民にとっては、国防といえば何でもOKだとは思えない。

むしろ、平和外交へのたゆまぬ努力をすべきなのが政治の最大の義務であろう。余計な一言が、経済界に悪影響を及ぼすのは明確である。

マスコミも、過去、戦争に加担した報道ばかりをしていたことへの反省は、どこにいったのだろうか。

同じく、いまでも日航１２３便墜落事件の報道は、いったい誰が真実を伝えることを妨害しているのだろうか。

愛国心を持つー。本物の愛情とは本音で危惧する事実をきちんと伝えられるか、本気で叱咤激励が出来るか否かにかかってくる。盲目的にもつ感情ではない。例えば反社会的組織が日の丸を掲げて愛国心を叫び、それでOKならば、警察は不要になってしまう。

この日航１２３便墜落事件を語るとき、事実に向き合わない人間が必ず出没するが、裏でそういう輩に余地を与えてしまっていることに気づかないのだろうか。

生きている人を前提とすべき救助も、元自衛官の告白でその指揮官の勝手な判断で、救助しないということもありうることが分かった。詳細は拙著「書かなきゃいけない」をお読みいただきたい。

自民党政権が今、どうしても憲法改正をしたいならば、この日航１２３便を再調査してからすべきである。

また、国民側に立ってまっとうにチェックしなければならないはずの野党が政権に簡単に迎合し、その客観性を失っては、野党という存在そのものが不必要となってしまう。

それが投票者への裏切り行為となるのは当然である。

物事を曖昧にすればするほど、未来にまで永遠と責任を負わせている現実を見なければならない。

科学的視座であらゆる角度から検証することが不可欠であり、それが真の再発防止につながる。

私は、当時を知りつつその後に出世したような人物よりも「こころある」人達と「良心のある自衛官」と共に、真実を明らかにしていきたいと思っております。ぜひ手に取ってご一読いただき、心からの応援をお願いします。

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さて、その科学的視座と客観性を持つ知性ある有識者たちに対し、自衛隊が密やかに愛国心の有無や素性を探り、自衛隊への愛情まで図って、都合よくレッテル張りをしていた事実が明らかになった。
有識者たちをこっそりと調査するために違法な手段で近づいていたそうだ。このような事実を政治家（防衛大臣）も知らないなどということはありえないはずだ。もしそれが本当であれば、いわゆるシビリアンコントロールが効かないうえ、さらに自衛隊に都合よく利用されていることになる。そして、恐ろしいことに武器弾薬を自由に使うことが恣意的に出来る組織と化してしまう。

木原稔官房長官の地元の熊本日日新聞がスクープした以下の記事は重大である。

【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か　国内有識者ら対象に個人情報収集　数千人分、シビリアンコントロール逸脱も｜熊本日日新聞社　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへkumanichi.com

【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も　陸自部隊による情報収集　日本人大学教授ら対象｜熊本日日新聞社　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」など思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、調査項目に性的嗜好［しこう］や異性関係、身体的特徴といっkumanichi.com

【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か　開示程度4段階で運用　国内有識者ら対象　愛国心など調査｜熊本日日新聞社　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集kumanichi.com

皆さんもぜひご覧ください。

ついでに政治家が何も知らされていない事実もありますので、こちらもどうぞ。

支持率が下がるとどこからかミサイルが飛んでくるのは、いったいなぜでしょうか。

小泉防衛大臣「“別班”は存在しない」に、元自衛官ジャーナリストが疑問「知らされていない可能性も」（女性自身） - Yahoo!ニュース「いまご指摘の陸上自衛隊の『別班』といったような組織は、これまで存在しておらず、また現在も存在していません。ドラマは好きですけどね」 小泉進次郎防衛大臣（45）は7月28日の閣議後の記者会見で、現news.yahoo.co.jp

編集ミスです。重版時に直します。

さっそく上毛新聞で紹介されました！

遺族の想いを酌んでくれた集大成の本　

ー日航１２３便遺族　吉備素子ー

墜落現場となった群馬県の上毛新聞社新刊ガイドに、一番最初に紹介されましたことを大変嬉しく思います。

青山透子さんとの出会いは、最初の本が出版された２０１０年でした。私は、この人ならばきっとわかってくれるという思いで出版社に会いに行きました。私か見聞きした遺体安置所の異様な光景と数々の疑問を伝えました。

