https://ameblo.jp/jinjirock/ 人事のプロフェッショナルを目指して勉強中！的外れかもしれませんが、自分を主張します！ ja



こんばんは。

先日に引き続きユーキャンが調査した「2016年に武器になりそうな資格」について
「人事目線でも注目ですな」と思ったことを書いていこうと思います。


先日のおさらい。
ユーキャンが調査した2016年注目資格1位～5位はこちら。

1位「ファイナンシャルプランナー（FP）」
2位「TOEIC（R）テスト」
3位「社会保険労務士」
4位「ケアマネージャー（介護支援専門員）」
5位「宅建」


1位「ファイナンシャルプランナー（FP）」と2位「TOEIC(R)テスト」は
「2016年注目の資格」は人事目線でも注目！」で書きました。


3位「社会保険労務士」

これはもう何も言うことがないです。
これを取得したらすごいです。
最難関試験のうちのひとつですからね。

この資格を持ってたら人事でも重宝されるでしょう。
重要なポストに就く可能性が高いと思います。

ただ、社労士が税理士や行政書士に比べてに人気なのは
なんでだろうと思う節はあります。


4位「ケアマネージャー（介護支援専門員）」

ユーキャンによるとケアマネジャーは、介護保険制度の中核を担う資格です
ケアマネジャーは、介護を必要とする人と、福祉・医療・保健のサービスとを結ぶ「架け橋」となる重要な役割を担っています。

日本は今「多様な働き方」が注目されていて
その中には介護休業取得促進も含まれています。

そういった中で従業員の中や人事の中に介護のスペシャリストがいることは
とても重要だし間違いなく必要です。

従業員からの声を拾ってくれるケアマネージャー
就業規則を作っていくケアマネージャー

この二本柱が今必要なのではないかと思います。

最終的に思うことはこの注目資格はなんだか人事担当者向けな
気がします。

管理部門の在り方でも書きましたが、頭でっかちなんです。
それは資格試験がこんなにも多いことでわかると思います。

自分たちで吸収してそれを従業員の方に還元しています。

頭でっかちでも許してくださいね。

jinjirock




]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12131313914.html Sun, 21 Feb 2016 21:10:16 +0900



