★なぜ［壁に目標を貼る］と人生がうまくいくのか？

「４年前はフリーターで年収は２００万円でした。今は年収２０００万円以上、フェラーリを買って、自分の本も出版しました」

　勝間和代の４分の１のスピードで年収１０倍を達成し、２６歳にして情報商材をネット販売する「サプライズコレクション」の代表を務める篠原一貴さん。成功の秘訣は“宝地図”なるものにあるとか。「フェラーリの写真、本を出版してベストセラー、『笑っていいとも！』にゲストで呼ばれる、月収５０万円などと、煩悩のおもむくままに欲しい物のイメージや言葉をボードに貼りました。欲しい物を思い浮かべる作業自体がワクワクするんです。宝地図は常に目に入る場所に置いていて、見ていると『自分はここまでいける人間だから』と自然にテンションが上がる」

　この宝地図とは、コルクボードの中心に夢を叶えて笑っている自分の写真を貼り、周りに手に入れたい夢や目標を具体的に示した写真やイラスト、メッセージを貼って毎日見るというメソッドだ。

「宝地図を見始めてから、行動することにためらいがなくなりました。情報起業の勉強をしているときに、参考にしていた本の著者が自分の家の近くに住んでいることを知って。翌日、本人に会いに行き、師事することになりました」

　これを機に２２歳で会社を設立。宝地図を作って半年で月収５０万円を達成し、新たな目標の月収１２０万円は１年半後に達成した。

【未来のプラスイメージがそのまま行動に繋がる】

　驚いたことに取材を進めるうちに、宝地図で人生が好転したケースが続出！　例えば、一昨年９月にリストラされた尾西恒輔さんは、「自殺」の２文字が頭によぎるも、ありったけの思いで宝地図を作成し、わずか半年でＶ字回復。人間向上コンサルタントとしてフェイスブックとアメブロで注目を浴び、現在はコンサルティングやコーチングなどを行い、講演依頼や書籍出版のオファーも。

　まるでギャンブル雑誌の誇大広告のような華やかすぎるサクセスストーリーだが、嘘や誇張はない。

　では、なぜ宝地図は成功率が高いのか？　そのメカニズムを提唱者である望月俊孝氏に伺った。

「昔から『目標を紙に書いて常に眺めると達成できる』といわれていますが、その法則に写真もプラスしてインパクトを強くしたのが宝地図です。“百聞は一見に如かず”で言葉よりもイメージの与える影響は大きい。そもそも夢を叶えるためには言葉、イメージ、感情、行動の４要素が関係しています。多くの人が漠然とした夢や理想を持っているけれど、ありありとイメージできないから、感情も行動も変わらないし、現実も変わらない。宝地図は将来成功する自分を何度も見ることで、ワクワクしながら、自分が成功するイメージを脳裏に焼き付けることができる。それが行動に繋がり、夢が実現するんです」

　確かに、前出の篠原さんは宝地図を楽しみながら、行動に繋げていた。もしや、「壁に目標を貼る」成功法則のアルティメット？

「人間は未来にプラスのイメージがはっきり描かれていると、苦しいことが快感に、平凡な作業も楽しくなります。宝地図で成功する自分を常にイメージできれば、日常の行動や思考が将来の夢に沿うようになります。今のツラい状況も頑張れるようになるんですよ」

　記者個人の感想を言えば、今回取り上げた中で、一番マネしてみたいロジックのように思えた。

■望月俊孝氏　３５歳の時に６０００万円の借金を背負うも、宝地図で一念発起。『眺めれば運命好転！「お金と幸せの宝地図」』など現在著書は２０冊

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　「心機一転、フリーランスになった」「ネットビジネスで急に儲かるようになった」——自分で稼ぐようになると、今の時期、頭を悩ませるのが確定申告だ。確定申告には青色申告と白色申告があって、しかも「課税所得金額が100万円以上は青色申告のほうが得」などといわれている。しかし、そうはいっても「どうやって申請するの？」と、青色申告を面倒に思う人もいるかもしれない。そんなときは、青色申告ソフトがオススメ。青色申告で悩んでいる人のために、初めてでも簡単に、しかも安心して使える手軽なソフトを紹介しよう。

