被爆者の方々の苦しみ、そして核兵器の恐ろしさを後世に伝えてきた活動は、受賞するに十分なものがあると私も思います。

　ただ少し、タイミングが良すぎる気がするのが引っかかります

　今、世界ではウクライナ戦争を大きなきっかけとして「核兵器を持ちたい」「持たなければ、自分たちがやられてしまう」と考える国が急増していると思います。

　そのような気分を消すために、今のタイミングでノーベル平和賞が授与された気がしてならないのです。

　被爆者の方々の思い、努力を、政治的に利用しようとする。核保有国の意図が見え隠れする気がしてならないのです。

　核兵器そのものは残念ながらなくならないと思います。

　国連は、もはや武力紛争を解決する力などありません。

　国連安全保障理事会の常任理事国は、すべて核保有国で、その中でも国々が拒否権を乱用し、核兵器で他国に脅す国も出ています。

　そのような現実の中で、世界の多くの国は核兵器を保有したがっています。

　これは、核兵器が人類が持つべきものではなかったものであることがわかっていても、自己民をその恐怖から救うためには、自らも核兵器を持たねばならないと、多くの国が感じているからに他なりません。

　私は、日本も核武装をすべきだと思っています。

　かつては、世界唯一の被爆国である日本が核兵器を持てば、世界の国々の歯止めがかからなくなると考えていました。

　しかし、日本がどのようにしようと、中国やロシアなどの開国保有国がそれを端君への脅しに使う現実の前で、その危険を感じている国は、核兵器の所有を求めるでしょう。

　日本も、北朝鮮や中国のことを考えれば、核兵器なしではやっていけないと思います。

　極端な軍事力の不均衡が生じれば、そこに危険が発生してくると思うのです。

　北朝鮮が、核兵器を放棄すると、信じられる人がいるのでしょうか？

　中国も絶対に手放しはしません。

　このような国々と隣接している状態の中では、原爆の碑文にあるように「二度と甘い街は繰り返しません」と言う言葉を実現しようと思えば、核兵器を問題を避けて通ることはできません。

　日本では、議論することすらタブー視されていますが、これだけ世界が大きく揺れている中で、日本だけは平和を保つのに手を汚さないで済むと言う事はありえないと思います。

　あくまで素性通して核兵器を持たず、保有国の無理難題の言いなりになるのか、核兵器を持って、いざと言う時も毅然とした態度を取れるようにするか、日本も決断の時が来ていると思います。

　日本が核兵器を持とうとすれば、それを止めるための力も働くでしょうから、大変微妙な選択になると思います。

　しかし、日本人は総じてみれば、勤勉で他者のことを思いやれる国民性があると思います。

　そういう国こそが核兵器を適正に運用できるのだと思います。

　核兵器は、人類が持つべきものではなかったと思いますが、もしそれをなんとかしようとするならば、日本が世界最強の核保有国となり、「自分も減らすから、あんたも減らさないか？」と言う議論に相手を載せられるのだと思います。

