フリーライター廣池郁磨の『時事公論』

普天間基地問題と憲法第９条

Fri, 11 Dec 2009 11:57:56 +0900

普天間基地移設問題が揺れている。
日米合意を無視して、鳩山政権は普天間基地を県外もしくは国外に移転すると公言したものの、米政権の不信感を買い、岡田外相は矢面に立たされている。
また４日、ルース駐日大使は年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした。
ここで考えなくてはならないのは「米軍基地は要らない、日本から出て行ってほしい」と声高に主張するならば、緊張状態の続くこの東アジア地域で安全保障をどうするのかである。
まさか憲法第９条を堅持する限り、他国から侵略を受けることは無いと考える人は極、少数派だろう。
現実に北朝鮮はミサイルを発射したし、核開発の再開も宣言した。
ここで書こうと思っていた前に金美麗さんに言われてしまったのだが、先週の『たかじんのそこまで言って委員会』で、「本気で米軍基地を日本から無くすためには、本気で憲法第９条を見直すことを議論すべき」との趣旨の発言をされた。
私もこの意見に賛成だ。
基地はいて欲しくない、しかし有事には米軍に助けて欲しい。
こんな虫のいい話が通るかどうかは小学生でも理解できる話だ。
普天間基地の県外もしくは国外移転を沖縄県民に期待をさせた現政権の罪は重い。
いくら政権交代したとはいえ、外交には一貫性が貫かれなければならないのは政治の初歩の初歩。
これでは現政権は選挙で票欲しさにウケ狙いで、国民に耳障りのいいことのみ並べ立てて欺いたと非難されて反論できるのだろうか。
県外移転が実現できなければ、連立を解消するとの考えを示した社民党の方が、まだ潔い。

自民党一発大逆転の秘策

Tue, 08 Dec 2009 22:09:57 +0900

鳩山首相に続き、弟である自民党の鳩山邦夫元総務大臣にも『こども手当て』が発覚した。
兄弟揃って寝耳に水とは日本で一番アホな兄弟ではなかろうか？
弟、邦夫氏は今日の支援者の会で『こども手当て』を認め、贈与税をきちんと納税することが政治家としての責任の取り方と述べた。
しかし、それは違うだろ？というのが国民感情ではないだろうか。
納税するのがそもそも当たり前（憲法にも納税の義務は明記されている）なのだから、納税することが責任の取り方にはならないはずだ。
ここで、自民党に提案がある。
このまま鳩山政権が継続した場合、日本が破綻することは明らかである。
来年の参議院選挙に民主党が勝った場合、内閣総辞職・衆議院解散を望むことは不可能となるだろう。
そして民主党のマニフェストは一切無視され、連立も解消されブレーキの無い自動車のように日本を好き放題にしてしまうことは明らかである。
民主党との対立軸を明確にするには、ここで鳩山邦夫氏が離党し、議員辞職することである。
同じ金額を受け取っていた兄弟でも邦夫氏が辞職した場合、民主党も何らかのアクションを起こさないわけにはいかなくなる。
もし、邦夫氏が辞職して兄、由紀夫氏が辞職しない場合、世論はどちらに傾くだろう。
邦夫氏には一時的に冷や飯（それだけの『こども手当て』があれば食うには困らないはずだが…）を食わせることになるが、次の選挙で民意を問えば邦夫氏は圧倒的な支持を得る（あの辻本清美議員ですら当選するくらいなのだから）こと間違いないはずだ。
健全な保守政党を目指すならこれくらいの思い切った処分を下すべきではないか？
こうした責任の取り方が国民には解りやすく、自民党再生の象徴として世論を動かすことに繋がるのではないか。
野党であっても自民党には自浄能力があることを示すことが、今の自民党が信頼を取り戻す最善の方策と考える。

