（１）話す力　「話す力」とは、自分の考えや思いを相手に分かりやすく
伝える力のことである。就職活動でいうと、面接やグループディスカッション
などで発揮されるスキルだ。学生は、この「話す力」を最も鍛えたがる。
なぜなら、多くの学生が「コミュニケーション能力＝話す力」と
思い込んでいるからだ。しかも、話せるようになるという結果が
ついてくるので分かりやすい。一方で、下記で説明する「聴く力」や
「読む力」は、ほとんどといっていいほど重視していない。
コミュニケーション能力は、決して「話す力」だけではないことを
理解する必要がある。

　（２）聴く力　「聴く力」とは、人の話をただ聞くのではなく、
注意を払って、より深く、丁寧に耳を傾ける力のことである。
しばしば、傾聴力といわれることもある。この「聴く力」が弱い
学生が非常に多い。就職活動で例えるのであれば、説明会や
面接のシーンで現れることがある。説明会であれば、司会者が
会社の話をしているにも関わらず、傍観者になってしまい単に
話を聞いているだけの学生がほとんどである。面接であれば、
面接官の質問には必死に答えるが、面接官が話しているときには
頷くことさえしない。相手に伝えることだけに必死になりがちで、
相手の話している動作にリアクションできないのだ。

（「コミュ力」って何だろう？　取り違える就活学生が急増　
　産経新聞 8月20日(火)6時25分配信　より引用）

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社会人においてもコミュニケーションについてはしばしば
話題や問題になります。

コミュニケーションはそれだけに非常に難しい問題と言えます。


コミュニケーションとは、人間関係そのものとも言えます。

親から生活を細かく管理されることに慣れて育った現在の
20代にとって、就職の面接という「究極の試練」に親を
同伴するのは自然なことなのかもしれない。

米国で問題になっている「ヘリコプターペアレント」とは、
子供の代わりに遊びの約束を取り付けたり、17歳の
我が子のために大学の志願書を書いたりする
「過保護の親」を指す。1970年代から90年代に誕生した、
通称「ミレニアル世代」の多くにとっては、こうした親の
行動は普通になってきているようだ。

こうした傾向が子供の人生にとって良いかは別だ。
最近の研究によると、親が子供の生活に関わりすぎる
ことによって、子供の成績や人生への満足度が
減少するという結果が出ている。

しかし、雇用主側も、親を会社に招待する「職場参観日」
などを設けて、この世代の傾向に対応していると、
前述のウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

もっとも、「親に頼る」というミレニアル世代の傾向は、
ヘリコプターペアレントの存在によるものだけでは
なさそうだ。McKinsey on Societyが行った最近の
調査によれば、不景気の影響で、大学新卒者たちは、
「学位など必要なかった」と5分おきに感じるような
職業に就いているという。

また、「Center for College Affordability and Productivity」が
今年1月に発行したレポートでは、大学新卒者の実に半分が、
学位を必要としない職業に就いているという結果が出ている。

ミレニアル世代はこうした状況に生きている。そして、彼らの
特徴としては、「借りられる助けはすべて借りる」というものも
ある。前述のアデコ社の調査では、大学新卒者のおよそ13％が、
親のコネを使って就職したと回答しているのだ。

　学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、
６１・６％にあたる４３１人に達した。「どちらとも言えない」が
２１・１％、「希望しない」は１７・３％だった。今後の働き方では
正社員を希望する人が５４・６％を占め、非正規の１５・７％を
大きく上回った。

（朝日新聞デジタル 9月17日(火)　より引用)
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【緊急速報】　就活疲れか？３万人の大学卒業者がニートに？！

にもご紹介いたしましたが、現在２０１３年卒業生の６３％しか
正社員等になれず、、７％が職についているとはいえ、契約社員や
派遣社員、アルバイトなどの不安定な職についているのが今の
就活の結果です。

おそらく、アベノミクス効果があっても、今後数年はこの数字は大きく
変わることはないでしょう。むしろ消費税増税で景気が悪化する事が
予測されますから悪い方へと流れていく可能性の方が大きいと
思います。