こんばんは！

2016年がはやくも1ヵ月過ぎて2月に突入し2月ももう半ばです。
新年から何か自己啓発をスタートされた方も多いのではないでしょうか。


僕は社労士の勉強をしております。


さまざまな企業では社員のスキルアップを促し、資格取得を推奨していますね。

企業の教育担当としては社員がスキルアップしようとするのは
とてもうれしいことです。

個人的にそういうモチベーションの高い社員が多い会社はいい会社だと思います。


そこで今日はユーキャンが調査した「2016年に武器になりそうな資格」について
人事目線で思ったことを書いていこうと思います。


2016年注目資格はこれだ！！


1位「ファイナンシャルプランナー（FP）」
2位「TOEIC（R）テスト」
3位「社会保険労務士」
4位「ケアマネージャー（介護支援専門員）」
5位「宅建」


「ファイナンシャルプランナー」は3年連続で1位だそうです。
人気ですね。


ではなぜこれらが人事目線（あくまでも僕自身ですが）でも注目なのか。
個人的な意見を書いていきます。


1位「ファイナンシャルプランナー（FP）」

FPはひとことで言えば「お金の専門家」です。
その学習範囲には「ライフプランニング」や「タックスプランニング」など
お金について考えることがたくさんあります。

個人的には従業員の方々には各々「ライフプランニング」を
しておいてほしいと思っています。

老後の年金収入や支出を考えることで安定した老後を過ごせると思います。

それに加えセカンドライフへのモチベーションが高まり、
そのモチベーションが現在のモチベーションにつながると思っています。


セカンドライフを考えたか考えていなかったかで
人生の楽しみは全く違うはずです。

ただ、何を考えればいいのかわからない。

そこを学習できるのがファイナンシャルプランナーです。


この資格はおススメというか取得したら人生楽しくなるだろうなぁ

と思います。



（まぁ何より社会保険とか税金のことを知っておいてもらえると
年末調整など人事業務の負担が減りますしね笑）




2位「TOEIC(R)テスト」

これは国際テストと呼ばれるテストです。
日本だけでなく海外でも英語のレベルを測るテストとして使われています。

海外での評価は紆余曲折ありますが日本では最もスタンダードな
英語テストです。

グローバル化が進んでいく世の中において教育担当としては
高スコアを狙ってくれる従業員は応援したいです。

また、さまざまな企業で昇進昇格にTOEIC(R)スコアが使われています。

昇進昇格、海外転勤などを狙う方々は高得点を目指すといいと思います。


英語っていうのはふいに話さなきゃいけなくなることが多いです。
話せなくて悔しい思いをした方もたくさんいらっしゃると思います。

ビジネスだけでなく楽しい人生を歩むうえで第二言語はあっても
いいんじゃないかなと思います。



3位以降は次の投稿で。

ありがとうございました。



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jinjirock ]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12129552965.html Tue, 16 Feb 2016 22:15:47 +0900



こんばんは。

2月に突入し、多くの人事や総務担当者の方々は年末調整が
終わって一息ついているところではないでしょうか。

毎年この時期になって問い合わせが多くなるのは
「確定申告」に関するお問い合わせです。


Aさん「医療費が所得税から引かれるって聞いたんだけど。」
Rock 「医療費控除ですね。払った医療費に応じて所得控除を受けられますよ。」
Aさん「所得控除？？？ってなに？」


こんなケースがよくあります。


個人的には所得税については知っておいてほしいと思っています。
日本は「申告納税制度」なので知らなくて損することって結構あると思います。
まぁ税に限らず「知らなきゃ損する世の中」なような気がしてますが。

所得税については自分が稼いだお金から徴収されているわけですから。

複雑そうだからとっつきにくいというのはわかります。
「所得控除」という言葉からイメージはしにくいですもんね。


なので今日は1年の給与所得税が算出されるプロセスを


最短で説明


してみたいと思います。


まぁ最短と言っても何かと比較するわけではないのですが。。。




ではいきます。




ここからだ！！


所得税　＝　1年間の収入のうち所得税が課せられる金額　×　所得税率


(1年間の収入のうち所得税が課せられる金額　＝　1年間の収入　－　経費)


図にすればこう！























一言でいえばこう！


収入から経費を引いた金額に所得税率をかけた金額


説明は以上です。


すっきりしない感じは残りますが、
とりあえず大枠はこんな感じです。

すっきりしない理由はおそらく
給与所得税にとって大事な部分

「経費」

をひとくくりで説明しているからですかね。


所得税の計算方法を一言でいえばシンプルですが、
分かり辛くしているのは「経費」の部分

サラリーマンにとって経費とはなんなのか

です。



上記の説明を補足すると

1年間の収入（年収）
　・・・1月～12月までにもらった給与・賞与の総額
　　　　（通勤定期代など非課税支給分は除く）

経費
　・・・働く上で支出しなければならない費用
　　
　　　　⇒これが給与所得控除！！


「働く上で支出しなければならない費用」というのは
サラリーマンならばスーツなどです。
この部分は収入に応じて金額が一律に決まります。・・・①

また、社会保険料や扶養親族がいるかどうかなど
個人ごとにかかる経費があります。・・・②


この①と②を合わせて「給与所得控除」と呼ばれますが
分けて考えるときには

①を給与所得控除

②を各種控除

と表現されることが多いです。

先ほどの図の「経費」の部分を①と②を取り入れて書いてみると
以下です。














冒頭書いた「医療費控除」は②各種控除に当たりますね。

繰り返しになりますが所得税を考えるうえでの大枠は

収入から経費を引いた金額に所得税率をかけた金額

です。

それは間違いありません。

あとは経費です。

そこさえつかめればだいたいの方の自分自身の
所得税は算出することができると思います。



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jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12128480176.html Sat, 13 Feb 2016 00:17:00 +0900



