選挙民が　分かり易い公約として

　　「敬老優待乗車証の負担緩和」を取り上げて

　　貰ったようですが　当初発行された時のように

　　負担額なしにならないでしょうか？

　　これまで大阪の発展の為につくされた

　　団塊世代の皆さんの方々に　せめてもの

　　恩返しに　当初発行時の理念を踏襲して下さい。

　　選挙公約と違い衝撃的な公約を打ち出して下さい。

　　維新の会がこれまでに行った失政を

　　取り上げ　その進化形の公約を打ち出して

　　下さい。

　　維新が一度否決された都構想を担ぎだしている

　　現在　最高のチャンスが訪れています。

　　維新の愚策の象徴的で　市民が判りやすい事を

　　論点に取り上げ　選挙公約として　アピールする

　　作戦です。

　　それは　赤バスの復活です。

　　公共事業の玉道は市民の地域活性化を

　　計る事が第一であるべきです。

　　即ち　幼児から高齢者までが生活に活気

　　を持てるよう市民の脚を復活させる事です。

　　当然　営業路線としては市民が生活の

　　必需品　即ちコモデティとしての移動手段であり

　　赤バスでなくネーミングも｛コモデテイカー｝と

　　し　生活の拠点として便利なような所に停留所

　　を設置し　活性化を計ることです。

　　但しこの時に留意してもらいたいのは

　　利用効率だけを前面に出すだけでは維新との

　　差別化は　計れないのでこの点を

　　逆転の発想よろしく　交通機関の拠点から

　　遠く離れた地域まで　敢えて営業路線に

　　組み込む事が肝要です。

　　不便な僻地に居住している人こそ

　　本当に困っている人だからです。

　　これこそ　真の為政者の政策であり

　　選挙民の共感を呼べる戦略です。

　　日本郵便の創業者である　前島密曰く

　　「人里離れた所にこそポストは必要である」

　　の名言を持ち出すまでも無いことですが。

自民　民主等維新を除く野党推薦の

柳本　顕氏支援グループを老人会で結成

します。

思い起こせば　大阪府市　特に大阪市は

橋本市長のもとで　赤字財政改革の「錦の御旗」を

振りかざし　ばっさりと公共インフラである市バスや

高齢者のよりどころであった赤バスの廃止

などを実施。

市バスの場合運転手の給金をカットまでは

良いとして　路線を収益効率だけで切捨てを

判断するのは為政者として失格では・・・・？

日本郵便　現代のJP開祖の師である　前島密の

著名な格言「人里離れた所にこそポストは必要」

これは公共性の高い事業で　通信手段が

なかった時代背景を思い起こせば容易に理解

出来る　素晴らしい企業理念である。

この格言を持ち出さずとも　市民の脚である

バス事業を是非　次期大阪市長に復活を

お願いします。

いささか疲れ気味である。

とわ言えこのテーマも生活に密接なるが故

おろそかに出来ない

「社会保障や公的な手続きの簡素化」と

まことしやかな目的だが・・・・・

真の狙いは国民の貯金　預金通帳などの

金融資産を掌握し　課税を増やし

バブル期のように無駄遣いをしようと企んでいる

のが真意である

汗水たらして働いた報酬をこれ以上無駄遣い

させないようこの法案は廃案にしてもらいたい。

　大阪市の改革を進めると云う錦の御旗

　の下に始めた改革に反対の結論が

　出された　この住民の民意は何であった

　のか？

　改革の中身の決め方　なぜ充分な

　時間をかけて検討しなかったのか

　人間は本質的に物事を変える時に

　重要な事柄であればあるほど慎重に

　考えるのが常である。

　今回のような難解な政治課題で

　しかも　身近な地域の課題であれば

　なおさらであろう。

　おそらく今後　維新の党は橋下　松井両氏

　の退任と共に崩壊して行く運命をたどる

　のでは・・・・・。

　　　とまどっているのが偽らざる実体でしょう。

　　　行政地域の制定は一度決定すれば不都合

　　　であるから変更しようとしても不可能です。

　　　なぜ市民が強制されて理解出来ていないままの

　　　住民投票ををしなければならないのか？　

　　　もっと時間をかけて主権者である市民の判断

　　　基準を深めるべきである。

　　　今回一番分からないポイントを参考として　

　　　書き込んでみます。

　　　都構想の肝は市長曰く「二重行政の無駄を無くし　

　　　大阪市の赤字財政の建て直し」である。

　　　にも拘わらず大阪都構想の予算配分は下記

　　　のとうりである

　　　予算の原資は大阪市の税収　年間6270億円

　　　　　特別区（従来の大阪市分）1642億円（26％）

　　　　　大阪市以外の府下の市町村　4627億円（74％）

　　　なんとも腑に落ちない予算配分です　言うまでもなく　

　　　赤字の市財政をカットして　なぜその予算を他の

　　　地域に配分するのか　こんな激減する予算で

　　　大阪市民の行政サービスをどうするのか？　

　　　激減する市財政を住民投票で決めるって

　　　理解不能です。

する必要性はどこにあるのか？　区画変更に伴い区舎の

建設費や　市内の道路標識や住所番地表示板などの

新表示費がかかるだけで意味がない。

現行の区分で区長公選制と伴に　予算配分をし　

区長による独自性のある身近な行政を執行すればよい。

後　府と市にまたがる二重行政は府知事と市長が

府と市の議会を開き　条例を改革すればいいのではないか？

そもそも　行政はその政策が住民の利便性を考えて

執行するするのが使命であるはず。

市営バスの一部運行系統や赤バスの廃止を

経費節減のために執行するのは市民の

利便性を削ぐ局面があるので今後の

市制改革はこのような事がなきよう願いたい。

維新の会が作成した不充分な都構想協定書

にも反対していたはず！？

なんの説明もないまま　党幹部の

方針変更では　選挙民としても

納得できず　裏切り行為として今後の

支援は出来ない。

　している皆さんが　頼りにしている年金

　に高齢者の年金水準を引き下げる

　「マクロ経済スライド」があり　これは　　

　年金給付額をひきさげる

　と言うことです。　

　この制度を推進しようとそている

　のは与党である自民党などで

　明白に反対している政党は共産党と社民党

　である。

　今回の選挙には　心して投票をしましょう。

関わる事象になり　日本史上最悪の

内閣として語り告がれる事をかくごすべきである。

法律で決めた増税は改正すれば良いだけである。

最大の原因は　想像以上の家計費節減で

考えるまでもなく　少子化の推進に繋がり

国家の最大の構成要員である国民の

減少が　やがては国家の滅亡になる。

この事実は誰が考えても自明の理である。

スーパー　コンビニなどの個人消費動向は

4月に8%に増税して以降5ヶ月間連続して

前年を下回ったままである。

生きて行く為の食料品の購入まで　切り詰めて

やりくりしている大多数の国民の生活を

この数字が明白に物語っている。