【写真入りの記事】

　申告ソフトは、青色申告を前提にした所得管理ができ、継続して利用する人が多いソフトの一つだ。初めて利用するのであれば、「どれを選べばいいのだろう」と慎重になる人もいるはず。そんなときは、メーカー各社がインターネットで提供している無料版や体験版などを使ってみるのがいい。機能を限定されているが、使い勝手が把握できるので、利用する価値はある。

　最近は、機能が充実した無料版を提供するメーカーも出てきた。「eラーニング」など、教育関連のコンテンツ・サービス提供で定評のあるアスクは、申告ソフト業界に新規参入。フリーランスや個人事業主などを対象に、「ガッチリ節税 青色申告 2011」の無料版を、1月21日から3月31日までの期間限定で配布している。同社が提供する特設ダウンロードサイト（http://www.aosin.jp/）で入手できる。

　「ガッチリ節税 青色申告 2011」は、日々の仕訳や記帳から青色申告までを本格的にサポート。帳簿の作成や青色申告決算書（一般用と不動産所得用）、確定申告書の作成・印刷など、青色申告に必要な機能が利用できる。正規の複式帳簿形式に対応しているので、申告すれば、最大で65万円の特別控除が受けられるようになるのだ。1月31日には、購入後のサポートや次年度へのデータ繰越、消費税申告（売上高1000万円以上の事業主）に対応した製品版のダウンロード販売も開始。価格は7980円で、今は特別価格の6980円で販売している。

　「しっかりと機能の説明を受けてから購入したい」という人は、家電量販店に行くのがいいだろう。青色申告ソフトとして人気のあるパッケージ版は、「やよいの青色申告 11」「みんなの青色申告 12 解説本付き」「かるがるできる青色申告 2011」などだ。

　「やよいの青色申告 11」は、業務ソフトメーカー大手の弥生が提供している。「選んでいれるだけ」がコンセプトの簡単操作で、複式簿記の帳簿や青色申告決算書が作成できる。白色申告や、個人事業主に特化して確定申告にも対応している。会計ソフトの「弥生会計」シリーズがベストセラーになっているだけに、購入者が多い人気ソフトになっている。実勢価格は1万500円。

　ソリマチの「みんなの青色申告 12 解説本付き」は、元テニスプレーヤーの松岡修三さんをイメージキャラクターに起用している。「買った日からすぐ使える」をキャッチフレーズに、設定が非常に簡単なことが売りだ。一問一答形式で設問に答えていくだけで、誰でもデータが作成できる。設問に関する解説も表示されるので、初めてでも安心。しかも、素朴な疑問から決算や申告書の作成まで、Q＆A形式と図解を交えながら、税理士の秋田谷紘平氏がやさしく教えている解説本が付いている。実勢価格は1万1500円だが、2万本限定で9800円で提供している。

　BSLシステム研究所の「かるがるできる青色申告 2011」は、簿記がわからなくても大丈夫なように、現金出納帳の記入ではリストから勘定科目を選択する形式。支出金額は電卓入力や数式入力に対応し、残高を自動で計算して日付を並べ替えてくれる。帳簿に記帳した内容は、すべて決算書や申告書に自動転記するので、あっという間に作成できることが売りだ。実勢価格は3990円。

　家電量販店に行って購入するなら、店員とフェイス・トゥー・フェイスで機能の説明が聞ける。一方、インターネットからダウンロード可能な「無料版」でも機能が充実した製品が出ている。どちらを選ぶにしても、自分に合った申告ソフトで税金控除を逃さないようにしよう。（BCN・佐相彰彦）


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　お彼岸には家族そろって墓参り——こんな光景がやがて見られなくなるかもしれない。

「親戚や知人と遠く離れて暮らしていたり、高齢で墓地まで行けない人のために、ネットや携帯電話を使って、自宅で墓参りできるサービスが続々と登場しています」（葬儀コーディネーター）

　たとえば方等院覚王山陵苑（名古屋市千種区）のネット参拝の仕組みはこう。

「お墓に設置したライブカメラで故人のお墓をPCの画面上に映してお参りをしてもらいます。またご遺族にメッセージを残すこともできます。うちにお墓のある人には、年間五千二百五十円でサービスを提供しています」（（株）ニチリョク・広報担当）

　もっと簡単なパターンも。

「お墓の写真を登録していただけば、いつでもどこからでも、お墓と故人の情報をPCの画面上に呼び出し、バーチャルの焼香や献花・供物で供養できます」（アイキャン（株）代表取締役・渡辺正さん）