　持たないものが、モテる国にどれほど話をしても、相手はのらりくらりかわし続けて核兵器はこの世からなくならないと思います。

　ただ、こういう話をすると、必ずと言っていいほど増税の話が出ます。

　私は、増税をする前にやるべき事は山のようにあると思っています。

　そして、増税しなくても安全保障に使う予算はまだまだ生み出せると思います。

　ただ、そうは言っても、全体としては、財務省の緊縮財政の力に押されて、「財源がない！」と言う議論が必ず出てくると思います。

　ただ、私は今の安全保障に対する予算の使い方は、下手をすれば遅きにして国を失うと考えています。

　私の考え方を基本は、「国家無くして人権なし」です。

　現在も世界の各地で、戦争や民族紛争で、国家から抜け出し、難民として暮らしている人は大変沢山居られます。

　その人達は、私達と同じ様に人権が与えられていると皆さんは思いでしょうか？

　私はそうは思いません。

　無意味に殺害されても、誰もその保証はしてくれません。

　その意味で、「国家」の最重要課題は、領土と国民の生命財産を守ることに尽きると思います。

　そこで、1つ提案です。

　「ふるさと納税」と言う、納税をしたい自治体に納税をして、その分を税金から控除してもらう制度があります。

　それにならって、安全保障納税というのがあっても良いのではないかと思います。

　「自分は、このままでは心配でしょうがない。」と思う人が、直接防衛省に寄付をすると言う考え方です。

　したくない人はしなくても良いと思います。

　そして、この納税をすることの税制面的な優遇は、他のふるさと納税のようなものと同じようにすれば良いと思いますが。

　ただ、本当に心配だから基本的に返礼品は求めない。そういう制度があっても良いのではないでしょうか。

　長自治体などは、個人の寄付をいろんな形で受け入れています。

　そしてそれは納税の時に控除されます。

　しかし、現在、防衛省や自衛隊に直接寄付をする事は一切認められていません。

　私はここの仕組みを少し変えれば、有志による寄付は結構あるのではないかと思っています。

　国の政策に対して、直接的に働きかける事は、国民として何の問題もないと思うのです。

　そして、原則返戻金は求めない。

　また防衛省側も、直接的にそのような人に優遇措置などは行わないと言うことを徹底すれば、心ある人からの浄財は集まると思います。

　考えてみても良いのではないでしょうか。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　ただ、こういう話をすると、必ずと言っていいほど増税の話が出ます。

　私は、増税をする前にやるべき事は山のようにあると思っています。

　そして、増税しなくても安全保障に使う予算はまだまだ生み出せると思います。

　ただ、そうは言っても、全体としては、財務省の緊縮財政の力に押されて、「財源がない！」と言う議論が必ず出てくると思います。

　ただ、私は今の安全保障に対する予算の使い方は、下手をすれば遅きにして国を失うと考えています。

　私の考え方を基本は、「国家を離れては人権は存在しない」です。

　現在も世界の各地で、戦争や民族紛争で、国家から抜け出し、難民として暮らしている人は大変沢山居られます。

　その人達は、私達と同じ様に人権が与えられていると皆さんは思いでしょうか？

　私はそうは思いません。

　無意味に殺害されても、誰もその保証はしてくれません。

　その意味で、「国家」の最重要課題は、領土と国民の生命財産を守ることに尽きると思います。

　そこで、1つ提案です。

　「ふるさと納税」と言う、納税をしたい自治体に納税をして、その分を税金から控除してもらう制度があります。

　それにならって、安全保障納税というのがあっても良いのではないかと思います。

　「自分は、このままでは心配でしょうがない。」と思う人が、直接防衛省に寄付をすると言う考え方です。

　したくない人はしなくても良いと思います。

　そして、この納税をすることの税制面的な優遇は、他のふるさと納税のようなものと同じようにすれば良いと思いますが。

　ただ、本当に心配だから基本的に返礼品は求めない。そういう制度があっても良いのではないでしょうか。

　長自治体などは、個人の寄付をいろんな形で受け入れています。

　そしてそれは納税の時に控除されます。

　しかし、現在、防衛省や自衛隊に直接寄付をする事は一切認められていません。

　私はここの仕組みを少し変えれば、有志による寄付は結構あるのではないかと思っています。

　国の政策に対して、直接的に働きかける事は、国民として何の問題もないと思うのです。

　そして、原則返戻金は求めない。

　また防衛省側も、直接的にそのような人に優遇措置などは行わないと言うことを徹底すれば、心ある人からの浄財は集まると思います。

　考えてみても良いのではないでしょうか。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　非常識な挨拶の態度だけに終わらず、勝手な予定を入れて、集合写真にも間に合わなかったとは、この方の意識レベルの低さは、常識でははかり知れません。

　こんな人間を総理にした人達は責任を取ってほしいです。

　自民党は、何時まで、このような、歩く日本の恥をそのままにしておくのか。

　テレビにしろ、インターネットにしろ、これ以上このような歩く日本の恥を映さないて欲しい。

　私自身、自民党員で居ることが恥ずかしく成ってきました。

　私は、第二次阿部内閣が発足した時、この人こそ、間違った戦後の日本の社会風土を正してくれると思い、自民党に入党しました。

　そもそも、大東亜戦争後の日本人は、GHQの政策がよく利いて日本人らしさを失って行ったと思います。

　「グローバルスタンダード」と言う、欧米式価値観に毒され、近江商人に代表される、「三方良し」の日本の慣習を失って行きました。

　気が付けば、総論賛成、各論反対の身勝手な日本人を多く生み出していると思います。

　どなたか、どうすれば日本が戦前の様に凛とした、誇りある社会を取り戻せるのか、知恵を貸して欲しいです。

　家族や、友人を自民党に引き入れ、少しでも中から変えようとする思いに、疲れが出てきました。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　本日の国会の首班指名投票で、石破茂氏が総理大臣に指名されました。
 

