先般、ギリシャとスペインは大丈夫か？

という噂が広がりムーディーズなどの格付け機関が一斉に見直しを始めたのは記憶に新しい。

日本国債を大量に保有している金融機関が一斉に売りに回れば国債は暴落する。

故にマーケットは成立せず交換は停止されデフォルトである。

または数％しか保有していない外国人が国債の売りから入れば上記と同じ可能性が・・・・

国債がデフォルトすると総額240～250兆円も買い支えている日本の金融機関は揃ってジ・エンド！

つまり金融システムが崩壊するので預金保険機構の救済はまったく役に立たない。

金融恐慌到来である。

国債の暴落により、ほぼ同時に円も暴落する可能性がある。

一方公的資金をばら撒いているアメリカも同様にドル暴落の危険性がある。

そうなると資産防衛をどうするのか？

このブログのタイトルでもあるのだが｢答えはない｣としか言えない。

但しリスクヘッジはできるということだ！

まずは｢通貨の分散だ｣

これまで金融機関に預けていた虎の子の資金を引き出し自宅に温存する。

通貨の分散はユーロ、スイスフラン、カナダドルなどに限られてくるが、いづれも円、ドルと同様に脆弱である。

欧米の富裕層にならって資源大国（ブラジル、オーストラリア）関連を組み込むのも一つの手である。

また金、不動産も有効だ。

ロシアがデフォルトした時、今の成金達はドルをタンス預金して財を成したからだ！

万が一デフォルトしないまでも必ずインフレになるのだから輸出関連株は買いであろう。

追々、そのあたりも触れていこう！

タダではもったいないが（笑）

しかも税収は著しく低下し続けている。

2000年度に約50兆円あった税収は、2009年度には37兆円にまで落ち込んだ。

管首相は政権支持率を損なうために思い切った増税ができない。

結局、国債を発行して将来から金を借りて賄うしかないことになる。

（しかもその金をばら撒いてしまっている）

日本の公的債務は1000兆円近くまで膨れており対GDP比率は200％まで届く勢いだ。

オバマ政権になって公的資金の大規模投入で財政赤字を拡大させているアメリカさえ100％未満である。

オバマノミクスを全部実行したとして10年後には約120～130％と予測されている。

鳩山前政権は郵政民営化の見直しを閣議決定し、日本郵政の西川社長（当時）を辞任に追い込んだ。

彼は郵貯簡保資金の運用を多様化して20％前後を国債以外のもので運用しようとしていたが社長交代ですべては水の泡になってしまった。

つまり民主党（国民新党）の狙いはこのゆうちょを「国債消化機関」として復活させることだ。

しかし税収が増える見込みも国債を消化する裏付けもないまま国債を乱発したらどうなるか？

答えは当然、国債のデフォルト（債務不履行）だ！

その利回りを見ればすでに危険水域にはいっている。

ではなぜ暴落しないのか？

日本国債の外国人保有率はわずか6％程度（約44兆円）で残りは日本人、といっても個人投資家の保有率は数％にすぎず残りは銀行、生保、それと前述の郵政公社などだ。

銀行にしてみれば預金金利がほとんどない時代にリスクの高い貸出業務などしなくて国債を買ってさえいれば１％以上の利ざやを稼げる。

つまり国民がどんな金融商品を買っても、それが裏では国債に化けているということだ。

これが国債が大量発行されても買い支えられ暴落しない仕組みだ。

次項で本題にはいる・・・・