　無縁墓になるのが心配という人には、こんなお墓も。

「功徳院東京別院（東京都豊島区）の『サイバー飛天』は、ネット墓参りプラス永代供養もしてくれます。また、生前に自身のプロフィールや写真、動画などをネット上に登録し、“自分が生きた証”を残すこともできます」（前出・葬儀コーディネーター）

　墓参りだけではない。葬儀もネット参列が可能に。

「葬儀をネットでライブ中継するサービスです。予め連絡してもらえれば、メッセージやお香典も送れます。海外にいる親族に好評です」（キクヤ（株）代表取締役・遠山満さん）

　また、葬儀に使う遺影もインターネット経由で保存しておいてもらえるのだとか。

「本人または家族の気に入った写真を保存する『遺影バンク.com』というサービスを無料提供しています」（（株）アスカネット・商品企画担当）

　どれも便利なサービスだが、果たしてこれでいいのか？

「墓参や葬儀というのは、実際に足を運ぶことに意味があります。健康上の理由があるならやむを得ないでしょうが、『行くのが面倒だから』というだけでインターネットに頼るのは避けたい。とくに葬儀は故人にお会いできる最後の機会なんですから」（五百年以上の歴史を持つ福岡県の永照寺・村上慈顕副住職）

（週刊文春2011年2月17日号「THIS WEEK 生活」より）

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　日本ヒューレット・パッカードは2月10日、同社製プリンタからITmediaの最新記事をPCいらずで直接印刷できる「ITmedia」アプリを公開した。

【拡大画像や他の画像】

　同社は2010年8月に「HP Photosmart Wireless B110a」を発売して以降、プリンタ上で動作する専用アプリから対応Webサイトにアクセスし、必要な情報をダイレクトプリントできる機能「アプリdeプリント」（Print Apps）を導入しており、ITmediaアプリは同機能の専用アプリとして提供する。国内メディアとしては、初のアプリdeプリント対応だ。

　ITmediaアプリは、日本HPのアプリdeプリント対応インクジェットプリンタから直接ダウンロードして利用する。アプリを起動すると、主要記事を集めた「TOP TOPICS」、ネットビジネスや企業のIT導入に関する記事の「IT」、PCやケータイ、AV家電といった記事の「デジタルライフ」、ビジネス関連記事の「ビジネス」の4種類のアイコンが表示される。任意のカテゴリを選択し、「印刷」ボタンを押すだけで、各カテゴリの最新記事を複数本まとめて印刷することが可能だ。


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◇情報流通が恣意的に操作される◇

　私は1年前に自著『ネット帝国主義と日本の敗北』（幻冬舎）のなかで、コンテンツ/プラットフォーム（グーグルやアマゾンなど、大多数のユーザーがインターネット上の情報に行き着くために使うサービス）/インフラ（NTTの回線など）/端末という4つのサービス・レイヤーから構成されるインターネット（以下「ネット」と略す）において、

・情報流通の中核を担うプラットフォーム・レイヤーでは、米国ネット企業が圧倒的な競争力をもつため、世界のネット上での情報流通が米国ネット企業に支配されつつある

・その結果として、さまざまな国で、マスメディアやコンテンツ産業の収益悪化を通じた文化/ジャーナリズムの衰退、クラウド・コンピューティング・サービス（データをネット上に保存し、使えるようにするサービス）のサーバーからの機密情報漏洩のリスクなど、情報の安全保障の観点からの懸念の増大といった、国益に関わるさまざまな問題が生じつつある

という問題提起をした。

　その後のネット関連の動きをみていると、米国ネット企業による世界のネット上のプラットフォーム支配という“ネット帝国主義”が、さらに強まっている感がある。

　たとえば、スマートフォンやタブレット型端末の普及が急速に進みつつあるが、その中核はアップルの端末か、グーグルが提供する基本ソフト（アンドロイド）を使った端末ばかりである。電子書籍が新たなネット・ビジネスとして世界中で活況を呈しているが、そのビジネスの中心もアップル、アマゾンという米国ネット企業である。

　また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス：コミュニティ型のWebサイト）のフェイスブックは、米国のネット上でのサイト訪問者数でグーグルを抜いて首位に立ったのみならず、世界で5億8,000万人もの加入者を有する世界最大のソーシャルメディア、ネット帝国主義の新たな旗手の一つとなるまでに成長した。