厚労省が発表したり、大学当局が発表する数字が９０％以上で
あることから、正社員になって当然、もし万が一内定が取れなかったら
もう普通の人生は送れない、そう思ってしまう学生が多いようです。

しかしながら、中小企業ではまだまだ人間の需要は足りておらず、
慢性的な新規人材の人手不足を抱えている所も実際は多いのです。

だからこそ、そういった企業の情報を学生に拡散する事で需要と
供給のアンバランスを解消したい、苦しんでいる企業と学生とが
苦しみから解放されるお手伝いをしたい、そういう気持ちでこのブログ
を書いています。また、実際にマッチング事業を手掛けております。


さて、今回の題名ですが、はっきりと言います。
新卒で失敗してしまったら、その後の就職で大きなハンディキャップを
負います。

つまり、就活で失敗したら（≠志望の会社に入れない　＝正社員として就職できない）
よっぽどのことがない限り、正社員にはなれないということです。


これは、そもそも新卒一括採用システムに問題があると言って
いいかと思います。


そもそも大学生は、本来であれば最高学府を卒業したエリートであり、
日本の明治時代や現在の新興国では幹部候補としての採用でした。
ある程度の家族の収入があり、頭が良くなければ大学に入ることは
できなかった（新興国では今でもできない。全人口の１０％程度しか
大卒者がいない）のです。

しかし、現在のような５０％人間は大学に入学する時代では、
将来の幹部というよりは、会社全体のレベルを上げる目的で
潜在能力の高いであろう労働力の確保が目的となります。

また、日本の大学では入学は１年に１回だけ。４月入学で
３月卒業です。４月には卒業生が大量に世の中に放出されます。

そして、終身雇用制が未だに根強く残っているため、
毎年３月には定年に達した社員が退職し、４月には必ず
人員を確保しなければいけないようになっています。

また、この動きに合わせて、大量に雇い入れた新入社員を
社員教育を行って戦力化していくことで、一人頭の教育費を
抑え、いち早く戦線を構築していきます。

しかしながら、わざわざ企業がお金を払って教育し、戦力化
した新入社員が他社に転職してしまっては困ります。
そこで、これと連動して長く働くほど給与が上がり、多額の
退職金が受け取れる年功序列型賃金体系をつくりました。

これが日本の就職・雇用システムです。


話を元に戻しますと、この流れを見て分かっていただける
ように、新卒一括採用システムとは、その後の教育まで
（あるいはまでが）一体となったものなので、退職までの一貫した
終身雇用システムからはじかれてしまった人は、またそのシステムの
中に入り込むのが難しい状況です。

システムにはじかれた人を再び入れ込むための迂回路が存在
しないからです。


アメリカのように、転職市場が成熟していて、その人の仕事人
としての価値をある程度客観的に図ることができる人間が
いる状況であれば、多少は救われるかもしれません。

（しかしながら、そのアメリカですら厳然とした卒業大学・学部・
　研究室の学歴を厳しく問われるため、日本人が思っているほどは
　転職も簡単ではないようです。やはり、それまでに培ってきた
　職歴・知識・経験がはた目からわかるような形で結果を残せて
　いない限りは、就職も良いところにはできず、転職すれば
　するほど就業環境や年収は悪くなるようです。）


さて、日本ではやり直すための道を作ることができるのでしょうか。
できれば、私が作ってみたいと思っております。

就職活動でうまくいかない学生が現時点で２-３割程度、
今後増えていく危険性があるとすれば、若者が使い捨て
どころか最初から捨てられてしまう世の中になってしまいます。


是が非でも、迂回であったとしても道を作っていきたいと考えて
おります。

　就職活動の時期の繰り下げを柱とした経団連の
新しいルールの最終案が固まった。ルールの実効性を
高める対策については違反企業への罰則などはひとまず
設けず、加盟企業への「呼びかけ」にとどめる方針だ。

強い拘束力を持たない結果、勉学の時間を確保するために
採用を遅らせる目的のルールが骨抜きになり、学生に混乱を
招く恐れもある。

　具体的なスケジュールは、現在「大学３年生の12月」としている
会社説明会などの就活の解禁時期を「３年生の３月」に遅らせる。
面接や筆記試験など選考試験の開始時期は「４年生の４月」から
「８月」に繰り下げる。エントリーシートの選考は８月以前の実施も
認める。いずれも今の大学２年生から適用する。