武運長久

Tue, 08 Dec 2009 20:09:55 +0900

６８年前の今日、１９４１年１２月８日は太平洋戦争が会戦した日である。
終戦までに２１０万人の日本国民が犠牲となり、未だに遺骨が見つからない遺骨が１１５万柱にも登るそうだ。
今夜のＮＨＫ『クローズアップ現代』で「さまよう兵士たちの『日の丸』」というタイトルで、米兵が戦地から持ち帰った日章旗が売買されているという内容だった。
日章旗には出征する兵士たちの親、妻、子どもや地域の人々の寄書きがされたもので、値段は文字数の多いものや漢字のデザインが綺麗なものほど、値段が高いそうだ。
収集家は単純に漢字のデザインの美しさを芸術品と考えているようだが、あまり番組では紹介されなかったが、日章旗を売る方の人の心情は複雑なものがあるように感じた。
売る人の理由は単純にお金のためではなく、「自分が死んでしまえば、この日章旗は捨てられてしまう」というものであった。
日章旗を持ち帰った米兵の多くは自らの命を省みない必死の日本兵との戦いにカルチャーショックを受けた人が多かったようだ。
遺族に日章旗を返したいと願う元米兵は、日章旗を持ち帰った当初は厳しい戦いを生き残った安堵感から戦利品といった感覚だったのだろうが、その日章旗を見るたびに身につけていた兵士のことを思い出すという。
その兵士の最後は追い詰められた状況で仲間を逃がす後詰を勤め、米兵に包囲され米兵は降伏するものと思っていたところ、ピストルで自害するという最後だったそうだ。
その兵士はなぜそのような最後を遂げなければいけなかったのかと今でも胸を痛めるそうだ。
その日章旗には家族から『武運長久』と寄書きされているのだが、その意味は長く武運を挙げ続けてくださいと単純に解釈すればそうなるのだが、絶対に生きて帰ってきてとは言えないご時世。
寄書きをした人達の本音はずっと、ずっと武運を挙げ続けていてもらえれば、生きて帰ってもらえるという想いが込められているそうだ。
その時代を生きた人にしか、その想いを伝えることが出来ないと思うが、こうした形で気持ちを次代へ伝えることが出来ると痛切に感じた。

偶然にも日米開戦から６８年の今、普天間基地移設問題を契機に日米同盟の信頼関係が揺らいでいる。
アメリカ政府から鳩山政権に対する不信感、というよりは怒りを買っている状態をどう乗り切るのか？
日米開戦から６８年の今日だからこそ、誤った舵取りでまた悲惨な戦争を我々の子ども達、次代が戦火に巻き込まれることの無い様、現政権に接に願う。

鳩山由紀夫と総理大臣の器

Mon, 07 Dec 2009 13:24:33 +0900

故人献金問題や母親からの九億もの資金贈与問題など、鳩山首相のカネに絡む疑惑が取り沙汰されている。
鳩山首相はかつて2002年に自民党加藤元幹事長の秘書による脱税容疑が発覚した際には、「秘書の罪は国会議員の罪である」、政治家自身も責任はあり同罪と厳しく追及して加藤元幹事長を議員辞職に追い込んだ。
しかし、いざ自身にもカネの問題が発覚すると説明責任は果たしたとして、党首討論にも応じようとしない。
しかし、世論調査（読売新聞）で約八割が説明責任が不十分との結果が出ている。
鳩山首相が厚顔無恥でないならば、前言の通り鳩山首相は議員辞職してしかるべしである。
民主党はネクストキャビネット等、政権ごっこには熱心だったが本当に政権を取る気などそもそも無かったのではないかと思わざる得ない。
野党として与党自民党を叩いているだけの方が楽だったからだ。
民主党の発足時などは政権交代など自分達自身ですら本気で信じていなかったはずだ。
だから自身に問題が発覚しても野党議員であればそれ程、マスコミ等でも問題化しないと踏んでいたのではないか？
そうでないなら、自身の2002年の発言通り躊躇なく議員辞職できる、いや、しなければならない。
母親からの『こども手当て』にしても毎月1500万円もの大金を振込み等ではなく、秘書に手渡したというではないか。
これで説明責任を果たしたというのであれば、余りにも国民を愚弄していないか。
それで本人が知らなかったとの説明を世論が納得するわけないではないか。
ところが2003年、政界でも豪腕でならす小沢一郎率いる自由党と合流して、小沢氏の手腕で政権交代が実現の可能性を帯びたとき、本人さえ信じていなかった『一国の宰相』という甘美な権力中枢の座に欲が眩んだとしか思えない。
なぜならば、鳩山首相は①カネはある②自民党を叩いてさえいれば国会議員という地位も安泰、となると人の欲望の最終地点は③名誉である。
したがって、鳩山首相には『友愛』という何とも曖昧なスローガンはあっても、核となる政治理念がないと指摘せざる得ない。
今回のカネの問題についての言行の変節だけに限らず、
①官房機密費の廃止から存続へ
②赤字国債の発行反対から賛成へ
③自衛隊の海外派遣賛成から反対へ
④核武装議論を容認から絶対反対へ
⑤北朝鮮への先制攻撃論を賛成から絶対反対へ
⑥北方領土問題の四島一括返還論にはこだわらないとの考えから四島一括返還論へ
⑦チベット問題においてはチベット支援から中国支持へ
財政、安全保障、外交といった国家戦略のブレがあまりにも大きすぎる。
我々国民も民主党の見せかけだけのパフォーマンスや巧言令色に惑わされること無く、冷静な判断で来年夏の参議院選挙には正しい選択をしなければならないだろう。