　情報は民間のビジネスと国の安全保障の双方に直結する。コンテンツは国の文化とジャーナリズムに直結する。そして、いまやネットは数あるメディアのなかで、もっとも主要なコミュニケーションの道具、情報流通のインフラとなった。そのネット上で米国ネット企業の支配力がさらに強まるということは、国益の観点からの懸念がいっそう高まっていることにほかならない。

　そうしたなかで、ウィキリークスによる米国務省の外交公電の暴露という事件が起きた。この事件に関するマスメディアの報道の多くは、暴露された公電の中身についてばかりであったが、この事件が二つの点でネット帝国主義の変質を示しているのを見逃してはいけない。

　一つは、ネット上のプラットフォーム・レイヤーのなかでも、クラウド・サービスを提供するネット企業の実質的な支配力が大きくなっているということである。

　ウィキリークスは、アマゾンのクラウド・サービスを利用してネット上で暴露情報を提供していたが、そのアマゾンは、騒ぎが大きくなった途端にウィキリークスへのサービスの提供を停止した。ウィキリークスがこれだけ大きな問題を引き起こしたのだから、一見もっともな対応にみえるが、とんでもないひどい対応をしたといわざるをえない。

　アマゾンは、サービス提供を停止した理由として、ウィキリークスが「利用者は、コンテンツに関するすべての権利問題をクリアしており、またコンテンツの利用が他の人や組織に危害を与えるものであってはならない」というサービス提供のための契約の条項に違反した、と主張している。

　しかし、いまや世界中のマスメディアがクラウド・サービスを利用している。そして、それらのメディアが特ダネ的なニュースを報道する場合、情報元はたいてい政府や企業の内部文書なので、メディアの側はそれらの文書に関する権利はもっていない。ウィキリークスの暴露と本質的には同じなのである。

　そう考えるとアマゾンは、非常に恣意的にユーザーへのクラウド・サービスの提供を停止したと考えることができる。それは逆にいえば、プラットフォーム・レイヤーのなかでも、クラウド・サービスを提供する者が情報流通をもっとも牛耳れる立場になったことを意味する。

　クラウド・サービスがこれだけ普及し、誰もがそのサービスを利用するようになると、検索やSNSといった一般ユーザー向けのサービスよりも、流通の肝を握ることになってしまったのである。これは、とくにネットがニュース（ジャーナリズム）の流通経路として使われる場合には深刻である。

　これまで、マスメディアはニュースの流通を自分でコントロールできたし、政府や裁判所がそれを差し止めることも稀であった。表現の自由やメディアの独立性が守られてきたのである。

　しかし、ネット上でクラウド・サービスを利用すると、ウィキリークスへのアマゾンの対応のように、ジャーナリズムとはほど遠い次元の恣意的な判断で、ニュースの流通が止められてしまうことも起きうるのである。

　私は自著で、クラウド・サービスについて、サーバーが置かれる国の法制度などによっては、そこに預けたユーザーの機密情報でもみられてしまう可能性があることを指摘したが、今回のウィキリークスの事件でのアマゾンの対応によって、そうした情報の安全保障の観点からの危険に加え、情報流通の恣意的な操作という危険性も明らかになったといえよう。

◇“ネットの自由”からの転換◇

　もう一つは、“ネット上での情報の過剰な共有”の危険性を明らかにした、ということである。

　ウィキリークスというと、機密情報を公開するサイトであり、ネット上でも特殊なサイトであるようにいわれることが多いが、そうした認識は間違っているのではないだろうか。

　たとえば米国のSNS上では、個人が自分の趣味や友達のリスト、さまざまなプライベートな写真を自ら公開していることが多い。ネット上では、他人からすれば知らなくてもいい個人の情報までが不特定多数に共有されているのである。

　また日本でも、たとえば今年1月に、有名人や財界人がプライベートでレストランに訪れたことをアルバイトの従業員がツイッターで暴露したところ、ネット上で一部の連中が、その従業員の通う大学、家の住所、写真などのありとあらゆるプライバシーを勝手に調べ上げて公開した。

　これらの行為とウィキリークスの暴露は、“ネット上での情報の過剰な共有”をめざしている点で本質的には同じであることに留意してほしい。違いは、SNSやツイッターの事例では対象が個人のプライバシーであるのに対して、ウィキリークスの場合は対象が政府の機密情報（＝プライバシー）である、ということだけなのである。