それからずっと私の気持ちに寄り添い、研究者として調査を続けてくれました。

あの出会いから１６年間、青山さんは一度もブレることなく、事実を見つめて研究を重ねてくれました。

遺族として、真相究明に力を貸して下さった青山さんとの出会いに感謝です。

JALへの情報開示裁判でも、その証拠集めに大学の研究機関と連携して、さらに青山さんを通じて８人の弁護団を組んで頂き、その弁護団長の三宅弘弁護士と共に長い時間をかけて解明してくれました。

今回の本は、一般人にわかりやすく、全体像がスッキリとわかる本です。また、あの日を知らない人たちにもわかりやすい内容です。さらに、新証拠も入っています。機械工学の専門家の先生方との出会いにも感謝です。

私たちの願いは、生データの開示、再調査、そして相模湾から証拠物の機体残骸の引き上げです。

先進国はいずれも３０年以上たてば、情報は開示されます。これが単なる航空機事故ならば、すぐに開示されるはずです。それが世界中の常識です。ところがこの墜落事件は、明らかにおかしいにもかかわらず、非開示とは納得できるはずはありません。これは犯人捜しではなく真実捜しです。遺族として当たり前の要求です。

今こそ本当のことが知りたい遺族の皆さん、ぜひ読んで下さい。

広めてください！

日本人全員が読まなきゃいけない、そう私は思っています。皆さん、よろしくお願いします。

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管理人です。専門家の先生方から感想が届いています！その一部をご紹介します。

技術者の良心が明らかにする真実・これは書かなきゃいけない　　青山透子

今回の新刊本のテーマは、「オールドメディアが絶対書きたくない真実」です。

そして「技術者の良心が明らかにした真実」です。故森永卓郎氏の後を引き継ぎ、三五館シンシャから覚悟をもって出版を決めました！森永さんと同じデザイナーによる表紙です。

一般読者にもわかりやすく全体像が分かるように工夫しまして、さらに、この事件について詳しい読者も納得してもらえるよう、そして「技術者の良心」による専門家の分析結果から見えてきた「新事実」を入れました。

暑い夏、涼しい部屋でぜひ手に取ってお読みください。

この事件の最大の「肝」が何か、これを深く理解できると思います。

さて、昨年の新聞やテレビ各社（いわゆるオールドメディア）の報道は、「異常外力着力点はなかった」という意思表示が露骨でした。異常外力を指摘する人を陰謀論者にしたい、その方針が見え見えでした。

また、それに協力すればどこかの誰かが、そしてスポンサーからお金が入る構図も露わになりました。

これらはジャーナリズム精神とは程遠いものでした。

特に昨年の自衛隊出身者たち（国会議員も含む）による露骨で穿った主張は、いったいなんだったのでしょうか。

まるで自分たちの主張以外は陰謀だと言わんばかりの印象操作でした。

しかしながら、市民記者さんたちが、一つずつ丁寧に調査をして下さったことで見えてきた真実があります。

４１年前とはいえ、５２０人もの人が犠牲となった単独機世界最大の航空機事故が日本のど真ん中で発生したのです。外国人犠牲者もいます。日本人として、このままうやむやのままでいいのでしょうか。

今回、機械工学の二人の専門家が著書「フライトデータは語る」において、科学的に数式を用いて完璧に分析して下さったことは、非常に大きな一歩だと思います。

お二人の技術者が、なんのバイアスもかけずに客観的に淡々と事実を俯瞰しながら数式で解き明かしてくれました。

それをベースにして、一般人にもわかりやすいように書きました。

お二人が技術者としての矜持を持ち、過去、苦悩したであろう「技術者の良心」の痕跡を読み解いて下さったおかげで、驚愕の事実がわかってきました。

その地平に何が見えてきたのでしょうか。ぜひお読みください。

私は一人の研究者として、この事件で亡くなった同僚を想い、墜落原因に疑問を持つ遺族に寄り添い、真実を追究することを諦めなかった、というよりも、５２０人の魂が私を諦めさせてくれなかった、のではないかと思っています。