　焦点だった企業への拘束力に関しては「政府やほかの経済団体の
動向をふまえ、引き続き検討する」とし、結論を先送りした。
違反企業への罰則など強く企業を縛ることは見送った。

　これまでの倫理憲章でも違反企業への罰則はなかったが、
ルールに賛同する企業を募り、その企業名を公表していた。

　新ルールは全企業に対象を広げる半面、一律の「呼びかけ」に
とどまる。賛同企業の名前を公表した倫理憲章に比べ拘束力は
弱まる見通しだ。

　インターンシップについては、これまで通り採用に直結する
インターンは禁止し、学生の就業体験の一部に位置づける。

（2013/9/7 2:00　日経新聞より引用）
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安倍政権が決めた就活の新ルールでは、大学生の本分
である学業を充実させるために、従来よりも４か月、
新卒募集を遅らせるように企業に求めています。

今回記事は、企業側の言ってみれば答申です。


この内容について、筆者は２つの疑問点を持っています。


１つ目は４か月企業の新卒募集を遅らせる事です。

どちらかと言えば、筆者は学業の充実であれば卒業後が
良いと思っております。あくまでも学業の充実を考える
という極論ならばですが。

今回の４か月遅らせるやり方は問題が大きいと考えて
おります。

少なくとも理系の学生には大打撃になる可能性が
非常に高いし、地方のあまり有名でない大学生もかなりの
打撃を受けるものと思います。さらには、有名でない
中小企業や企業相手の商売をしている企業にも損害を
与える事と思います。


なぜか。
理系の大学生は４年生夏休みから、早いところで３年生
の夏休みから卒論のための研究を始めます。

研究と言っても、高校生でも理科の実験をほとんどやらない
世の中ですから、まずは器具の準備や掃除の仕方、仕舞い方や
持ち方などの取り扱いの基本のほんとうに基本から始めて、
試験そのものを行って、精密な測定ができるようにして…
ようやく一通りの試験ができるようになったら、即卒論を
書き始めてという世界です。

こんな状態ですから、当然胸を張って『研究やりました！』
と言える学生はほんの一握り。多くは研究の表面をなぞれたか
どうか。修士過程に入ってようやく研究とは何ぞやという所が
わかるかどうかという世界です。

筆者もその深淵なる世界が本当にわかっているかどうか
怪しいと自覚しています。（大学で教鞭をふるっている人の
中にも怪しい人が…ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ）

あとは、企業に入ってから研究を仕込まれるかそのままか。


理系企業が日本の中でも世界でリードしていましたが、
追いつかれて来た一つの理由がここにあるかもしれません。


まして、４か月遅らされたら、夏休みが就活の本番となります。
文系の学生ならば、しっかりと単位を取っていればむしろ好機と
なり得ますが、理系学生は研究する時間が取れなくなることを
意味します。

研究室の教員が就職をあっせんできるところであれば問題は
無いかもしれませんが、自分で探さなければならない学生に
とっては、かえって学業を邪魔するだけになってしまいます。

大学で覚えたことがすぐに実社会で役に立つわけではない、
という反論があるかもしれませんが、それならば学業を邪魔
する現行のスケジュール云々という理由は成り立ちません。

論理破綻を起こしています。

はっきり言います。今回のこの措置は理系学生にとって
百害あって一利なしです。
安倍政権の閣僚はざっと見たところ政経系の文系なので、
そこのところがわからなかったのかもしれません。経団連の
お偉方もほとんどが文系なんでしょうか。



もう１つは『　インターンシップについては、これまで通り
採用に直結するインターンは禁止し、学生の就業体験の一部に
位置づける。』です。

アメリカではインターンシップにより就職時の能力が
足りているかどうかや相性が合うかどうかを見極めることが
多いです。

実際短期間でも学生に働いてもらえば、企業と学生がどんな
関係になるかはわかりやすいでしょう。少なくとも今の
働く能力とあまり相関の取れない筆記や面接だけの採用試験
とは違うものになるかと思います。