　よく考えると、これまでのネットの繁栄は、この“情報の過剰な共有”によって実現されたということができる。ネット企業の収益モデルとしては、広告収入、とくにターゲティング広告（対象ユーザーを絞り込んだ広告）が重視されているが、これは、ユーザーのネット上での行動履歴（どういうサイトを訪れたか、どういう商品を購入したかなど）というプライバシー情報がネット企業や広告主に提供・共有されることを前提としている。

　また、日本のSNSではそこまで行なわれていないが、米国のSNS、とくに何かと話題の世界最大のSNSフェイスブック上でのコミュニケーションにしても、ユーザーに関するさまざまな個人情報が過剰なまでに公開・共有されることがその前提となっている。

　実際、フェイスブックは2007年に、ユーザーがネット上で何を買ったかが同サイト上の友人に自動的に通知されてしまう“フェイスブック・ビーコン”という機能を追加したくらいである。ちなみに、ユーザーの大反対やプライバシー侵害の裁判により、このサービスは2年後に停止となった。

　加えていえば、ネット上のコンテンツ流通にしても、無料モデル、アップルやアマゾンなどによる安売り、さらに違法コピーの氾濫によって“コンテンツの過剰な共有”が促進されたことで、現在の隆盛につながっている。

　要は、いまのネット上のエコシステムは、“情報の過剰な共有”があらゆる側面で行なわれることが前提となっているのである。そして、米国ネット企業がその中核的なポジションを確保しつづけることによって、ネット帝国主義が進展してきたと理解することができる。

　そして、“情報の過剰な共有”が社会システムの観点から問題であることは、ネットの普及にともなう文化/ジャーナリズムの衰退からもすでに明らかであったが、今回のウィキリークスの事件は、ネット帝国主義による世界制覇をめざして“ネットの自由”を唱えてきた米国政府にそれを痛感させた点で、まさにエポックメイキングな出来事だったのである。

　その意味で注目すべきは、米国政府の動きである。もともとウィキリークスの事件が起きる前から、ネット上でのユーザーの行動履歴をネット企業が勝手に入手・利用するのはプライバシー侵害であるとの議論があり、連邦取引委員会（FTC）と商務省のそれぞれで対応策の検討が行なわれてきた。

　その延長で、昨年12月初め、ちょうどウィキリークスによる外交公電の暴露が始まった数日後に、FTCがネット上に“do not track”システム（ユーザーが行動履歴をネット企業などに追跡されるのを拒否できる仕組み）の導入を提言する報告書を公表した。1月末までに民間から意見を募集し、それを踏まえて具体策が講じられるようである。

　また、今年に入って商務省が、“インターネットID”の導入を検討していることを明らかにしている。もちろん、政府による中央集権的なものではなく、民間を主体としたものであるが、ネット上でのプライバシーやセキュリティの強化を目的としていることから、この動きも注視すべきである。

　おそらく米国政府は今後、これらの措置の導入を通じて、ネット上での個人のプライバシーが確保されるようにするであろう。その次には、ウィキリークス問題への対応として、政府のプライバシーの確保にも取り組むであろう。そして、それらがネットのエコシステムの変革にもつながりうるかもしれないことに留意すべきではないだろうか。

　現在のネット上で支配的な価値観とビジネスモデルは“情報の過剰な共有”を前提としているが、それはネットの特性から自然発生的にそうなったのではなく、米国ネット企業が人為的につくりだしてきたものである。

　これまで米国政府は、米国ネット企業を放任し、そうした価値観を容認して、ネットというグローバル市場における米国覇権の確立を後押ししてきた。とくにオバマ政権は、グーグルのCEOを政権のアドバイザーの一人とするなど、シリコンバレーとの蜜月関係を維持してきた。米国政府がそのポジションを変更し、ネット上での“情報の過剰な共有”の修正に乗り出しつつあるということの意味の大きさは、看過してはいけないのではないだろうか。

◇「日本型」モデルを確立せよ◇

　このように考えると、ウィキリークスの事件は結果的に、現在のネットが抱える問題の本質に関わる非常に重要な問題を提起しており、ネット帝国主義の質的変化のきっかけとなるかもしれない。

　そしてそれは、ネット上での米国の価値観の蔓延と米国ネット企業の支配を許してきた日本にとっても、現状を変える、よいきっかけとなるかもしれないのである。沖縄米軍基地と尖閣列島の問題が起きて以降、安全保障についての国民の問題意識が高まっているのも、情報の安全保障の強化という観点からよいタイミングである。

