https://ameblo.jp/jibun-dekiru/ 自分で過払い金返還請求をしてみたい方に向けて、分かりやすく方法を記載しています。 ja 2　どこの裁判所に訴えを提起するか（管轄）

②地方裁判所か、簡易裁判所か

140万円が分かれ目
原告の住所地の裁判所で裁判できるのは分かりましたが、ではそれは簡易裁判所なのか、地方裁判所なのかが問題です。

原則として、訴額（訴訟の目的の価額）によって変わってきます。

訴額が140万円以下なら、簡易裁判所。
訴額が140万円を超えると、地方裁判所となります。

過払い利息は含めない
訴額とは、訴えで主張する利益（民事訴訟法第8条第1項）であり、具体的には過払い金返還請求の場合、過払い金の元金のことです。

過払い金の元金が140万円を超えれば地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所です。

元金だけで判定しますので、過払い利息を含めた金額で考えるのではありません。

過払い利息を合計すると140万円を超えていたとしても、元金が140万円以下であれば、簡易裁判所となります。

続きを見る→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11906037360.html Thu, 07 Aug 2014 04:56:27 +0900 2　どこの裁判所に訴えを提起するのか（管轄）

①約款の管轄合意に影響されるのか

（1）貸金業者の契約書の約款
貸金業者との契約書の約款部分をよく読むと、通常「本契約に関し訴訟の必要が生じたときは、債権者の本社所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることとします。」と記載されています。

これは、一読すると、過払いの裁判も本店の所在地を管轄する裁判所（例えば本社が東京23区内なら東京地方裁判所または東京簡易裁判所）でしなければならないのかと思ってしまいます。

とすると、地方在住者の場合、過払いの裁判のために毎回東京に行かなければならないのかということになってしまいます。

そうなりますと、交通費や時間の関係で現実的に裁判を行うことは難しくなってしまいます。

（2）原告の住所地で裁判可能
しかし、実際はそうではありません。
裁判の管轄は、民事訴訟法で定められています。

過払い金返還請求訴訟の場合、原告（借主、顧客）の住所地を管轄する裁判所で行うことが可能です。

といいますのは、過払い金返還債務は、持参債務（原告の住所地において支払わなければならない債務、民法第484号）ですので、原告の住所地が義務履行地となります。

そこで、原告の住所地を管轄する裁判所にも管轄があります（民事訴訟法第5条1号）。

なお、被告の所在地を管轄する裁判所（例、貸金業者の本社が東京23区内なら、東京地方（または簡易）裁判所）にも管轄があります（民事訴訟法第4条第1項）。

（3）約款にある管轄合意は無効と解すべき
貸金業者との契約書には、ほぼ「本契約に関し訴訟の必要が生じたときは、債権者の本社または営業所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることとします。」と記載されています。

しかし、この管轄合意は無効と解すべきで、実際は原告の住所地を管轄する裁判所で裁判可能です。

なぜなら、契約書の裏側に細かい字で印刷されているのみで、借主は契約時には隅々まで読んで理解しているとは到底考えられないからです。

また、仮に気づいたとしても、あらかじめ印刷されている以上、実際は訂正を求めることができないからです。

以上のことから、原告の地元の裁判所で裁判可能です。
わざわざ遠くの裁判所に行く必要はありません。

…続きを見る→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11904509037.html Mon, 04 Aug 2014 04:34:33 +0900 1　証拠書類の準備

資料はできるだけ多く集める
貸金業者との契約書、借り入れや返済したときのATMの伝票、クレジットカード会社の場合の請求書、通帳に記載のある場合は通帳等、裁判の証拠書類になりそうな書類をできるだけ揃えておきます。

揃えたからといって、全ての書類を裁判で証拠書類として提出するわけではありません。

基本的には取引履歴が全開示されていれば必要となることは少ないのですが、訴訟の進行・争点によって、後日必要に応じて提出できるようあらかじめ準備しておきます。

証拠となる
また、取引履歴が一部不完全で、やむを得ず借主側で推定した取引履歴を作成して訴える場合は、推定計算を裏付ける資料として上記の証拠書類が必要になります。

推定計算だからといって、闇雲に記憶だけで取引履歴を再現しただけでは不十分です。
裁判で認められるには客観的な証拠資料が必要になるからです。

…続きを見る→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11902984028.html Fri, 01 Aug 2014 06:15:02 +0900 7　和解書（任意で和解が成立した場合）

