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中国企業数、初めて日本抜く＝世界500社番付―米誌

Tue, 10 Jul 2012 10:15:52 +0900

米経済誌フォーチュンが9日発表した2012年版世界企業500社番付（11年の売上高ベース）で、中国企業73社がランクインし、国別で初めて日本を抜いて2位に浮上した。日本は68社で3位だった。景気低迷に悩む日本を尻目に、高成長を続ける中国経済の勢いを改めて示した形だ。首位は米国で132社。
　中国企業は昨年と比べ12社増えたが、日本企業は昨年と同数だった。企業別ランキングでは、5位の中国石油化工（シノペック）をはじめ、中国企業3社が10位以内に入る一方、日本企業はトヨタ自動車の10位が最高。トヨタは製造業では世界首位を維持したものの、昨年の8位からは後退した。
　世界首位は英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル。2位に米エクソンモービルが続き、上位5社のうち4社が石油会社だった。昨年まで2年連続首位だった小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは3位に後退した。

中国の原発は「紙幣印刷機」、1ユニットあたりの儲けは1日1億8000万円

Wed, 04 Jul 2012 17:57:42 +0900

2012年7月3日、昨年3月の福島第1原発事故以降、新たな原発建設計画の審査・承認を一時停止していた中国だが、5月末、ついに凍結解除に向けて動き出した。中国経済週刊が伝えた。

中国国務院（政府）常務会議は5月31日、「全国の民間用核施設に関する総合安全検査状況の報告」（核安全報告）で、原子力施設の安全性が確認できたとし、「核の安全と放射性汚染の防止『十二五』計画および2020年長期目標」（核安全計画）を採択した。

このほかにまだ、「原発安全計画」と「原発中長期発展調整計画」の承認が必要だが、これが通れば、現在、凍結中の21基の新規建設計画が解除され、中国の原発計画はついに本格的に再開される。

中国は十一五（第11次5カ年計画、2006年～2010 年）で「原発を積極的に推進する」方針を打ち出しており、これは現在も変わっていない。だが、昨年3月の福島の事故以降、中国指導部はより慎重を期すため、稼働中の原子力関連施設の安全再確認と新規建設計画の凍結を指示していた。

本格再開にあたり、国家核（原子力）安全局第6回核安全・環境専門家委員会の郁祖盛（ユー・ズーション）委員は「新規建設される原発の事故発生率は、隕石が頭に落ちてくるのと同じくらい低い」と胸を張る。

原子炉1基を建設するにあたっては、中国核工業集団公司（中核集団）、中国広東核電集団有限公司（中広核集団）、中国電力投資集団公司（中電投）の原発企業3社の1年間の利益を合わせてもまだ足りないほど、膨大な資金が必要になる。銀行からの融資が総投資額の8割に上る。

だが、さすがは「紙幣印刷機」と呼ばれているだけあり、一旦稼働してしまえば、3年後には驚くほどの収益を上げるという。専門家によると、例えば、1号機と2号機合わせて最大出力197万kWの大亜湾原発は、1日あたり1500万元（約1億8000万円）もの利益を上げている

中国人の7割がチャイルドシートの存在をまったく知らず

Wed, 04 Jul 2012 14:56:08 +0900

国家質量監督検疫検験総局、中国国家標準化管理委員会が発表した『自動車チャイルドシート設置』基準が1日、正式に施行された。これは中国で初めてのチャイルドシート設置についての国家強制基準だ。中国国際放送局が報じた。

　基準では、チャイルドシートの生産を指示しているものの、その設置を義務づけてはおらず、設置するかどうかは自動車の所有者に委ねられる。

　チャイルドシートについての認知度調査によると、7割近くの回答者はまったく知らず、多少知っていると答えた人でも、圧倒的多数はチャイルドシートはなくても構わないと考えていた

輝きを失ったアメリカンドリーム、本当のパラダイスは中国にある

Wed, 04 Jul 2012 11:52:19 +0900

2012年6月30日、世界新聞網は記事「華人コミュニティーにとって『鶏肋』となったアメリカンドリーム、アジアこそ海外組の楽園に」を掲載した。

米国で歯科医を営む陳さん。父親は台湾の医師で、子どもの頃からエリートコースを歩んできた。まず香港の病院で出産することで台湾と香港、2つの身分を獲得。その後、台湾インターナショナルスクールで英語漬けの生活を送った。中学からはカナダに留学。母親も付き添いでカナダに住んでくれた。そして米名門大学を卒業し、歯科医の資格を手にした。

莫大な金を使って他人が羨む学歴を手にした陳さんだが、アメリカンドリームとはほど遠い生活だという。年収はわずかに9万元（約115万円）足らず。華人コミュニティーには歯科医院が多く過当競争だという。一方、陳さんの親戚は中国本土で歯科医を開業し大成功。患者1人当たりの売り上げも米国と変わらず、しかも患者は山ほどいる。