むしろ採用に直結させた方が、今のミスマッチが多い就職活動
を減らすことができるのではないかと思います。


まあ、逆に中小企業がインターンシップを積極的に労働力の搾取
とならないように活用し、人材登用の方法とするのがいいのかも
しれませんが。

　学習人口は4万5千人近くに達し、日本との経済交流、
文化交流等の拡大を反映し最近3年間で約1万5千人
増加している。ベトナムでの日系企業への求職や転職、
職場での昇給のために日本語を学習する者が多く、
特に北部において日本語学習者の増加が目立っている。

現在では、ハイフォン、フエ、ダナン、ダラット、カントー、
バリア・ブンタウなどの地方都市においても日本語教育が
実施されている。

　2008年3月にはハノイに国際交流基金ベトナム日本文化
交流センターが開設され、日本語教育分野への支援を
中心とした文化交流事業を展開している。

●最新動向

　2005年度にハノイ国家大学外国語大学附属外国語専門高校で
日本語教育が始まり、その結果2008年度から既習者が大学に
入学し始めた。また、「中等プロジェクト」は当初、課外授業として
実施されたが、2005年から正式な外国語科目として日本語が
教えられるようになり、そのときに日本語を学び始めた生徒が、
2011年9月から最終学年の12年生に進級した。2012年には
高校卒業を迎えることになる。

　2009年11月にはハノイ国家大学外国語大学にベトナムで
初めての日本語専攻の修士課程となる日本言語専攻修士課程
が設置され、2010年にはハノイ大学で日本語専攻の
大学院修士課程が開設された。

　2009年度の日本語能力試験から、従来のハノイ、
ホーチミンに加え、新たに中部のダナンでも実施されるようになった。

　IT技術者養成のための日本語教育がハノイ及びホーチミンの
工科大学と、両市のFPT 大学で行われている。ビジネスに関連した
動きとして、日本への研修生・技能実習生派遣を目的とした
日本語教育機関が急増しており、2008年11月に
JITCO （国際研修協力機構）の派遣前日本語教育支援プログラム
が実施され、翌12月には日本とベトナムの間でEPAが成立し、
介護・看護分野における日本語教育への関心も高まっている。

　ベトナムから日本への留学生数は東南アジアで第1位であり、
この急増にともない、近年、日本の大学が当地の大学と連携する動きが
盛んである。

（国際交流基金ホームページより引用）

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　ベトナムは今本当にホットな国の一つです。
人口の急増や急激な経済成長、さらには昨今の中国回避の動き
で中国に代わる製造拠点として世界から注目を受けています。

　当然のことながら、日本の企業も続々と進出し、大企業はおろか
中小企業の製造メーカーまで工場を進出させています。

　しかしながらここで問題となっているのが、日本語を使える
現地スタッフの不足です。


　もともと日本とベトナムの交流は古く、２０世紀の初めには
ドンズー運動と言って、ベトナム人の青少年達を日本に留学
させようという運動が起こり、２００人のベトナム人が日本で
学びました。

　当時のベトナムはフランスの植民地となっており、
日露戦争でヨーロッパの大国ロシアをアジアの日本が勝つ
という快挙を受けて独立の機運が高まりました。
そこで、日本での教育を受け人材を育てようという事で、
２００人の青少年たちが地元の人々からの寄付を受けて
日本へ留学に来たのです。

　ちなみにこのドンズー運動、漢字で書くことができて
東遊運動と書きます。東に遊学＝留学する運動という意味
です。


　しかしながら、ベトナムの独立は第２位次世界大戦の
終了まで待たねばならず、その間にベトナム国内の
大学等の高等教育で日本語の教育は行われませんでした。

　その後1961年にハノイ貿易大学、1973年に
ハノイ外国語大学（現ハノイ大学）で日本語教育が開始され
ました。ベトナム戦争の終結・南北の完全統一が1975年
ですのでそれより早く日本語の教育が行われたのが
中々すごいところです。