　そこで日本がめざすべきは、ネット上での国益の追求・実現である。そのために日本がやるべきことは山ほどあるが、とくに個人的に気になっている点をいくつか問題提起しておきたい。

　第一に、現状のネットはコンテンツの拡大再生産を可能にする流通経路とはなっておらず、文化/ジャーナリズムの維持・発展には貢献しえない。この点を変えるには、民間の側が米国的な価値観やサービスの後追いばかりにならず、もっと日本型のビジネスモデル、日本社会の特性に合ったサービスの確立に向けて頑張るべきではないだろうか。

　第二に、ネット上での“過剰な情報の共有”は、個人のプライバシーの侵害のみならず、個人のコミュニケーションや情報収集のレベルで、人間の思考/行動プロセスを陳腐化・短絡化させている。たとえば、ツイッターではじっくり考える前に何でもつぶやき、ブログではコピー＆ペーストが横行し、検索では適当な結果で妥協している。個人のレベルでも、ネットに依存しすぎない努力、ネット上の匿名の群衆の一部に堕落しないよう、意識してネットとの向き合い方を考えるべきではないだろうか。

　第三に、やはり政府の役割がいちばん大きい。政府はこれまでネットに関して米国の価値観の後追いばかりをやってきて、結果的にネット帝国主義の蔓延を許してきた。そうしたスタンスを転換し、ネット上での日本の国益の追求に資する政策を講じるべきである。たとえば、日本企業によるクラウド・サービスへの支援、米国ネット企業による日本のコンテンツの搾取への対応、“過剰な情報の共有”の抑制、プライバシーの保護など、課題は山積みである。

　ネット帝国主義に政府としてどう立ち向かうかは、じつはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にどう対応するかと本質的には同じであり、グローバル化にどう対応するか、グローバル化という現実のなかで日本の価値観や国益をどう維持するかにほかならない。TPPに前向きな民主党政権には、この分野でも奮起を期待したい。

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　BCN（奥田喜久男社長）は、2月16日、カシオ情報機器との共催で、システムインテグレータ（SIer）向けのSMB市場攻略セミナーVol.4「中小企業に適したIT・ネット活用提案とは何か？　成功事例から学ぶ『売れる』商材とシナリオはこれだ！」を開催した。

【写真入りの記事】

　セミナーの冒頭、「『パソコンが動けばITは十分』では生き残れない」と題した基調講演で、調査会社ノークリサーチの岩上由高シニアアナリストは、中小企業の売上げ減少の対策として、IT導入の必要性を訴求した。

　岩上シニアアナリストは、「中小企業のIT投資が減っている原因は、経済環境に起因する業績の悪化だけではなく、中小企業がそもそもIT導入の必要性を感じていないことが大きなファクターだ」として、SIerに向け、ユーザー企業にITのメリットを明確にする提案をしなければならないことを訴えた。

　カシオ情報機器 SME事業部の武内靖志事業部長は、コンテンツ制作を含め、ユーザー企業のホームページを作る同社のネットビジネスエントリーシステムを、中小企業の売上げ向上につながるソリューションとしてアピールした。システムは、買物カゴ機能やサイト会員へのメールマガジン配信機能などを備えるウェブサービスと、ネット販売支援機能をもつCR販売管理システムから構成される。

　今回のセミナーでは、『週刊BCN』が初めての試みとして「公開取材」を敢行。木村剛士副編集長が、昨年3月にネットビジネスエントリーシステムを導入したエヌ・西澤の西澤具邦代表取締役に、システムのメリットを聞いた。エヌ・西澤は割烹着などを作る中小企業で、製品は卸業者を介して販売している。

　西澤代表取締役は、「ホームページを開設したことによって、エンドユーザーからの問い合わせ電話が増えただけでなく、ホームページを見て『そちらの製品を販売したい』という業者の声もかかってきた」と、IT導入の成果を語った。（ゼンフ ミシャ）


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　総務省が3月1日に公表した事業所版の国勢調査にあたる「経済センサス」によると、日本国内にある本・支社や個人経営の事業所数は2009年7月1日時点で約604万事業所を数え、そのうち産業別では卸売・小売業が約155万事業所と、全体の4分の1を占めた。従業者数も全体の2割に達する卸売・小売業は、まさしく日本の産業を支える分野である。