姑息な民主党政権

Tue, 01 Dec 2009 17:39:30 +0900

普天間基地の移転問題について鳩山首相は名護市の市長選挙の結果を待ち、民意を問いたいとの趣旨の発言をしている。
これは一見、理に叶っており民主的と言えるだろう。
しかし民主党がマニフェストで箱物行政の悪の象徴のように扱った八ツ場ダムの廃止を掲げながらも八ツ場ダムの所在する選挙区からは候補者を選挙に出していない。
普天間問題では民意を問うフリをしながら、もう一方では地元の意見は無視する。
ダブルスタンダードも構わないなりふり構わず、国民にとって耳障りの良いことのみを言い立てて政権を握った姑息な政権と非難されて民主党は反論できるのか？
また日曜日の報道番組で橋下大阪府知事と討論の中で野田財務副大臣は「(子ども手当は)国で全額負担するとは、マニフェストに書いていない」と述べ、地方負担もあり得るとの認識を示した。
「(子ども手当は)国で全額負担とは、マニフェストに書いていない」？？？
この度の総選挙は衆議院総選挙であって首長選挙や地方議員選挙ではない国政選挙である。
にも関らず、その負担の一部は地方に負担させると平然と言ってのける民主党にはただただ呆れるばかりだ。
これでは単なるツケの付け替えに過ぎないではないか？
民主党のマニフェストとは自分の都合の良いようにいくらでも解釈を変えることが出来るものなのか？
こんな馬鹿なことを堂々と発言する財務副大臣もいれば、最悪なのは鳩山首相。
彼は先日「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と言っている。
首相は地方を縛ることは一切やめたいといい、野田財務副大臣は地方に分担をさせ地方の予算を実質的には拘束しようとしている。
鳩山内閣では各大臣が個人個人の独善で政策や制度改革を推し進めようとしている感がどうしても拭えない。
だから閣内での発言も大臣によって発言がいつもブレる。
鳩山総理には国務大臣を任意に罷免する権限が憲法６８条で定められている。
あまり内閣との方針が合わない大臣には早くお辞めいただいた方がよろしいのではないか？
「国というものがなんだかよくわからない」などという鳩山首相の発言に至っては、麻生首相が漢字を読めなかったりカップラーメンの値段を知らないなどと同列で扱えることが出来ない大変な失言ではないか？
就任１００日を経過していないからというのもあるが、麻生政権の時とのこうした失言の類のマスコミ（マスゴミ）の取り扱いは民主党に随分甘すぎるのではないか？
危険な党に政権を握らせてしまった我々国民はこれから民主党政権に対し、より一層の注視が必要だろう。

外国人地方参政権の付与を強力に推進しようとする民主党

Sun, 29 Nov 2009 16:20:49 +0900

外国人地方参政権を付与する法案を近い将来において通過させようとする民主党政権。
ここで対象となる永住外国人とは在日韓国・朝鮮人を主に指すことはいうまでもない。
在日に地方参政権を与えよという左派の主張で常套句として使われているのは、日本人と同じように納税しているのに参政権が無いのはおかしい。
納税をしている以上はその税金の使われ方を審議するために地方参政権を持っていて然るべきという意見である。
しかし納税とは社会、行政サービスを受益するための負担であり、自分たちが生活する地域のインフラを使用するための当然の負担である。
しかし、参政権とは主権が存する国民の権利であって外国人に積極的に認められたものではない。
※最高裁判決平成７年２月２８日：地方公共団体の選挙権を在留外国人に付与することが、憲法上禁止されてもいない。だからといって地方参政権を与えていない現状を違憲とはいえない。
地方参政権を認めるべきと主張する左派は論理ではなく感情で自分たちの主張を曲げないおかしな連中である。
実例を挙げれば、『たかじんのそこまで言って委員会』にパネラーとして出演していた新社会党副党首の原和美女史は先に挙げた最高裁判例や憲法１５条・９３条２項の規定すら知らないという醜態をさらしてしまうお粗末さだった。
民主党は元々これらの旧社会党からの離脱者らを吸収して出来た政党である。
同じ民主党内でも右派と左派で考え方のブレが大きい危険な政党である。
総選挙前には鳩山首相が「日本列島は日本人だけのものではない」との発言もある。
また結党時には堂々と在日に地方参政権を与えることを公約として掲げてきた。
国民のコンセンサスも無いままに拙速に在日の地方参政権を認める法案をこの度の総選挙の大勝を大義名分としてゴリ押ししようとしないか？
今後の民主党の動きには危惧を覚え注視しておく必要があるだろう。