こんばんは！

グローバル化が進んだこの世界では人材の流動化が進んでいます。


そんな世界で企業に求められているのが「ダイバーシティ」です。

ダイバーシティとは様々定義はありますが例えば以下のような定義があります。

さまざまな違いを尊重して受け入れ、「違い」を積極的に活かすことにより、
変化しつづけるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに最も効果的に対応し、
企業の優位性を創り上げること

＜引用「アパショナータ」＞

さまざまな違い、よく「多様性」と解釈されますね。

多様性、具体的にはは以下のようなものです。

・年齢
・性別
・言語
・国籍
・障害
・人種


個人的に「ダイバーシティ」に対する取り組みはとても
重要だと思ってます。

僕の解釈で「ダイバーシティ」とはざっくり言うと

互いの個性を受け入れ、個性を活かし合う

ことです。

上記した「さまざまな違い」を「個性」として受け入れ
活かせればすごいことだと思います。


で、今日書きたいのは（前置きが長くなりましたが）


さまざまな違いを受け入れる前に
受け入れてほしいものがある

ということです。


それは


ジェンダーの違い


です。


ジェンダー・・・性別ですね。

言語とか国籍が違う人をダイバーシティだ！と言って
受け入れていくのは素晴らしいことだと思いますが、
まずは既に表面化している「男性である」とか「女性である」とかの
差を埋めたいですね。。


課題になっていること、
「ジェンダーハラスメント」です。


男性はこうあるべきとか女性はこうあるべきという
物差しから外れた行動や態度に対し非難すること。

言ってしまえば価値観を押し付けることですね。

自分の価値観通りの部下を何人も生み出す。。


ダイバーシティが望まれるこの世界で
量産型部下みたいなものは何人もいらないんだよ。


男らしくとか女らしくとかではなその人らしく働ける場所を提供するんだよ。


そうじゃなきゃ人事として生まれた意味がない。


企業によって業種によって職種によって人は変わっていくものです。


配置転換とかの権限を持ったらそうした方がいいんじゃないかと思います。


多様性を受け入れる前に男女の「らしさ」とかを捨ててください。
それがまず「ダイバーシティ」の最初の一歩だと思います。


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jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12127325871.html Wed, 10 Feb 2016 22:30:28 +0900




こんばんは。

今日は流行の「マイナンバー」について書きます。

「公平・公正な社会の実現」などの効果が期待され
マイナンバー法の施行へ至りました。
そして様々な手続きにマイナンバーが深く関わってくるようになりましたね。

ほとんどの従業員の方はマイナンバーを使って
手続きをすることはありませんが会社が代行して手続きしています。


会社に代行をしてもらううえで、
人事に確認しておいた方が良いと思うことがあります。

それは従業員のマイナンバーを管理するのは

「勤めている会社」

なのか

「マイナンバー管理を委託した会社」

なのか

です。


「え？自社の従業員のマイナンバーを委託する会社なんかあるの？」

とお思いかもしれませんが、意外と多いのではないかと思っています。


と、言うのはあくまでも個人的な見解ですが

マイナンバーが世の中に出回るとニュースになってから、
様々な企業が

「ビジネスチャンス！！」

と躍起になり、
以下のようなトレンドが生み出されました。


「マイナンバーを企業が保管するのはリスクだ！委託した方がいい！」


まぁ特定個人情報という位置づけになっていますから、
企業にとっては漏洩した時のリスクは計り知れません。


その不安をつつく形で「委託が一般的」というトレンドが
2014年10月くらいに作り出されたと感じました。


おそらくターゲットは大企業でしょう。


また、マイナンバーが漏洩した際に適用される企業向けの
保険も売り出されました。

マイナンバー特需とでもいいましょうか。

マイナンバー制度は様々な企業にとって「金の成る木」だったんですね。



会社としてのスタンスを押さえ、委託している場合
人事にはどんな形であれマイナンバーは教えないでくださいね。


人事が扱いに困ってしまいます。


「社員が一切マイナンバーに触れることができない」


これが委託の最大のメリットなので。

会社はマイナンバーを収集して何に使うの？

とりあえずマイナンバーを会社、委託先に渡したとして
実際何に使われてるのかわからないですよね。


会社を信頼してますんで、という方は気にしないかもしれませんが
とりあえず思いつくままに書いておきます。


●雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届、喪失届、氏名変更届

高年齢雇用継続給付受給資格確認票、給付申請書

育児休業給付受給資格確認票、給付申請書

介護休業給付金支給申請書


●所得税
給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票
各種支払通知書、取引報告書　などのうち税務署に提出するもの