さらに、市井の人々のパワーが私の背中を押したからです。

多くの読者の皆さんが私を支えてくれたからです。市民記者の大活躍も織り込みました。

いまこそ、市民の力で、この日航１２３便墜落事故を事件として真相を追究しなければならないと思います。

そして皆さん、一緒に相模湾から機体残骸を引き上げるために行動しましょう。それが法治国家として当然のことです。

誰かにとって不都合だから引き上げない、誰かにとって困るから追及をさせない、誰かが罪になるから妨害する、お金をもらって隠蔽する、これでいいはずはありません。

真摯に事実を見つめてほしい、そんな願いを込めた一冊です。

特に、市民記者の皆さんによる功績が非常に大きいことがわかります。

そこに、「文書改ざんは日常茶飯事ー当時の自衛隊の記録は信頼できるのか（２０２６年７月８日）」が掲載されているので、ぜひご一読して頂きたいと思います。

市民記者KM：日航123便墜落事件「文書改ざん」は日常茶飯事 – 当時の自衛隊の記録は信用できるのか？ | ISF独立言論フォーラム潜水艦”なだしお”艦長による航泊日誌改ざん 日航123便が墜落してから3年後の1988年7月23日に発生した潜水艦”なだしお”事故*では、衝突後に”なだしお”艦長が漁船の乗客の救助活動をせずに艦内で航泊日誌を書き換えていたことが判明して社会isfweb.org

これは潜水艦なだしお事件（１９８８年発生）のとき、自衛隊が追突させた一般漁船の乗組員の救助をせず、艦内で自分たち（自衛隊）の航泊日誌の改ざんを行っていたことが、後にわかったという内容です。

それを防衛庁（当時）と自衛隊幹部が、「意図的ではない」とか、「運が悪い」といって庇ってばかりいる様子が記されています。

その他にも自衛隊は「あったことをなかったことにするのが得意」だそうで、「それが軍隊にとって戦争時は当たり前だ」といった姿勢と思考回路を持っているため、平時の時のミスでも隠蔽しやすい組織であるという告発記事の紹介です。

日航１２３便発生の１９８５年は内部告発者保護もない時代で隠蔽や改ざんへの意識が低い時代です。しかも、なだしお事件の３年も前です。これもなだしお事件と同じ思考回路だったのだろうということでした。

日航１２３便の墜落当日、海上自衛隊訓練支援艦あずまが呉にいたから「飛翔体」を飛ばすことは無理だ、といった主張がありますが、その時のあずまの艦長が誰だったのか、いまだに不明のまま（内部ではわかるでしょうが）です。また、あずまの航泊日誌は表に出てきません。（改ざん済みかもしれませんが）。

いずれにしても、組織というものには組織を守るためには何でも集団ですることを許してしまう、悪魔の塊のような意識が存在します。

ただし、一般市民のいのちを犠牲にしていいはずはありません。

さて、日航１２３便の大阪遺族会の会計をしていた吉備素子氏の話を聞けば聞くほど、この事件を食い物にし、お金に換えている反社の存在が浮かび上がってきます。

それは、遺族の中に暴力団員の内縁の妻がいたからだといいます。（これについては当時の週刊誌にいろいろ書いてあります）。見舞金と称して脅して多額の現金のみならず、航空券の横流しの要求もあったそうです。

つまり、一般市民のいのちを犠牲にしておきながら、それで潤う人や組織がいる。まるでこれは戦争をすれば儲かる武器関連組織と同じです。当時の新聞を読み返すと、理屈にならない理屈をつけて反論する人は元自衛隊トップ、その天下り先が大手武器関連会社の重役でした。いったいその発言は、誰の味方なのでしょうか。

今でも、当時の自衛隊関係者が、某武器関連会社の社長や重役や社外（社内）取締役に収まっているのがわかります。そこから政治屋が政治献金を受け取れば、まるで税金をお互いにパクパク食う組織と化しているといっても過言ではありません。

ＮＨＫラジオで「戦争と分断をもたらすのは誰か」、という特集がありました。米国の例を出して、ほんの一握りの大金持ちが、分断を煽り、対立させて儲かる仕組みが世界中にあるとのことで、その本音は、矛先をその一握りの金持ちに向けられないようにするために起こす対立であり戦争であり、分断からくる犠牲者は一般人だけだ、とのことでした。

だからこそ、もっと賢くならなければならない、ちなみに動画は思考をもたらさないので、読書とラジオ（耳からの情報は思考を深める）と語っておられました。

戦争体験者ですら自分の被害を言動に出来ないで苦しんできた歴史があります。この日本において、当時の関係者が口を割ることはよほどのことがない限り難しいでしょう。なぜならば、隠蔽によって潤う反社が脅かしてくるからです。