　確かに、四面楚歌する自民党にあって、思い通りの政策運営が出来ない現状において、苦しい総理大臣の役を務めるのは、あまりにリスクが多いのは理解できます。
 

　しかし、石破氏にこのまま国政を任せることは出来ないのは、皆理解していると思います。
 

　少なくとも、次期参議院選挙に石破氏を党の顔として戦うのは、自滅と分かっているはずです。
 

　そもそも、このような事態に在って辞任しない、石破氏や森山幹事長には、「日本国のため」という姿勢が全く見受けられません。
 

　せめて、自ら辞任すれば、否応なく誰かが立たなければならなかったはずです。
 

　自民党の恥と言っても良いと思います。
 

　こんな人を外国の要人に合わせても失礼なだけだと思うのです。
 

　相手も失脚するのが分かっている総理大臣と何の話をしたいと思うのでしょうか。
 

　刻々と変わる国際状況の中でこの状況は日本に取って取り返しのつかない時間のロスに思えてしょうがありません。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　石破氏や森山幹事長は、与党大敗の結果をどう考えているのか。

　公認問題などで、自らの仲間を優遇し、考えを異にする候補者には徹底した不利な扱いをして、自ら総裁選で言っていた言葉を逆転させ、無理やり総選挙に打って出た石破、森山執行部には、恥の概念や責任感といった概念は無いのか。

　日本の政治のトップにあるものが、この無責任ぶり、あきれ果てて、言葉がありません。

　両氏には、速やかに責任を取って、その地位を辞し、日本人の責任感の範を示していただきたい。

　今回の無謀な解散で多くの自民党議員はその職を失いました。

　仲間の死屍累々の上に未だ未練がましくその地位を守ろうとするのは、政治家としても、人間としても最低の存在であると思います。

　世界は、日本の政治の混乱を待ってはくれません。

　北朝鮮とロシアは、北朝鮮軍がロシア側としてウクライナと戦闘を行うという事態になって半島問題が、話し合いによる解決を自ら困難にしています。

　台湾有事も日本有事と思いますが、半島有事もより切迫した、日本有事であると思います。

　このような状況の中で、安全保障の問題は、切り離して進めることが出来なければ、石破氏は、北朝鮮に拉致された同胞の血も切り捨てるつもりなのでしょうか。

　以前にも、自民党の総裁選挙で誰が勝つかで、その後の衆議院選挙がどうなるか書きました。

　まさかに、現状で勝てる見込みのない衆議院選挙までやるとは思っていませんでしたが、自分達の政敵を排除するため、石破氏は、それまでの主張を１８０度ひっくり返して、衆議院選挙を開始しました。

　そして今、ほとんどの見方は、自公でも過半数割れという予測です。

　そうなれば、公明党以外にまた別の党を政治に参加させなければ成らなくなり、自民党の党是であった、憲法改正は遠くに行ってしまいます。

　何より政権基盤の弱い政権に大きな改革は不可能です。

　現在の自民党候補者、特に石破氏に投票した人達はそんな予想が出来なかったのでしょうか。

　自分達の目先の利益しか考えられなかった、議員は、石破氏や岸田前総理も含め、全員がこの機会に、落選してもらいたいです。

　そして国政から去ってもらいたいと思います。

　自民党が再生する一歩はその上に、成り立つ様に思います。

　脆弱な政治基盤を次の政権に残して、後を継ぐ者の足まで引っ張る彼らこそ、自民党にいるべきで無いと思います。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　私は、この連立は自民党が保守政党として、すべきことを行えなかった大きな原因であると思っています。