陳さんの事例は珍しいものではない。アメリカンドリームは今や昔。中国本土でより好条件の仕事が見つかることも多い。物価や不動産価格、さらに経済の先行きなど多くの面でメリットがある。今やアメリカンドリームは「鶏肋」（中国語で捨てるには惜しいが取るにたらないものを意味する）となった。

もっともある中国本土の移民はこう話している。下水油や毒ミルクが売られておらず、住宅が強制取り壊しにあうこともない。子どもが学校教師に殴られることもない。これをアメリカンドリームというのならば、米国はまだまだ魅力的だ、と

オリジナルのデザイン商品販売サイト誕生！瞬く間に大注目

Tue, 03 Jul 2012 10:34:01 +0900

2012年7月2日、中国では生活水準の向上に伴い、より高品質な生活を求め、デザイン性に富んだ物を追求する人が増えている。

中国では日用品から高級品、テレビ番組にいたるまで模造品が溢れ、専門家はオリジナリティーの欠如を懸念している。そんな中、中国の大手IT企業・阿里巴巴グループ（アリババ）とデザインに長けた中国のデジタル・クリエイティブ企業・視覚中国グループがタッグを組み、オリジナルデザインの製品を主とした共同購入サイト「聚設計（集えデザイン）」を立ち上げた。

このサイトが特別なところは、D2Cと呼ばれるシステム。D2CとはDesigner to Customerの略語で、デザイナーと顧客を直接結ぶシステム。具体的には、デザイナーが自身のデザイン製品をサイトに展示し、消費者は直接デザイナーに対して意見や要求を伝えることができる。

同サイトはすぐに注目を浴び、2012年2月27日に売り出された900個限定のソフトケースは10時間ほどで完売した。また、6月に売り出されたiPhoneのデザインケースやデジタル製品の収納ケースなどの数量限定商品は、公開後数時間で売り切れとなった。

「聚設計」は視覚中国がデザインを担当し、阿里巴巴が製造と販売を担当。オリジナリティー溢れる商品を提供することで消費者の満足度を上げ、同時にデザイナーのデザイン製品販売路も解決した斬新な販売プラットフォーム、完璧な産業チェーンに業界内でも注目されており、中国のデザイン産業の発展が期待されている。

「聚設計」の担当者はレコードチャイナの取材に対し、「日本のデザインは進んでおり、デザイン関連商品の人気も高い。中国は今までデザイン商品を商品化することが難しかったが、現在は容易になった。中国のみならず、日本のデザイナーからの雑貨のデザインを大歓迎する」と話した

世界の都市競争力ランキング「逆転もありうる」＝中国社会科学院

Fri, 29 Jun 2012 19:52:44 +0900

中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院都市競争力研究センターの倪鵬飛主任は28日、北京市内で開催された「世界都市競争力報告書発刊・フォーラム会」で、競争力で上位にランクインしたニューヨーク、ロンドン、東京、パリがと「後続の都市との差は縮まっている」と述べた。中国新聞社が報じた。

　倪主任は2011－12年の世界都市競争力ベスト10は、ニューヨーク、ロンドン、東京、パリ、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルス、シンガポール、香港、ソウルの順と紹介。前年と比較して、上位都市の競争力指数低下と、シンガポールや香港がベスト10入りしたことを挙げた。「上位4大都市は変わらないが、後続との差は縮まりつつあり、逆転もありうる情勢だ」と述べた。

　さらに、ベスト10都市中、7都市が産業競争力の部門でもベスト10に入っていると指摘。7都市ではハイテク産業、金融、公共事業などが重点産業となっていると分析し、北京や上海のような新興都市は、引き続きトップクラスの世界都市の重点分野に近づく努力が必要と述べた

中国の奇跡、10年間でGDPが4倍増

Thu, 28 Jun 2012 15:12:37 +0900

過去10年間、中国経済は安定的に成長し、世界も羨む「中国の奇跡」を実現した。証券時報が伝えた。

　過去10年間、中国の国力は急速に強まってきた。2002年のGDP は10兆元を突破したばかりであったが、2011年には47兆元に達した。2011年初頭に公表された2010年度の経済データによると、中国は5兆8786億ドルのGDPにより、日本の5兆4742億ドルを上回り、世界第2位の経済大国となった。中国経済は過去10年間で高度発展を実現し、GDPの年間成長率は平均で10.7％に達し、同期の世界平均成長率の約3.9％を大きく上回った。