高みの見物をしている人間（いわゆる指示役）が儲かり、その下にリクルート役、実行役と、まるでオレオレ詐欺集団のような構図が、この日航１２３便を取り巻いてきたのと同じです。

矛先をむけられたくない組織や企業が、お金でリクルート役を雇って世間を煽り、不都合な事実を言う人間を非難し、実行役の反社を手先として利用してきた……。

これは当時を知る大阪を中心とした日航１２３便遺族会でも有名な話でした。

４１年目の夏、今年はどんな嫌がらせがあろうともまっとうな市民の力を信じたい、それが平和を願いながら再調査を願う遺族の本音です。（遺族提供・精霊流しで撮影）

私は執筆課程で、その議事録と各大臣の毛筆によるサインを確認した。その資料はネットでも公開されていた。

政治家個人が、自分の信念に基づき平和のために研究所を創設するならばよくある話である。ところが、中曽根康弘氏は、閣議決定のみで（いわゆる勝手に）、税金を投入して個人的な意見を具体化した組織を作った。いわばいきなり閣議決定での創設である。

これは異例中の異例どころではなく、有識者の間では総理大臣の名前を冠したなど前代未聞だと驚いた。この国は大統領制ではないのだから、選挙で選ばれたからといって、国民の意見も聞かずに何でも閣議決定をすればいいというわけにはいかないのである。

同時に、１９８５年の国会答弁や１９８５年版（第２９号）の外務省『外交青書』を見ていけば、１９８５年当時の外務省条約局長は小和田恒氏である。この方は、今の皇后雅子様のお父様だ。

まだご結婚前の話であるから、一人の官僚として、国民の公僕である国家公務員の立場であった時のことを書く。

１９８４年（墜落事件の前年）昭和５９年６月２９日には、日米安全保障条約に関して衆議院会議録第１０１回、国会の沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会等に出席して、小和田氏は、いわゆる核密約に通じるような答弁を繰り返しているのがわかる。（詳細は拙著［疑惑のはじまり］文庫版３３１ページの注釈１２を参照のこと）

また、１９８５年８月１３日（墜落の翌日）には、クラフ（フラウとも書いている新聞がある）米太平洋軍司司令官に、最高位の勲章まで渡している。列席した防衛庁長官だった故加藤紘一氏にもいろいろな話を伺った。私は取材のみならず、宏池会の政策に関する会合でも、１９８５年当時、外務省に関する動きについて話をした。すでに拙著に書いているように、私の高祖父は外務省入り口にある銅像の『陸奥宗光』を東北の地で友人として支えてきたこともあり、加藤氏とは話が弾んだ記憶がある。

友人知人からも、『なぜ高市政権が急いで皇室典範を恣意的に変えるのか』、『閣議決定は最終的にはだまし討ちと言う手段である』という声が届く。大勢の読者もそう思うであろう。これは思想の右や左の問題ではなく、国民の日常的な疑問である。

いくら政権を取っているからといえ、なんでもかんでも自由にすればいいという話ではない。ましてや、国として深く考える時期でもない。まさかと思うが、小和田氏が娘や孫のために頑張っているのだろうか？？こういう意見も多い。

全て一般人にとって、当たり前に疑問に思うことである。

小和田氏は１９８５年８月１２日、外務省にどういう通知がきて、どう処理したのか、すべてをわかっている人であろうし、そういう人が皇后さまの御父上様であるのだから、隠さずに全てを出してほしい、それが老いてもなお、自分の肉親の墜落死について疑問を持ち続けている遺族への、せめてもの良心ではないだろうか。

平和研究所を作りつつ、都合の悪いことを墓場まで持って行ってしまった総理大臣は、遺族や未来を生きる私たちにとって、極めて不都合であったことは、もはや誰もがわかっているのである。

元日航社員だった木原稔官房長官は、即刻生データを開示させてはどうか。そのほうが国民の支持を得ると思う。

逆に、なんでも閣議決定していけば、不平不満が溜まるのは当然であろう。（写真・加藤紘一氏と講演前に撮影・青山透子）

フランスが設立し本部がスイスとは、いかにも市民による市民のための国際的な価値観を持つ団体である。

テレビを見ても、何処の国の人かわからないほど多様性があり、日本人選手も海外のチームに所属し、そこで鍛えられて大きく成長した、という。そして、たまたま今回はいつものチームメイトが、相手の国となって戦っている。

