http://www.courts.go.jp/vcms_lf/150827jidoufukusi28h26.pdf 　（2014年　傾向は変わらず）

これを、注意深く読み込んでいくと、近年、28条審判の申請は毎年激増し、例年、ほぼ９０数％が28条審判「容認」、わずかですが「取下げ」（親が施設入所を認めたため）、さらにわずかな「却下」があります。さらに終局区分としては却下はありません。この「却下」はどういう時に出るのでしょうか？通常、冤罪事件に巻き込まれた親は虐待が無い事が示せれば、却下となり、子供は家に帰れるのだと考えるでしょう。ところが、この期待は真っ向から裏切られるのです。

最近の報告では明言されていませんが、以前の報告では「却下の事例は，申立て後に示された保護者の同意がその真意に基づくものであるかという点が争点となり，真意に基づく同意であると認定されたものである」とあるのです。これだ！それ以外のコメントは控訴審で「親が入所を認めた」など。つまり、28条審判が通らないのは、審判に入って最終結果が出るまでに「施設入所を認めた場合」と親が施設入所を認めても児相が嘘だと主張し、子供と親が会えない様に「施設入所の意志が本当かどうか争って、認められた場合」だけしか確認されない訳です。28条審判が申請された時点で「虐待の有無」はもう関係ない、というのが実務の実態なのです。腐ってますね。日本の司法。まさしく、一度、刑事事件で起訴されれば、ほぼ全部、検察の言うとおりに有罪が自動的に決まってしまう刑事司法と同じ事が起こっているという訳です。

児相の「公平な裁判で結果を出しましょう」という言葉を真に受けて、28条審判をしてはいけません。それは「虐待がないから却下」という判断がない、社会的な虐待捏造システムに突入する、という事なのです。児相が国家権力を身にまとい、あなたに対して手ぐすねをひいているのです。

ちなみに、児相と家裁は、「児童虐待事案について、協力体制を築く」、と称して毎年、合同会議を開いて対応しています。一見、虐待が防止できればいいことだ、と思ってしまうかも知れませんが、逆に行政と司法の癒着でもあるのです。その結果が虐待が無い事が証明できても28条審判が容認される不思議な結果を生んでいるのです。この国には三権分立がいつからなくなったんでしょうか。

追記：2008年に28条審判で第一審で貴重な児相側の施設入所申請却下の事例が出た報告を頂きました。ありがとうございます。施設入所却下となり、親が子供さんを引き取りに行った所、施設関係者が「子供はいない」と嘘をつき、子供さんを秘密裏に居場所を移動させてしまったそうです。明言しますが、これは明らかな違法行為です。その後、児相側が偽造証拠を加えて控訴し、第二審で不条理な逆転施設入所決定となってしまった、との事でした。この不条理な28条審判が後の「母子オランダ亡命事件」を生むことになるのです。

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最近、この通知もなしに一時保護をしてしまう事例があると、聞いています。無茶苦茶ですが、通常は渡されるべきものです。なければ、行政の保護である保証もないので、警察に捜索願を出すべきです。

通常、この「一時保護通知」には一時保護保護場所や理由、この拉致に不服があれば通称「不服申立て」（行政審査請求）ができると書いてあります。ここで、大切な事は

１）「こんな子供の拉致は不条理だ、うちには虐待などない」、と意気込んで、一時保護場所に行っても、子供さんはいないことが多いです。近所の総合病院の小児科におり、検査をして、「虐待の証拠」とできるものを探しています。「保護所に行って、子供を返せ」と要求しても、子供はいないわ、「子供を強引にさらいに来た攻撃的な虐待親である」と記録されて、子供の近くに近づけないように、裁判所に「仮決定」の申請がされ、この時点で合法的に子供に会うことが出来なくなる事があります。（充分な理由が児相側になければ、脅しにすぎないのですが）私の地域では児相がこの「仮決定の申請書が山積み」と笑っていました。多くの人がこの手にかかるのでしょう。申請に厳密な虐待証明など要らないのです。「子供がさらわれた、取り戻しに行こう」とすると、この最初の罠に落ちます。

２）一時保護の理由については、本来、行政法では「その法的根拠のみならず、具体的事実に基づいた判断の根拠」を示さなければならず、「理由を付しても理由らしい理由でなければ、その行政行為は違法」となります。しかし、実際には「児童の安全を確保」、「虐待の疑いで調査のため」など、全く具体的事実が分からない、理由でない理由がまかり通っています。児童の名前を間違えている事例さえあります。これらは本来違法です。

３）「児相のやり方に文句があるなら『審査請求』して下さい」で押し切る相談員は多いです。法律相談に行っても、「行政処分である一時保護を止めようとさせるなら、審査請求ですよ」と内情の分かっていない弁護士さんは言います。そこで、不服申立を本気でしようとする訳です。

申請すると、児相は「弁明書」というあなたにかけられた「虐待ストーリー」とその「証拠」と称するものの一部が示されています。だいたいは、もう極悪人に仕立て上げられているので、これを読むと頭が真っ白になるようです。弁明書の滅茶苦茶な容疑を晴らすべく、本気でアリバイや証拠を集め始めます。実はこれが、第二の罠です。

不服申立ての判断をするのは児相の親組織です。県等の自治体の「子育て支援課」です。親が子をかばわない訳が無いのです。子育て支援課は「不服申立てが通れば、子供さんは家に帰りますよ」などと、言葉巧みに、こちらの虐待容疑に対する防御を収集しているのです。不服申立ての結果は必ず最後は「却下」です。「建前上は公平な判断をすることになってますから」などとのたまう、老弁護士の言葉を鵜呑みにしてはいけません。

子育て支援課に「ちなみにこの不服申立てはどの程度通っているのですか？」と聞いてみて下さい。言葉を濁すか、統計資料など公表していません、で終わるはずです。そして、「あなたの場合は通るかも知れません」と言って、あなたの防御の手の内の全てを収集するのです。これらの情報は、対応策が練られ、司法で戦うまでに、アリバイや証拠を潰す、証拠などがでっち上げられて、後出しで出てきます。後だしじゃんけんすれば、100％勝てますよね。

不服申立ては行なってもいいです。でも、この時点での目的は弁明書で「自分にかけられている具体的な容疑」を知るためです。それまで、自分にかけられた虐待容疑とは何なのか、分からない人が多いので。弁明書を受け取ってから、何度か書類のやり取りをするのですが、ここで、本気で証拠などを出してはいけないのです。時間稼ぎして、勝ち目のある方法での準備をすることが肝要です。（もう、他に手がない状況まで追い詰められてからなら、別なんでしょうが…）

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注）書籍の価格は2008年に確認したものです。