※給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの
個人番号の記載は行わないことになったそうです


取扱いが頻繁に変わるのでまた変わるかもしれません。

いろいろ分野によってスタート時期が違うみたいです。

スタート時期は

税　2016年1月1日～
雇用保険　2016年1月1日～
社会保険　2017年1月1日～

ですので社会保険はまたわかったら書いていきます。


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jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12126940341.html Tue, 09 Feb 2016 21:45:32 +0900 エックスドメイン


こんばんは。


今年の4月から社会人として頑張ることになった後輩から
「やりたい仕事に就けたんですが、給料が最低賃金レベルで...
生きていけるか不安です。」

という相談を受けたので本気でシミュレーションすることにしました。

まずはいろいろ設定してみましょう。

一般的はよくわからないけど一般的っぽいもので設定する。

●シミュレーション期間
2016/4/1　～　2017/3/1

●本人情報
22歳で扶養親族なし
ひとり暮らし

●労働条件
労働時間：8時間/日
年間休日：土日祝休みで120日
勤務地：東京


厚労省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
を参照してみると月給制の場合は

月給÷１箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

らしいです。

東京都の最低賃金は「907円/1時間」だから、
これくらいになるよう月給を設定します。

まずは1ヵ月の所定労働時間。

シミュレーション期間中の年間休日は

土曜日は52回
日曜日も52回
祝日は16回
（2016年4月～12月まで：12日　2017年1月～3月までの祝日は4日

山の日も入れてます。


上記を足して120日とします。

年間の所定労働日数は365日-120日で245日。


240日　×　8時間　＝　1960時間　→　年所定労働時間


1960時間　÷　12ヵ月　＝　約163時間　→　月所定労働時間


最低賃金907円　×　163時間　＝　147,841円


まぁ150,000円くらいにしておきましょうか。


次は手取りの計算。

月々150,000円の収入から所得税、社会保険料が引かれます。

まず社会保険料です。平成28年9月に改定されますが
面倒なのでシミュレーション期間中は一律で計算します。


収入が150,000円なら
東京都の健康保険料は7,477円です。
厚生年金保険料は13,371円です。
雇用保険料は「一般の事業」で750円。

所得税は
収入から社会保険料を引いた128,402円が課税対象額となるので
「扶養親族なし」で計算して2,150円。

住民税は前年の所得なしということで考慮しません。

長くなりましたが手取りは


126,252円


家賃を安く見積もって50,000円/月とすると

残り76,252円

で、携帯代を7,000円/月とすると

残り69,252円

で、ガス・水道・電気代を6,000円/月とすると

残り63,252円

で、食費を1,000円/日として30日で計算すると30,000円

残り33,252円

・
・
・


意外と生きられますね。
ボーナスも考慮していませんし。

自分ひとりで生きていくならこれでもいいと思います。

結果を伝えても今さら入社を辞めるということはないでしょうし、
少し厳しいですが本人には節約する心づもりをしておいてもらいます。

大変かもしれないですが若いうちはいくらでもチャンスがあるんで
応援したいです。

無理だったら転職という道もあります。

jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12125100352.html Fri, 05 Feb 2016 21:29:01 +0900