国家戦略無き民主党政権

Sun, 29 Nov 2009 10:31:43 +0900

8月の衆議院総選挙で民主党は３００議席を超える歴史的大勝をして政権交代を実現した。
大勝により民主党は自らのマニフェストが民意の支持を得たと自我自賛してはいるが、国民の本音は長い自民党政権に対する閉塞感による消極的支持というのが本音ではないだろうか？
民主党議員が聖典のごとく崇め奉るこのマニフェストが果たして今後の日本が歩むべき国家ビジョンを示していると言えるのだろうか？
高速道路の無料化、子供手当て、公立高校の無償化、最低賃金１，０００円へ引き上げ等々…
朝、昼、晩フランス料理のフルコースかと言わんばかりの大盤振る舞いである。
財布の中身は無駄を無くせば大丈夫との根拠無き自信に満ち溢れんばかりの勢いである。
しかし、マニフェストの実行を予算に盛り込めば、これまでで最大の９５兆円という概算要求という現実…
外交に至っては国連総会において、受け狙いとしか思えないＣＯ２削減目標２５％（２０２０年までに９０年比）をぶち上げてしまった。
例えば、高速道路の無料化は不要不急の利用者を増やし、ＣＯ２の排出量を増やすのではないか？
高速道路の無料化で物流コストが下がり内需は刺激されると民主党は主張するが、全くの妄言としか言いようがない。
現実には、ＧＷ・シルバーウィーク等に実施されたＥＴＣ１，０００円での利用できる政策の結果、渋滞箇所が例年より増えている。
明らかに高速道路無料化とＣＯ２の２５％削減とは矛盾する政策である。
この一点を見ても民主党政権の政策には整合性は無く、国家ビジョンなど持ち合わせているとは言い難い。
次代のためにＣＯ２削減を目指すなら、高速道路の無料化は公共交通機関や物流業・運輸業といった人々の暮らしを支える業種に限定すべきではないだろうか？
また、ガソリンの暫定税率の廃止はこれらの業種に限り免除し、一般車にはむしろ増税してもいいのではないか？
人々の移動手段を極力、大量輸送機関にシフトする政策こそが必要ではないのか？
また、大量輸送機関のハイブリット化、電気化、燃料電池の採用のための研究・設備投資・インフラ投資には積極的に補助金を出すなどを行えば、深刻な雇用情勢の改善に繋がるのではないのか？
現在、我々の置かれている状況はグローバリゼーションの波に呑み込まれており、これまでの発想では国際競争に勝つことは至難の技であろう。
製造業はより人件費の安い国へ工場を遊牧民が如くシフトを続け、政府にわざわざ宣言してもらうまでも無く、デフレスパイラルの深遠に引きずり込まれている。
日本の今後の生き残るべき道は高い技術力を維持し、ライセンス料で稼ぐ、高付加価値製品を輸出するという道しか残されていないのである。
この観点で考えれば今週最も話題になった事業仕分けでスーパーコンピューター開発の予算を削減するなどもっての外である。
「世界２位ではいけないのか？」
この発言に至っては、「官僚の説明が曖昧だったから、より本音の部分を引き出したかった」旨の後付けの見苦しい言い訳に終始する始末。
自らのマニフェストで我が国の高い技術力をさらに高めると公約しておきながら、こういう政治判断をしてしまう枝野・蓮舫両議員は果たしてマニフェストを読んでいないのではないかとさえ思ってしまう混迷振りである。
現在の不況でスパコン開発からは撤退する企業が出ており、このまま放置していれば日本の国際競争力が低下するのは目に見えている。
一度、民主党に任せて駄目ならまた政権交代をすれば良いという安易なお試し感覚のツケが４年後に大きな後悔を残さないことを願うのみである。