　そんな大きな影響力を持つ業界のIT化は今、どのように進展しているのか。クラウド化への取り組みはどうなっているのか。以前から機会があれば調べてみたいと思っていたところ、富士通が2月28日に「小売業向けビジネスへの取り組み」と題して開いた記者説明会で、そうした情報を整理して紹介していたので、同社の取り組みと合わせてここで取り上げてみたい。

　説明に立った富士通 流通ビジネス本部小売ビジネス推進統括部の滝口勉 統括部長によると、小売業の代表格であるスーパーや百貨店、コンビニエンスストアの既存店ベースの売上高は、過去10年間を見てもほぼ前年割れが続いており、「売り上げ減少で厳しい経営をどう建て直すか、そのためにITをどう活用するかが大きな課題となっている」という。

　では、小売業のIT化において具体的に何が求められているのか。それをひも解くために、まずは小売業のシステム全体像を見ておこう。滝口氏によると、下の写真に示したのがそのイメージである。少々見づらい写真で恐縮だが、全体像がコンパクトに描かれているので掲載しておく。

　全体像の配置を補足説明しておくと、小売業の範囲のうち、左半分が店舗系をはじめとしたフロントエンド、右半分が基幹MD（マーチャンダイジング）システムをはじめとしたバックエンドである。そしてバックエンドの下部に物流システムや、流通業界のデータ交換方式を定めた次世代EDI規格である流通BMSを含めたSCM（サプライチェーンマネジメント）システムが記されている。

　滝口氏はこの全体像を示したうえで、小売業のIT化に求められるポイントを5つ挙げた。バックエンドでは「基幹MDシステムの刷新」と「取引先との戦略的提携」、フロントエンドでは「ネットビジネスの効率化」と「消費者のライフサイクル分析」、そしてシステム全体に関わる形で「クラウドの有効活用によるコスト低減」といった点だ。

●クラウド化で捻出した資金を戦略投資に

　このうち、基幹MDシステムとクラウド関連について、富士通の取り組みを紹介しておこう。

　基幹MDシステムの刷新では「計器飛行型MD」をキャッチフレーズに、計器が並ぶ飛行機のコックピットのように、ポータル画面で各種情報が一目で確認でき、アラートによって即時アクションが起こせるシステムを次世代基幹MDソリューションとして展開していく構えだ。

　クラウド関連では、サーバ統合を含めたインフラのクラウド化によるコスト低減提案を積極的に行っていくとともに、小売業向けSaaS（サービスとしてのソフトウェア）も拡充していく計画。滝口氏はその1つとして、高齢化などで宅配サービスへの需要が高まっていることを受けて、夕食宅配サービスを2011年度上期に提供開始することを明らかにした。

　また、2011年度下期には、中小規模の小売業者にも導入しやすい形でPOS（販売時点情報管理）システムのクラウドサービスを提供開始する予定だ。滝口氏によると、同サービスは自前でPOSシステムを構築・運用するよりも、例えば5年間の使用で比べた場合、「少なくとも3割は安くしないと、魅力的なクラウドサービスとして受け入れてもらえないだろうと考えている」という。月額料金がどれくらいになるかは明言しなかったが、そのレベルによっては中小規模の小売業者にも広く普及するポテンシャルはありそうだ。

　さらに滝口氏の話で最も興味深かったのは、クラウド化提案の仕方である。同氏によると、小売業のIT投資は売上高の0.45％が目安になっているとし、「つまり、IT投資額はあらかじめ決まっているケースが多い。その中で新規の戦略投資を行っていくためには、既存ITのコストを下げるしかない。そこでクラウドを利用して既存ITのコストを抑え、捻出した資金を新規の戦略投資に当てましょうと提案している」という。

　こう聞くと当たり前の提案のようだが、果たしてそうか。とかくクラウド化提案といえば、クラウド化によるメリットばかりに目が行き、戦略投資を軸にしたIT予算の有効活用という視点が、ユーザーもベンダーも意外にぼやけているのではないだろうか。その意味で滝口氏の話は、クラウド化提案の仕方での本来大事なポイントを思い起こさせるヒントがあるように感じた。

　最後に蛇足ながら、本コラム「Weekly Memo」も今回で150回目となった。これまでおよそ3年間にわたって連載を続けてこれたのも読者諸氏の叱咤激励のおかげである。感謝申し上げるとともに、引き続きのお付き合いを願いたい。