　さて、日本との交流1973年の国交樹立から始まりましたが、
最近になるまでは、工場進出はインフラ整備の遅れなどもあり、
ごく限られたものでした。

　よって日本語ができても使う場所が国内にはほとんどなく、
ビザの関係でベトナム人はなかなか日本に来ることができない
事から、日本語を習得する人はかなり限られていました。


　そのため、現在の急激な日本企業の進出に対して
日本語がわかるベトナム人スタッフは非常に不足しており、
さらには不足しているゆえに日本語が使えるベトナム人の
就職先は事欠かない事から日本語習得熱が高まるという
循環が起こっています。

　２００９年にはベトナム政府が把握していた日本語を勉強
している人の数は３万人、２年後の２０１１年には１万５千人
と１．５倍に膨れ上がっています。

　となると次に足りなくなってくるのがベトナム人に日本語を
教える日本人の教員です。

　慢性的に不足しており、２００７年には某大学で何の資格
もない日本人が日本語教育をしていたという事もあったようです。

　それぐらい日本語教員が足りないのです。


　そこで、短期間でもよいので日本からベトナムへ渡って
日本語を教えるボランティアを募集したいと思います。
あくまでもボランティアですので渡航費用や現地での滞在費
などは負担して頂きたいと思います。

　しかし、ベトナム国内で最大の外国語学校を経営している
ビトコー社ですので最も信用が高く、また、日本語教員を
していたという証明書も発行いたします。

　さらに、希望するならば、ハノイ市内の大学でのベトナム語
研修を受けることもできます。現地の生のベトナム語を体験し
さらには大学での語学研修ができるのはこのプログラムだけ
と言っていいでしょう。

　現地にはベトナム語が堪能な日本人スタッフもおりますので、
安心してボランティア活動をしていただけます。

　今回のプログラムは特定非営利活動法人熊本県産業促進協会
が主催いたします。


　もし多少でも興味がある方は、facebookを通じて近藤まで
ご連絡いただければと思います。

　介護事業所の6割近くが従事者不足の状態にあると
感じていることが、介護労働安定センターの調査で
分かった。また、介護事業所の離職率は、1年前の
調査に比べて0.9ポイント高い17.0％となった。 

　調査は昨年11月、全国の介護保険サービス事業所を
対象に実施（調査対象日は10月1日）。7511事業所
（有効回答率43.5％）から有効回答を得た。

　介護従事者の過不足の状況について尋ねた質問では、
「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所が
合わせて57.4％となり、昨年から4.3ポイント増加した。
「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所に、
複数回答でその理由を尋ねたところ、70.2％の事業所が
「採用が困難であること」を理由に挙げた一方、
「事業を拡大したいが人材が確保できない」は27.9％、
「離職率が高い（定着率が低い）」は21.8％だった。

■事業運営の課題も、人材関連が中心

　事業運営の上での問題点を複数回答で尋ねた質問では、
「良質な人材の確保が難しい」と回答した事業所が最も多く、
全体の53.0％に達した。次いで多かったのは、
「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な
賃金を払えない」の46.4％で、
以下は「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、
時間に追われている」（31.5％）、
「新規利用者の確保が難しい」（27.3％）、
「教育・研修の時間が十分に取れない」（27.2％）、
「経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境改善を
したくてもできない」（26.3％）などの順となった。

■介護職員処遇改善加算、算定した事業所は約7割

　また、昨年度の介護報酬改定で導入された介護職員
処遇改善加算に関する対応についての質問では、
「算定した」事業所は69.5％にとどまった。さらに、
算定した事業所に、加算を受けての対応を複数回答で
尋ねた結果では、
「一時金の支給」が55.6％で最も多く、以下は
「諸手当の導入・引き上げ」（44.1％）、
「基本給の引き上げ」（26.5％）、
「教育研修の充実」（20.9％）、
「非正規職員から正規職員への登用」（12.6％）などが続いた。

【ただ正芳】

(CBnews　2013年08月19日 17:36　より引用)
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介護の現場は非常に苛酷で、人員が抜ける率も入る率も
非常に悪いとのことです。