つまり、プレーをする人も応援する人も国境を越えて国際的であることがわかる。

いわゆる日本人だから日本を応援するということでもない。外国人や地元の人たちも応援してくれている。その逆で、日本人が外国を応援することもありだ。

そう考えると、このサッカーを通じて見れば、いかに国同士の戦争が不毛であるか誰もがわかるはずだ。

イランの選手がロッカーに、ロサンゼルスの人たちへの感謝の気持ちを書いたということが話題となっていたが、どこの国の国旗を掲げていても、国境を越えてプレーして、国境を越えて応援をしているのは、いずれも市井（しせい）の人たちである。

こういった市民の力、それこそが戦争を防ぎ、政治の暴走を食い止める。

ただ、それが愚衆とならぬように、私たちは注意をしなければならない。

スポーツの敵味方はいいが、国の敵味方となると、政治の思惑や悪意のある人の策略、マスコミの意図をもつ扇動行為が絡んで戦争へ向かうからである。逆に言えば、武器増強を扇動して意図的な政治を行わないように私たちが監視しなければないのである。

現在、唐突に国旗の問題が法制度化されているが、そこに何等かの思惑があってはならない。

先の戦争のことも反省し、反社や大音量の宣伝カーの国旗悪用も加味しなければならない。国旗を掲げていれば正当化されることも避けなければならない。これは誰もが思うことであって、市井の人たちの率直な意見である。

最近の気になることは、誰が支持をしているのかわからない政治と武器増強と安心安全と言う名の戦争への道である。

１９４９年に日本人初のノーベル賞を授与された物理学者の湯川秀樹氏の戦争前と戦争後の劇的な変化について述べたい。

そこから私たちが学ばなければならないことが沢山ある。

核力に関する中間子理論でノーベル物理学賞を受賞した湯川氏が、敗戦からたった二日後に広島の原爆の惨状の調査報告を受けて以来、言葉を失い深く考える日々となった。「個人・家族・社会・国家・世界」の系列の中から「国家」だけを取り出し、これに絶対の権威を与えたことが過ちだった」と深く反省をしたのである。

戦前の湯川氏は、「科学技術の成果をいち早く戦力の増強に使う」とし、西洋からのものを「我が国の国土に培養」するために猛進することを目指していた。

国土中心の発想で、国家への奉仕というこだわりが強かった。（科学者の使命・京都新聞一九四三年）。

しかし、戦後の決意として１９４５年１１月４日の週刊朝日に、「静かに思う」を寄稿した。この中で「国家の目的と手段が正当化されるには、それが人類全体の福祉の増進に背馳（はいち）しないことが必要だ」と語った。

戦争へ向かうとき、国旗を掲げて意気揚々と突き進んでいったが、その結果は何をもたらし、誰が幸福になったのだろうか。

戦後、科学者としての反省と未熟だった己を悔いた湯川氏は徹底的に核廃絶を訴え、１９５５年、１１人の科学者による「ラッセル・アインシュタイン宣言」を発表した。

「私たちは、将来起こり得るいかなる世界戦争においても核兵器は必ず使用されるであろう」と述べ、そのような兵器が人類の存続を脅かしているとして、世界の各国政府に対して世界戦争によっては自分たちの目的を遂げることはできないと明言した。

私たちは、「世界の諸政府に対し紛争問題の解決のためには、軍備ではなく平和的な手段を見いだすことを強く要請する」と述べて、日本の科学者は世界の科学者と一般の人々に呼びかけるべきだと訴えた。

その後、１９７５年に京都で「完全核軍縮への新構想」を開催し、核抑止論が平和をもたらさないことを論証した「核抑止を超えて・湯川朝永宣言」を発表したのである。

亡くなる直前の１０８１年に科学者京都会議において、核廃絶と新しい世界秩序を求め、病床で記した「平和への願い」が最後の原稿となった。

私たちはこういう偉人たちの苦悩を忘れてはいないだろうか。いったい、何度繰り返せばいいのだろうか。湯川氏の個人的な日記には、政府や軍からの強い要望に対しての科学者の苦悩が記されていたという。