こんばんは。

人事系の仕事してると言うと
よく聞かれることがあるので今日はそれを書いていきます。


よくある思い違いというか、勘違いというか。


今回取り上げるのは国民年金の

「学生納付特例制度」

です。

タイトルの猶予か免除かという話は先にお伝えすると

猶予

ですのでお間違いなきよう。


日本国民は20歳になると国民年金の被保険者になるので、
保険料を納付しなければなりませんね。

でも学生については、申請すれば在学中の保険料の納付が
猶予されるようになるというのが「学生納付特例制度」です。

大学に通われている方はご存じかと思います。


先日知人に

「年金機構から学生時代に払わなかった国民年金保険料を
　納付してくださいって案内がきたんだけど、学生時代の保険料は
　払わなくていいんじゃないの？」

と聞かれました。

この質問はよくあります。

それに対して僕は

納めましょう。

と言います。


あくまでも保険料の納付が「猶予」されているだけなので。

これを納めないと65歳から受給できる「老齢基礎年金」が
満額支払われません。


老齢基礎年金を考える上で考慮しなければならないポイントは2つあります。

①　国民年金保険料の納付済期間

これは20歳から60歳までの40年の間に保険料を納めた期間です。
老齢基礎年金を受け取るためには40年のうち納付済み期間が25年以上必要です。


②　国民年金保険料の納付済金額

これは20歳から60歳までの40年の間に納めた保険料の金額です。
この金額をもとに年金額が計算されます。

学生納付特例制度の保険料納付の「猶予」というのは①の期間に関わるものです。


20歳から納めなければならない保険料を
大学などを卒業するまで先延ばしにできるだけでなく、
猶予を受けた期間も①の納付済み期間に算入できます。


ただし②の納付済み金額には算入されないので
大学などを卒業した後、払わないと将来満額もらえません。

こういう仕組みです。

きちんと理解しておくと後で慌てなくて済みますね。
ここまではあくまでも国民年金のテリトリーの話です。



余談ですが産前産後休業や育児休業の「保険料免除」というのは
休業中の期間が①の納付済み期間に算入されますし
休業中免除された保険料も②の納付済み金額に算入されます。

なのでこの免除期間は、将来年金額を計算する際は、
保険料を納めたことと全く同じに扱われるわけですね。

社会保険料などは気にせず休業を取得していけるのは
いい制度だと思います。

jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12125092983.html Thu, 04 Feb 2016 21:59:29 +0900



こんばんは。

今日は管理部門の業務に携わった経験から思うことを書いていきます。


ご存知のとおり人事部など管理部門と呼ばれる部署は利益を生みません。


製造部門などが商品をつくり、営業部門が商品を売るといったような
利益を生むモノには携わりません。


そのためか、なかなか厳しいお言葉をいただくこともあるわけです。


耳にしたことがあるのは


頭でっかちばっかりで現場がわかってない

確かに

仕事はこう進めればいい。
組織はこうあるべきだ。

など、ご本人の哲学論ばかり述べる方もいらっしゃいます。
そういうのはしゃくに触ると思います。


でもひとつ言いたいのは

管理部門も頑張ってるよ

と、いうことです。

「そりゃそうだ」と思う方の方が多いと思いますが
意外と何をやってるか伝わらないケースもあるんです。

配置転換や人事評価
源泉所得税とか社会保険料の納付
国の政策対応、社会への貢献

など会社という存在を全うする意味でやらなければならないことが
たくさんあります。

そのために色々と情報を得て、自分で勉強して
頭でっかちになっているかもしれません。


ただ人事っていうのはね、そういう仕事なんです。


まぁ人事に限らず仕事全般い言えることだと思いますが。

例えばマイナンバーとか国から求められていること
環境的な側面のことは自分らが知っている知識だけでは
歯が立ちません。

そういうのを調べて自分のものにして、現場の人の前で
ペラペラ喋ってると「頭でっかち」に見えるかもしれません。


大事なのはその内容です。


個人的な意見ですが「良い人事担当」と「良くない人事担当」の差は


内容が現場に寄りそっているか

です。


決まった道を無理矢理歩かせようとするか

共に歩もうとするか

後者の方が人事担当らしいんじゃないかな。

「人事はリーダーシップがなきゃだめなんだよ」

という意見など紆余曲折あると思いますが。

なにはともあれ、社員の方から認められるような
人事のプロフェッショナルを目指していきたいものです。

jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12124736655.html Wed, 03 Feb 2016 22:03:09 +0900