　中国の代弁者であり、中国に対し、毅然とした態度を取ろうとする度、それを妨げたのは創価学会(公明党)です。

　自民党幹部も、国会議員も創価学会の力を過大評価し過ぎていると思います。

　彼らは、選挙協力と言っても、自民党議員への投票はほとんど自由投票に近いです。

　過去に、選挙協力について、協議する場に立ち会ったことがありますが、創価学会の責任者は、「○○票は確実に集めます。特に働きかけは不要に願いたい。」と言われた事がありますが、とてもその1/3も投票されている結果ではありませんでした。

　彼らは、創価学会の候補者には全力で応援しますが、自民党の議員への選挙協力には、至って適当な態度であることを、私は体験として知っています。

　彼らは、基本的に一神教に近く、日本の多様性の源である「八百万の神々」さえ否定します。

　私は、地元の神社のお守りを、学生時代の友人の両親から「何の役にも立たないから、ごみ箱に捨ててしまいなさい。」と言われた事を忘れていません。

　また、別の友人は、結婚したいと真剣に付き合っていましたが、「娘と結婚したければ、宗旨替えしてもらわないと。」と泣く泣く二人は引き裂かれました。

　今、それぞれに立場が出来て、あからさまに言われることは無くなってきましたが、彼らの本質は変わりません。

　二世問題は、統一教会だけの事ではありません。

　創価学会も全国で二世問題を抱えているのを隠しています。

　私は、どんな選挙協力でも、創価学会の候補には今後も絶対に投票することはありません。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　真に国を愛し、自民党に入党した者や、国民に対し、あまりに不誠実でいい加減な挙に出たと言わざるを得ません。

　選挙前の公約はすでに忘却の彼方で、自らの陣営の者ばかりを取り立てる今の行動は、一般の自民党員に、そして日本国民にどの様に映っているのだろうか。

　このブログの開始にあたって私が感じたように、自民党を終焉の地に追いやっている様に思えてなりません。

　明智光秀の様に、石破政権は直ぐに終わると思います。

　その後に、一時の混乱を乗り越え、ちゃんとした国家間を持った、自民党政権が誕生することを願ってやみません。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。

　イスラエルは、パレスチナだけでなく、レバノンにも攻撃を始めました。

　ロシアは、相変わらずウクライナを攻め続けています。

　そんな中、中国で日本人の子供が、現地の中国人に殺される事件が起こっています。

　それでも中国は、満足な説明もせず、日本人の命を軽く扱っている。

　すべてが別々のことの様で本質的には繋がっていると思います。

　今は、どこで偶発的な衝突が起きても不思議ではない時代に差し掛かっていると思います。

　中国や朝鮮において、日本人の命が軽く扱われているのは、大東亜戦争以降、両国において、「日本人は酷いことをしてきたので、報いを受けるのは当然である。」という、反日教育が続けられた結果というのが原因です。

　もちろん両国は、今もその教育を続けています。

　そうしないと、国内の不満が政権側に向けられるので、国民の不満を「日本」を利用して、政権の維持を図っているにすぎないと思います。

　世界的には、世は正に乱世に向かっていると思います。

　では、どうするか、私は日本の様な真面目が美徳とされる国が最強の国家になって、周辺国に睨みを利かせられる様になるしかないと思います。

　その為に核武装は不可欠です。

　そして、強化された自衛隊の力で、武力を持って北朝鮮から拉致被害者を救済するところが、スタートになると思っています。

　経済だけで、北朝鮮に同胞の返還を迫っても、拉致問題は解決しないと思います。

　憲法を改正して、また、占領下で作成された「財政法」も改正して、GHQの呪縛を解ける勇気のある政治家が今日、宰相として最もふさわしいと思います。

　石破氏は長く自民党の大物政治家であったのに何もしてこれなかった。

　小泉氏には何の展望も策も無い。

　少なくとも、今回の総裁選では、高市早苗候補以外、乱世の宰相としての覚悟や具体策を持つと思えない。

　その意味では、今回の総裁選は、選択肢はないと思います。

　高市議員以外に考えられません。

　まあ、総裁選の話は、今日で終わって、明日からは、これからの日本の在り方について意見を書いて行きたいと思います。

「僕達、自民党」

一緒に50年後の日本をどう残すか考えましょう。