その結果は惨状をもたらし、永遠と苦しむ人々を作り出しただけだ。

私たちが今、進むべき道は、近隣国との友好の道を見出すことではないか。軍拡や軍備増強で対抗し、税金を注ぎ込み、日本独自の武器を躍起になって開発することではないはずだ。湯川氏のように苦悩しながらも、止める方向性を見出していくことではないか。旅は平和な世の中でなければ成り立たない。飛行機というものは、紛争地上空は飛べないのである。ヨーロッパとの直行便はロシアではなく中国上空を飛行している。政治家の愚かな一言で、中国といざこざを起こしたならば、今度はどこの上空を飛んでいくのか。いま、イラン上空も飛べない。迂回ルートは燃料ばかり食うのである。

旅行などは、平和でなければ一切できない。飛行機も飛べない。

サッカーも見に行けない。それを忘れてはならない。

昨年の2025年２月５日、東洋経済に元ＪＡＬ社外監査役の重大なコメント記事が出たことをご存じだろうか。

東洋経済といえば、あの有名な石橋湛山が社長を務めた出版社である。企業の社会的責任とは何たるものか、また戦争に至ることを防ぐ手段として、言論の自由とは何かを追究すべきというゆるぎない信念があった人である。

さて話を戻すと、2012年から2020年まで日本航空の社外監査役を務めた八田進二氏は、パイロットの飲酒問題で、何度も業務改善命令、業務改善勧告を受けても、一向に改まらない社内の実態を語っている。

｢『ＪＡＬの不祥事続発』・元社外役員が根本原因を問う 『パイロットの飲酒』など問題はなぜ繰り返される？」というタイトルである。

｢JALの不祥事続発｣､元社外役員が根本原因を問う ｢パイロットの飲酒｣など問題はなぜ繰り返される？日本航空（JAL）で相次ぐパイロットの飲酒問題。再発防止策や経営陣への処分が繰り返されるも、安全管理や内部統制の実効性に疑問の声が絶えません。八田進二元社外監査役は、なぜ根本的な解決に至らないのか指摘します。組織の本質的課題とは何なのでしょうか。（このリード文はAIが作成しました）toyokeizai.net

この記事ではＪＡＬ社内の甘さどころか、驚きの実態が浮き彫りとなった。

この東洋経済がまとめた図表からも、何度も業務改善命令や業務改善勧告を受け続けていることがわかる。

2018年10月にイギリスでＪＡＬパイロットが大量の飲酒をしたうえでフライトを行おうとして、空港で逮捕されたことは記憶に新しいだろう。同年12月、国交省よりJALに対して業務改善命令が出た。

2019年１月にもパイロット飲酒で業務改善勧告、同年10月、パイロットのアルコール検知に関して事業改善命令を受けて受理している。

2023年にも不適切整備で業務改善勧告、それ以降は、私の「隠された遺体」に一覧表として出しているが７件以上、数々のインシデントが何度も繰り返され、国交省による立ち入り検査も行われた。

2024年12月にもパイロット飲酒で業務改善勧告を受けた。この繰り返される原因を分析すると、八田氏は次のように語る。

「破綻前のように各部門がバラバラになっており、内部統制や管理体制に目詰まりが起きている」

「日本航空（ＪＡＬ）がこれまでパイロットの飲酒トラブルなど問題の起きるたびに講じてきた対策には、全社的に魂が入っておらず実効性がなかった」

さらに問題なのは、国交省に提出する再発防止策の書類はなんと過去と同じ内容であって、いわゆる使いまわした書類を提出しており、実効性のある対策は取っていないと指摘する。この会社の悪い癖が如実に出ているのである。つまり書類作成に満足してしまい、現場での教育や業務命令等が空転しているのであろう。その結果、「当事者意識を持って自分自身がさまざまな情報を積極的に取り、考え、判断するという行動ができていなかった」という。

「飲酒事案は即日、安全統括管理者に報告が行くべきにもかかわらず対応が遅すぎる」これを繰り返しているからこそ、何度業務の改善を命令されても出来ない会社なのである。

もっと驚くべきことに、飲酒運転で解雇されたパイロットを、なんとＪＡＬの子会社ともいえるスプリング・ジャパンでそのままお咎めもなく採用し、教官までしているということだった。