和解書は2通作成する
裁判することなく、任意の話し合いで過払い金返還額及び返還時期で和解が成立したら、和解書を作成します。

和解書とは、口頭で合意した内容を書面に表したものです。
同じ内容の書類を2通作成して、お互いに1通ずつ所持することになります。

和解書はどちらが作成しても構いませんが、こちらは素人ですので、貸金業者に作成を依頼したほうがスムーズだと思います。

和解書が貸金業者から届いたら、内容を確認して、2通とも住所・氏名を記入し、認印で押印します。

返還日及び返還金額を入念にチェック
和解書を全部読んで間違いがないか確認するのはもちろんですが、特に返還日及び返還金額に間違いがないか入念に確認します。

もし、記載に誤りがあれば、記入・押印する前に電話連絡して、再度訂正した和解書を送付してもらうようにします。

記入・押印が済みましたら、1通は貸金業者に返送します。1通は自分の控えとしてそのまま所持します。

…和解書のサンプルを見る→

入金の確認
過払い金の入金予定日になりましたら、自分が指定した銀行口座に入金されているか確認します。

貸金業者によっては予定日より大分早く入金してくるところもありますし、一方いつも予定日ぴったりに入金してくる会社もあります。

入金予定日の朝9時過ぎですと、まだ入金が確認できないこともありますので、銀行に記帳に行くのであれば、当日の午後以降が良いかと思います。

…続きを見る→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11902209932.html Wed, 30 Jul 2014 19:54:21 +0900 6　裁判に対する不安

一般の方でも裁判を起こすことは十分可能
ただ、一般の方が裁判を起こすという経験はなかなかないと思いますので、裁判を起こすことに不安を感じると思います。

しかし、過払い金返還請求訴訟というのは、他の民事訴訟と違って、証拠書類（主に取引履歴）が揃っていれば、過払い金が発生していることは明らかですので、手続き自体もあまり複雑ではありません。

法律に詳しくなくても、この文章をしっかり読んで手続きしていただければ、一般の方でも裁判を起こすことも十分可能です。

また、裁判を起こすと、相手方から任意段階の交渉よりもかなり条件のいい和解の連絡が入ることもありますので、何が何でも全額取り返したいという考えでなくても裁判をするメリットは十分にあります。

…続きを読む→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11901512517.html Tue, 29 Jul 2014 12:02:27 +0900 5　裁判にする場合

「裁判で請求します。」
交渉した結果、和解に至らず裁判をするのであれば、「これ以上の交渉は無駄ですので、裁判で請求します。」とはっきり伝えて電話を切りましょう。

また、会社によっては「当社では裁判所を通さない任意での交渉は、元金の○割までです。これ以上の返還をご希望なら裁判を起こしてください。」と、相手方から裁判をしてくれと言ってくることもあります。

そのような時も「分かりました。では裁判で請求します。その時はまた宜しくお願いします。」と言って交渉を終了することになります。

…続きを読む→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11901198829.html Mon, 28 Jul 2014 23:23:34 +0900 4　ゼロ和解、早期の和解はお勧めできない

5万円以上あるいは全額の返還
ただ、5万円以上の過払い金が確実に発生している場合、あるいは5万円以下でも、過払い金は全額返してもらいたいという考えの方の場合は、早期に和解するメリットはありません。

そのような場合は訴訟で解決を図ることをお勧めいたします。

たとえ少額でも、過払い金をいつまでも貸金業者の利益のままにしておくのは得策ではありません。

数万円でも戻ってくることによって、生活費や税金の支払いに充てることもできます。

過払い金返還請求は決して難しいことではありませんので、是非、本サイトに書かれていることを参考にしてしっかり返還してもらいましょう。

…続きを読む→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11901095487.html Mon, 28 Jul 2014 12:44:39 +0900 3　早期和解をする場合

妥当であれば早期の和解も
一方、返還額と返還時期や、裁判で回収する時間・費用を具体的に考えて、貸金業者の提示した金額で納得して和解できるのであれば、和解書を取り交わすことになります。