これは、医療現場も同じで、労働環境に比べて報酬が悪い
ために体を壊したり、もっと労働環境が良いところを求めて
離職する人は後を絶ちません。


おそらくは、今後はブラック企業のリスト化・公表が行われて
行くことと思います。

となれば、先鋭的な大企業で労働環境が悪い企業が出て
しまうと、その業界そのものに人間が来なくなることが予想
されます。

すでに、外食業界、特に居酒屋関係は新卒や既卒、転職者
が流れ込みにくくなっているようです。


同様に、イメージ先行できつそう・楽しくなさそう・他の人に
あまり自慢できなさそうという理由から敬遠される企業が
あります。

特に中小企業などは、その規模だけで敬遠されがちです。


しかしながら、何度も言いますとおり、福利厚生や労働環境
等で大企業並みかそれ以上の企業というのはたくさん存在します。

例えば岐阜県にある未来工業株式会社。
岐阜県安八郡輪之内町と失礼ながら田舎町にあるメーカーですが、

　経団連が毎年発表している「選考時に重視する要素」によると
、企業が学生に求める力１位は「コミュニケーション能力」。
今年はまだ発表されていませんが、なんと９年連続１位。
就職活動の時期になると、各社揃って
「弊社はコミュニケーション能力のある人材を求めています」
と、説明会で話しているのを耳にすることが増える。
なぜ各企業が「コミュニケーション能力」をそこまで重視するのか。

　例えば、
「社内外関わらず、プロジェクト単位やチームで仕事をする機会が増加したため」
「どのような職種に就いても、様々な関係各所との調整が必要なため」
「（営業などで）商材が高度化、多様化する中で、相手のニーズを引き出す
　ヒアリング力が必要であるため」
「上司からの指示、お客様からのご要望を適切に理解し、応えるため」
などが挙げられる。

それでは、「コミュニケーション能力」とは一旦何を指示すものだろう。
私は、「コミュニケーション能力」とは、「相手と会話のキャッチボールが
違和感なくできるかどうか」に尽きると思う。

(以下略)

（産経新聞 8月20日(火)6時25分配信　より引用）

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コミュニケーション能力は、確かに学生と話していると
足りないなあと思う事がよくあります。

ただ、自分もこの年頃だったころには今の学生と大差
無かったんじゃないかなあとも思います。

ただ、明らかに人と目を合わさないとか、目線を合わさない、
それどころか全然違うところを見ていたり、人が話している時に
横を見ているなどしている学生もいます。

コミュニケーション能力以前の問題のような気もしますが…。


しかしながら、これはある面仕方のないことかもしれません。


私が生まれたころの出生数は約１８０万人で、その数年前に
ベビーブームがあり２００万人を超えておりました。

我々３０代後半から４０代前半あたりまでは、その前後の人間
と合わせて小学校の６年間には１０００万人程度の子供がいた
計算になります。

しかし、今現在２２歳の学生が生まれたころの出生数は
約１１０万人。そして、現在生まれている子供は１０７万人と
激減しております。小学校の６年間には７００万人前後と
なり、圧倒的に子供同士が遊ぶというシチュエーションが
無くなってきています。

さらには、子どもを狙った犯罪が多発したり、開発が進んだり
することで外で遊ぶ機会はどんどんと減る一方です。
温暖化も進んでいますから、夏は子どもが外で遊べば
命に係わる状況にもなってきました。

子どものうちは、ある程度の人数で一緒になって外で体を
使って遊ぶのがコミュニケーション能力を向上させるのに
最も有効な手段です。

つまり、人と人とが触れ合う機会がどうしても少なくなって
いるのです。それも年がたつにつれてどんどん減少している
だろうことが数字から簡単に予想がつきます。


もちろん、コミュニケーションが取れていてしっかりとした人間は
少なくなってきたものの輩出されております。それは、主に
団体競技など、コミュニケーションが不可欠なものを行ってきた
学生です。

ある外資系の超大手生命保険会社でトップセールスと
なっている方からお話を伺う機会がありました。

その方がおっしゃるには、まずよっぽどのことがない限りは
新卒の学生をそこの会社はとることがないそうです。
最初からコミュニケーションが取れるかどうかがわからない
人間を取らずに、過去に営業の経験がある人、できれば
社会人クラブでかなりの成功を収めたことがある人が
好成績を修めているとのこと。