【独自】JAL系の格安航空スプリング･ジャパンが｢過去に飲酒問題を起こしたパイロット｣を重用日本航空（JAL）やそのグループ企業で相次ぐパイロットの飲酒問題が注目を集めています。特にJAL傘下のスプリング・ジャパンでは、過去に飲酒問題で事実上解雇されたパイロットが機長や教官として登用されている実態が判明。なぜこのような人事がまかり通るのでしょうか。（このリード文はAIが作成しました）toyokeizai.net

東洋経済によると、

「パイロットの飲酒問題はJAL単体にとどまらずグループ企業でも起きている。今年5月にはＪＡＬ傘下の格安航空（LCC）、スプリング・ジャパンも同様の事例で国土交通省から厳重注意を受けた。現在のＪＡＬの出資比率は66.7％で、社長はＪＡＬ出身の浅見達朗氏が務めている。実はスプリング・ジャパンでは、パイロットの採用や登用をめぐって飲酒問題を許容していると捉えられかねないことを行っている。

スプリング・ジャパンは他の国内エアライングループで飲酒問題を起こしたパイロット３人を雇用していたことがわかった」（2025年2月現在）。

ましてや、これらのパイロットは審査操縦士や教官、機長に昇進していたという。この驚きの実態の記事である。

過去に飲酒問題を起こして解雇されておきながら、JAL系エアラインで教官や機長になることについて、同社への質問には答えなかったそうである。

どの世界に不祥事を起こしたパイロットを辞めた人間が、すぐにJAL系会社で再雇用することを許すのだろうか。

企業の社会的責任どころか、安全軽視の上に成り立つ傲慢ではないか。

「たまたまだからいいじゃないの」といった「たまたま」説でごまかすＪＡＬの体質が浮き彫りになったのである。

乗客としてこの会社を選ぶのであれば、同紙が指摘するように「飲酒問題を起こした者がパイロットの最上位にいると不安を抱くだろう。パイロットの質は大丈夫なのか」、と言う点を考慮しなければならない。

「ＪＡＬが人事を牛耳っているから仕方がない」という言い訳をどう聞くのか。

安かろう、悪かろうで済むはずはない。航空機事故は絶対にそれでは済まされないのである。

「事態の深刻さは伝わっていたのか」として、現在の鳥取美津子社長の次の言葉を問題視している。

「2025 年1月、鳥取三津子社長は都内のホテルで開かれた経済団体の新年交礼会に出席し、『今年は上昇気流に乗る』などと語っていた。飲酒問題については、「組織として管理が不十分だった。経営のリスク管理の問題だと思っている。これ以上お客さんに不安を抱かせることのないようしっかりやっていきたい」と決意を述べるだけで、自らの責任については触れなかった」

日本航空は、2024 年12月27日に国土交通省より業務改善勧告を受領し、その再発防止策を2025年１月24日に提出した。ネット上で公開されている報告書38頁程の対応策を読めば、また以前とほぼ同じ内容である。

私が思うに、経営者たちは『書類を提出した』ことに満足しているからこそ何度も繰り返すのである。

一向に改まらないのは、具体的に改善を実行していないからである。

それで、「上昇気流に乗る」わけはない。しかもこの社長は、上昇気流が乱気流や積乱雲を呼ぶ雲の形成や雨、雷などの気象現象を引き起こす原因になることすら知らないのである。

他の職種のビジネス企業のたとえ言葉ならばともかく、航空機における上昇気流は乱気流ともなって要注意である。つまり、およそ航空会社の社長が使う言葉ではないのである。

だからこそ、このような能天気な経営者たちを戒めるために、元社外監査役が苦言を呈したのだろうと推定する。

そして今度は、2026年5月29日にまたもや航空機のタイヤがパンクした。昨年（2025年1月9日９日）もあった。JALの不祥事があまりにもありすぎる。整備も不良なのだろうか。

JAL機にタイヤトラブル　出発地の羽田と緊急着陸した成田で滑走路一部閉鎖　羽田空港から出発した日本航空の便にタイヤのトラブルが見つかりました。この影響で、羽田空港と緊急着陸した成田空港で一部の滑走路が閉鎖されています。　29日午前10時すぎ、羽田発・鹿児島行きの日本航空のnews.tv-asahi.co.jp

成田空港で他社や乗客が迷惑をこうむった。経営のいい加減さが整備にまで及んでいるのだと思うとぞっとする。