裁判せずに和解するケースとしては、過払い金が少額（数万円程度）の場合は比較的多いのではないかと思います。

この様は場合「少額なので当社は全てゼロ円で和解をお願いしている」などと言われるかと思いますが、何度も交渉を続ければ（なかなか難しいですが）、たとえば、端数カットの○万円で和解できることもあります。

これ以上長引かせても、お互いにメリットがありませんし、裁判するにも費用や時間がかかりますし、弁護士や司法書士に依頼するにも費用も掛かりますので、この様な和解であればメリットがあると思います。

また、このようなケースにおいて、ゼロ円で和解するのも早期解決という点ではメリットがあると思います。

例えば、借金がなくなりすればよく、過払い金の返還にはこだわりがないと考えていた方の場合、数万円の回収のために何度か裁判所に通わなければならず、あるいは弁護士や司法書士に費用をかけて依頼しなければならないとなると、この和解をする価値があります。

…続きを読む→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11900459963.html Sun, 27 Jul 2014 07:34:35 +0900 2　和解の申し出にどう対処すべきか

安易に少ない金額で和解をしない
当然のことながら、貸金業者の担当者は、過払い金の返還額をできるだけ安く抑えようとします。

顧客である借主の無知につけこんで、早期の低額での和解のメリットを並べて顧客に和解するよう決断を促してきます。

しかし、ここで安易に少ない金額で和解をしてしまうのは非常に危険です。

担当者に決断を促されても「考えてみます」「家族と相談してみます」などと一旦電話を切り、冷静に落ち着いて本当にその金額は妥当なのか考えてみる必要があります。

一旦和解をして和解書を取り交わしてしまうと、もう変更できなくなってしまい、せっかくまとまったお金を手にするチャンスを逃して後悔する羽目になります。

また、この時点で一度「そのような金額では到底和解できません。絶対に無理です。これ以上の交渉は無駄ですので裁判を起こさせていただきます。」とはっきり断っても構いません。

電話を切って良く考えてみて、その金額で本当に和解したいのであれば後で電話を掛け直せば済む話です。

ここでは、とにかく貸金業者の説得に流されて和解しないことを最重要としてください。

強気に交渉する
過払い金の返還については、相場や返還時期の決まりが特にあるわけではなく、本来であれば、請求した金額全額を即刻返還してもらわなければならないものです。

値引きしなければならないものではありません。

今までのあなたが貸金業者と取引してきた中で、会社が「あなたは支払いが大変だからと借金を減額してあげましょう」と言ってくれたことは一度でもありましたか。

当たり前ですが、そのようなことは一度もなかったはずです。ですから、あなたも過払い金を減額してあげる必要は全くないのです。

過払い金返還請求は、裁判になると借主側が勝訴するケースがほとんどですので、借主としては、少ない金額で和解に応じる必要はありません。強気に交渉しましょう。

…続きを読む→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11899673065.html Fri, 25 Jul 2014 21:55:57 +0900 1　よくある貸金業者の対応
過払い金返還請求通知書を送付しても、貸金業者から連絡をくれることは少ないです。

そのため、通知書を送付して1週間程度経過したら、こちらから電話連絡して返還交渉をすることになります。

交渉をすると大抵の場合、
「当社は全国から過払い金返還の請求があり、非常に苦しい状況です。そのため、請求金額の4割の返還しかできません。返還は1年後になります。」とか、

「10万円以下の過払い金ですと、少額ですので、当社の場合、双方債権債務なしとする和解（いわゆるゼロ和解）でお願いしています。」などと、

こちらの請求内容とは大幅にかけ離れた提案をされることがほとんどです。

また、
「この内容で今すぐ和解してもらえれば、返還時期を少し早めることができます」とか、

「予算の都合で来月以降同じ金額を提示できるかどうか分かりません。来月になるともっと和解金額が少なくなる見込みです」とか、

「早期に和解したほうがいいです。裁判になっても時間も費用も掛かり大変です。和解したほうが結局得になります。」などと、

早期に和解に持ち込むようにあの手この手で説得にかかってきます。

あるいは、
「当社はあと半年先営業を続けられるかどうか不透明です。倒産してしまうと武富士のようにほとんど過払い金が戻ってきませんので、今なら1か月後3割の返還で特別に和解させていただきます。」
などと言われることもあります。

…続きを読む→ ]]> https://ameblo.jp/jibun-dekiru/entry-11899128628.html Thu, 24 Jul 2014 21:53:49 +0900