こんばんは。

今日はワークライフバランスについて書いていこうと思います。

お仕事をされている方なら一度は耳にしたことがあるワードでは
ないでしょうか。

ワークライフバランスとは

仕事と生活の調和

です。


仕事と生活の調和を図ることが社会の流れとなっていますね。

その目的は内閣府のワーク・ライフ・バランス憲章では以下のとおりです。

①誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、
子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる
個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるようにする。

②仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、
若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず
誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、
我が国の活力と成長力を高め、ひいては少子化の流れを変え、
持続可能な社会の実現にも資することとなる。

ざっくり言えば
①は
子育てする時間や個人の時間を持てるようにしましょう

②は
年齢を問わず労働市場に参画してもらえば国の活力が高まるし
少子化の流れも変わるだろう

ってことですかね。
少子化の流れが変わるというところの具体的な説明がもっとほしいですが。


人事に関わるところで言えば
平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」で平成32年までに

・年次有給休暇の70％以上を取得させる
・週労働時間60時間以上の雇用者を割合を5割減らす

が具体的な数値目標として掲げられました。


目標を掲げるのは良いのですが、実際取り組む側としては厳しい数字です。

この目標に対して喜ぶ人もいるでしょう。

有給取得が推進され、労働時間も少なくて済むわけですから。
①の目的は達成できそうですね。


ただ、個人的な意見ですが喜ばない人も少なくないと思います。


例えば残業代で生活が豊かになっていたケース。
残業できなくなると本人が困ります。

また、表面的にこの数字を達成したが、ふたを開けてみれば
有給を取得した日に出社していた、とかサービス残業をしていたというケース。

こうなっては本末転倒です。

あと僕自身こういうケースを見たことあるのですが
「明日は朝6時から会議だぜ」
とか
「もう1週間家に帰れてないよ」
とかいう状況を楽しんでいる人もいました。

こういう人は最初からワークライフバランスなんて興味ないのでしょう。
僕は朝6時から会議なんて言われてたら困ります。

国が求めることと、企業・労働者側の実情とは交わらないことがよくあります。

すべての労働者が喜ぶ仕組み作りが実現できたらいいのでしょうが、
ほぼ100%無理でしょう。

ベストは無理だけどベターな選択はできるはずです。
それを見つけていくことが重要なんだと思います。

jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12124336279.html Tue, 02 Feb 2016 21:55:47 +0900



こんばんは。

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が、
平成２７年１２月１日に施行されましたので、
今日は僕がストレスチェックに期待することについて書こうと思います。


「なんで今ストレスチェック制度が導入されたんだろう？」

と思った人、

今就いている仕事は天職ですし、職場は天国だと思います。

あなたにとってずっと働いていける職場だと思います。

というのは、ほとんどの人が

「ストレスチェック導入か」
「そうだよね」

という反応だからだと思うので。


そう言えるくらい、今は高ストレスを抱えている人が増え社会問題になっています。


そんな中「ストレスチェックは必要だろうか」と思える職場にいることは
本当にすごいことだと思います。


さて、そんな状況なのでストレスチェック制度が導入されたわけですが
導入された目的について厚生労働省は

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）

が主な目的と発表しています。


メンタルヘルス不調になる前に発症するリスクを減らそうという考え方ですね。
発症する前に防ぐ。これが一時予防です。

この予防の考え方は三次予防まであり、
メンタルヘルス不調を早期に発見し適切な対応を行うのが「二次予防」
メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援する「三次予防」となっています。


発症したらもはや「予防」ではないのでは？と思いますが深く考えません。


個人的にこのストレスチェック制度（一次予防）はものすごく大事だと思います。
というのは、実際メンタルヘルス疾患にかかってしまうと
回復にものすごく時間がかかります

一回かかってしまっただけで、一生お付き合いしていくことになりかねません。

人間が「頑張ろう」と思う根幹にある「モチベーション」。
そのモチベーションをメンタルヘルス疾患は消してしまいます。

それは「心を壊す」ことと同じだと思います。

人事に携わる者として心を壊す人を見たくありません。
この制度が機能することを期待しています。

jinjirock
]]> https://ameblo.jp/jinjirock/entry-12124006281.html Mon, 01 Feb 2016 22:22:09 +0900