この方の生命保険会社に関わらず、多くの企業では
運動部に所属し、大成した経験を持つ学生を重宝する傾向が
あります。

それは、運動部、特に集団行動が必要な団体競技は
コミュニケーションが必要で、相手の意図を組んで行動
しなければならないからです。

そして、その競技で良い成績を収めているという事は、
コミュニケーション能力がある一定のレベルに達している
という事を意味しています。


さて、現在では、親が本当に気を付けてコミュニケーションを
とる機会を作ってあげなければ、思っている以上に子供は
コミュニケーションがなんであるかがわからない状況です。

実際に、時代にもうすでに突入してしまっているのです。
それもすでに２０年以上前からです。


このコミュニケーション減少時代において、今の学生が
どのようにしてコミュニケーション能力を向上させるのか。
次回に続きます。

　私は、１９９９年に大学を卒業して社会人になった「就職氷河期世代」です。
しかし、十数年日本で働いてきて氷河期感を感じたのは、２０１０年以降の
数年間だけでした。というのも、私は「失われた２０年」の日本で、常に景気の
いいところで働くようにしてきたからです。

　最初、１９９９年に入社したのはアメリカのＩＴ企業の日本支社。
時はＩＴバブルで業務は拡大の一途でした。また、２００６年に転職したのは
日系の自動車会社。中国バブル華やかなりし時期だったので、売上は
うなぎ登りでした（コスト削減圧力は強かったですが）。

　景気のいい業界では多くの企業の業績が好調で、社員の給与上昇率が高く、
ボーナスも高額です。しかし、それ以上に恵まれているのは、多くの
チャンスを与えてもらえることです。業績が上がると業務が増え、
若手でも責任のある業務に就かせなくては仕事が回らない。
そうやってもらったチャンスを七転八倒しながら何とかこなすことで、
色々な仕事ができるようになり、その経験がその後のキャリアデザイン
の肥やしになるのです。

（以下略）

http://news.livedoor.com/article/detail/7986385/

（ZAKZAK（夕刊フジ）2013年08月26日17時12分　より引用）
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『セカ就』で有名な森山たつを氏の投稿です。

さすがにいきなり世界を目指した就職活動というのは難しい
のでしょうが、この投稿には今後の就職活動についての
道しるべやビジョンが描かれております。

大企業や公務員に就職をしたがる傾向は弱まるどころか、
強まる一方ですが、その根幹にあるのは終身雇用という
安定性ではないかと思われます。あとは、付随した手厚い
福利厚生でしょうか。

しかし、大企業であっても倒産や合併、人員整理などの
５年前１０年前では考えられなかったことが、ここ５年前より
急ピッチで進んでおります。

記憶に新しいところでは電機業界。いわゆる家電を扱っている
企業は部署ごと、あるいは企業ごとの再編が行われ、
家電の雄であったSANYOはPanasonicに吸収合併され、
人員整理をかけられてしまいました。

世界第３位の大企業であった半導体のエルピーダメモリは
倒産し、ルネサスは買収され大幅な人員削減がありました。

また、業績悪化の激しい企業はまずはボーナス、次に福利厚生を
削られております。



ここ１０年の我々の周りの環境の変化は非常に大きなものが
あります。まさにグローバル化の波にのまれており、先進国
同士の戦いでいつも買っていた今までの感覚では日本の感覚では
時代錯誤もいいところです。

ようやく衰えを見せてきましたが、iPhoneやGYALAXYは日本の
携帯市場を荒らしまくり、いくつかの携帯メーカーは撤退を余儀なく
されました。

また、先のエルピーダメモリは韓国メーカーによってつぶされました。
もちろん、韓国政府が強力なバックアップをしていた事や焦土戦術
のような恐ろしい値下げというルール無用のやり方でしたが、日本政府
が後押しや韓国政府に対して圧力をかけるなど何かしらの方法は
あったはずです。