　2003年より、中国経済は高度成長段階に突入し、2007年のGDP成長率は14.2％のピーク値に達した。投資と輸出によるけん引が、同段階の成長の2大支柱となった。

　2008年に世界的な金融危機が発生すると、中国は一連の景気刺激策により、内需拡大と成長維持を促した。中国は世界に先駆け「V字回復」を実現し、二桁成長に戻り、2010年のGDP成長率は10.4％に達した。

　2011年上半期より、欧州債務危機による影響が蔓延し、中国経済の成長が鈍化した。特に今年より、中国企業の利益成長が減速し、外国貿易の低迷が続き、信用貸付の需要が不足し、経済発展が新たな課題に直面している。これらを背景とし、政府は予防的調整・微調整を適時実施し、安定的成長に向けた一連の政策措置を発表した。

　現在、世界経済は回復の気配を見せ続けている。しかし経済回復は依然として不透明であり、中国が直面する国内外環境は依然として複雑だ。情勢を正確に分析・判断し、大胆な政策措置を講じ、経済発展方式のモデルチェンジと経済構造の調整を推進することにより、中国経済の安定的な高度成長に活力が注ぎ込まれる

世界の石油消費量、中国が増加率で世界一に

Thu, 28 Jun 2012 13:06:07 +0900

英石油大手BPは北京で26日、「2012年世界エネルギー統計年鑑」を発表した。世界の一次エネルギー総消費量は2.5％増となったが、中国は8.8％増に達した。一方で先進国の間では、マイナス成長も見られた。中国の昨年の石油消費量は、増加率で世界一となり、1日当たり50万バレル増となった。なお、世界の石油消費量は、1日当たり60万バレル増となった。アナリストは、「発展段階や経済構造等の要因により、中国の石油消費量が急増している」と分析した。新京報が伝えた。

　同統計データによると、中国の昨年の石油消費量は1日当たり50万バレル増に達したが、世界の石油消費量は1日当たり60万バレル増となった。昨年の世界全体の石油生産量は、年間を通じて1.3％増にとどまり、1日当たり110万バレル増となった。実際の量について論じれば、昨年の米国の石油消費量は依然として中国の約2倍に達し、1日当たり1883万5000バレルとなった。中国の昨年の石油消費量は、1日当たり975万8000バレルとなった。

　中国国家情報センターのエネルギー問題専門家の牛犁氏は、「先進国の人口は約10億人で、100年間をかけ世界の60％のエネルギーを使用し工業化を実現した。現在、発展途上国の人口はより多く、各国が工業化を目指している。今後エネルギー価格の高騰が必然的であり、中国の受ける影響が特に深刻だ。中国国内の石油供給を確保するため、中国国内の石油会社による海外との提携を推進すると同時に、経済構造のモデルチェンジとアップグレードも必要となる。また適度な価格調整により資源を合理的に配分し、節約に努めるべきだ」と指摘した

「激安の殿堂」ドン・キホーテ、上海で優待券配布

Wed, 27 Jun 2012 10:51:57 +0900

2012年6月26日、人民網日本語版によると、ディスカウント・チェーンストアの日本最大手ドン・キホーテはこのほど、上海に事務所を設立した。解放日報が伝えた。

日本旅行を取り扱う上海強生国際旅行社と提携し、同社の地下鉄駅店舗6店でドン・キホーテの「歓迎カード」を配布している。日本を訪れた中国人観光客が、各地にあるドン・キホーテの店舗でこのカードを提示すれば、割引券、地図、記念品を無料で受け取ることができる

富豪層人口でアジアが首位に、北米抜く

Sat, 23 Jun 2012 15:31:59 +0900

キャップジェミニとＲＢＣウェルス・マネジメントが１９日に発表した世界の資産状況などを調べた報告書によると、２０１１年にアジアが初めて富豪層人口で北米を抜き、首位となった。

同報告書によると、北米の富裕層人口は昨年、約３万９０００人減少し、計３３５万人だった一方、アジア太平洋地域では１．６％増加し、３３７万人となった。ただ、資産額を比べると、同地域が１０兆７０００億ドル（約８４３兆５０００億円）なのに対し、北米は１１兆４０００億ドルで、依然として北米が首位を維持している。

昨年は、東日本大震災や米国債の格下げ、欧州債務危機や中東・北アフリカ地域の政情不安などで投資家にも厳しい１年となったが、１００万ドル以上の投資可能資産を保有する富裕層は、中国では５．２％増の５６万２４００人、日本の富裕層も４．８％増加した。

債務危機にあえぐ欧州でも１．１％増加し、計３２０万人に。ただ、資産額は１．１％減少し１０兆１０００億ドルとなった。同報告書は、欧州の投資家たちが国内市場への投資を減らし、海外への投資を増加させていると指摘している。