話を元に戻しますと、多少は増えたものの１００円ショップはまだまだ
日本製品は少なく、価格によって中国製・韓国製・東南アジア製などの
製品に押されています。これは、日本メーカーと海外メーカーとの
戦いで、つまりは海外と日本人とのせめぎ合いなのです。


加工度の高い家電だけでなく、加工度の低い１００円ショップで扱われる
商品ですら国際競争があり、さらには今までは『安かろう悪かろう』だったのが
『安かろう多少悪かろう程度』に商品の質が上がったことで、日本製品と
コスト競争ができるようにまでなりました。もちろん、円高という悪い影響は
ありますが。

行き着くところはどういう事かと言えば、ますますの人件費カット、下手をすれば
首きりです。なぜなら海外製品との価格のたたき合いになりますから。
そうなると、割と簡単に削ることができる人件費に手を付けることになります。


今は大企業であっても、あっという間に倒産やその会社員である地位を
失う時代に入ってきたのです。

公務員も同様です。まずは賃金カットが大幅に行われています。
某県庁では、部長職の賃金カットが行われ３０万円カットされました。
さらには一般職でも５％程度のカットの上に期間限定で毎月３万円の
カットが行われています。

カットだけならまだいいかもしれません。
アメリカのデトロイト市ですら破綻しました。アメリカの場合はドラスティック
に公務員の首切りが行われますので破たん前から重要な公務員である
消防士や警察官ですら首切りが行われておりましたが、破たんによって
さらに首が切られてしまいました。

日本でも夕張市が破たんして大幅な賃金削減が行われました。
あれから破たんはないものの、県や市の財政は悪化する一方なので
いつ何時どこの自治体が破たんするかは予断を許せる状況には
ありません。

また、ある程度まで財政の改善の方向性が見えないのであれば、
スト権と引き換えに人員整理ができるように突然法律が変わるかも
しれません。現に大学法人では人員整理が可能なような内規に
変わりつつあります。



とするならば、自分の身を一番安全なところに置くには、周りの会社から
引く手あまたの技術・経験を持った人間になることしかありません。

この森山氏のように、柔軟な思考を取り入れて、より良い転職を視野に
入れた人生設計をしなければいけない時代にすでに入っているのです。

となれば、『鶏口となるも牛後となることなかれ』の言葉通り、ある程度規模が
小さい会社であっても入ってしまい、各種プロジェクトで様々な経験を手に入れ
さらに上の会社を目指していくのがいいように思われます。

　【牧内昇平】心の病にかかるサラリーマンが増えている。
大企業の社員約１６００万人が入る「健康保険組合」では、
心の病の受診数が２０１１年度までの３年間で２割増えた。

仕事のストレスが原因となる病気が大半を占める。
０８年のリーマン・ショック後の景気低迷で「企業のリストラが
進み、雇用不安が広がった」との指摘が出ている。

　心の病による受診件数はリーマン・ショックのあった０８年度は
１千人あたり延べ２３５件だったが、３年後の１１年度は同２８０件と
１９％増えている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000012-asahi-soci
（朝日新聞デジタル 8月22日(木)6時51分配信　より引用）

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心の病の問題はかなり深刻です。

一説によるとサラリーマンの３分の１は何らかの精神病や
その予備軍であるとか。

うつ病を患ってしまうと、仕事からの長期離脱を余儀なくされて
しまいます。

さらには、重度のうつ病になると失職してしまい、失業手当の
給付や下手をすると生活保護受給者になってしまいます。

話はそれてしまいますが、
ブラック企業と呼ばれる企業はこういう重度のうつ病患者を
量産するという事で、労働力の搾取ばかりでなく社会保障の
搾取を行うという事でも許せない存在です。


うつ病はなぜ起こるかと言えば、なんといっても長期間の
労働が良くないという研究結果が出ております。今の
日本の職場は残業が長いため、うつ病患者が出やすい
状況に陥っています。



今回のこの記事は、労働環境がいいと思われがちな大企業
ですら、さして労働環境が良いわけでなく、そればかりかどんどん
悪化していっているという事を如実に表しており、就活時には
ただ大企業だから、安定していそうだからという安易な理由では
選んでいけないことを示唆しております。