DX、デジタル化の波にもまれ、人員整理、早期退職、不採算部門の切り売り、企業買収など以前にも増して動きが活発になり、終身雇用や年功序列が音を立てて崩れていく。インターネットがメインとなるまで、花形であった在京キー局も早期退職を募るなど、20年前には考えられなかった状況となっている。

以前は大手企業に入れば、安泰と言えたのであろうが、現在はそうとは言えず、多くの人が転退職を経験するのではないだろうか。手に職をつけたエンジニア、コンサルタントなど、スペシャリストは少なくとも食うに困ることはないだろう。もちろん、選り好みすれば失職することもあるだろうが、スキル、経験という点では受け入れ先はあるだろうし、フリーランスとして活動することもできるだろう。

一方、ゼネラリストはどうか。終身雇用が前提の社会では、転勤や職種変更によるリテンション、リフレッシュといった効果があったのだろうが、JOB型雇用に移行しつつある今となっては、新卒から育て、会社内で異動させるということが、転退職を考えるトリガーとなる可能性すらある。

これを例にとれば、取り巻く環境、すなわち文脈によって、捉え方が異なるということには合点がいく。

私自身、何のスペシャリストでもなく、極めて平凡である。弱点らしい弱点はないが、強みと言えるものもない。なかなか厳しい状態である。自分に何ができるのか、何がしたいのか、ちょっと真剣に考え始めてみようと思う。

私のような一国民ができることは限られており、外国のこととなるとその力の小ささは言うまでもない。できることといえば、左派勢力の傀儡となったメディアからは伝わってこない情報を取得し、民主主義を守るべく、できることを考え、正しい情報を広げることだろうか。

拡散に使うインターネット上のSNSでさえ、左派勢力に加担し、第45代アメリカ大統領であるトランプ氏が発言する場を奪っている。

まだ、逆転の余地はあるようだが、1月20日が近づくにしたがって、その光は徐々に小さくなっていく。現在、国防省とやりとりをしているというが、何が起きるのか。

これまで大きな戦争を起こさなかったトランプ大統領が最後に亡国の策をとるとは思えない。

情報を取得しながら、見守ることにする。

日本国内では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京都および近隣3県に緊急事態宣言が出された。4月の緊急事態宣言とは異なり、今回は主に飲食店を狙い撃ちしたような内容となった。

12月に入って、寒くなり、空気が乾燥し、風邪が流行するのは例年のことであって、飲食だけに起因したものではないだろう。また、陽性者（メディアは「感染者」と言っているが）へのウイルス侵入経路は飲食であるという証拠はない。

アトキンソンが中小企業をなくせ、といったような主旨を発したとされているが、まず槍玉にあがったのが、飲食店ということなのか。今回、2回目の緊急事態宣言を受けて、自粛をする飲食店もあろうが、20時までなら陽性者がおさえられるというデータはない。くわえて、20時以降に陽性者が増加するというデータもないだろう。17時開店の居酒屋、個人店などは20時まで店を開けて何になるのか。仕込や閉店作業の方が圧倒的に長くなるだろう。

以前にも残したと思うが、国民が自粛しているので、「ビジネストラック」を免罪符に、チャイナからの入国は止まらない。緊急事態宣言は中国春節前に期限を迎える。緊急事態宣言は、国内陽性者数が小康状態に入ること、病床に空きが出て、医療関係者への負担が減ることが解除の要件ではないのか。

感染症2類という分類のために、我々国民の血税が外国人の医療費に使われている。

我慢強い日本国民は、政府の「要請」に従い、義務でもないマスクをつけ、外出をひかえている。年末年始は気が緩んだ部分もあるだろうが、「玄関先で挨拶して帰る」べきなのは日本人ではなく、不要不急の入国をしているチャイナ人ではないか。空の玄関口まではおいでいただいても構わないが、免税店で買い物も許そう。ただし、その後はそのまま入国することなく、お帰りいただきたい。このような対応をして、それでもなお、陽性者数が増え続けるようであれば、緊急事態宣言を出すのが筋であるだろう。違和感をおぼえている国民も少ないはず。

その裏で親中派議員や族議員は甘い汁を吸い続け、肥大し続ける。

どこから変えるべきか。最初にどこへメスを入れるべきか。

今年の衆議院議員選挙に出馬するにあたって、愛国政治家は自民党を離党し、新党をたててほしい。そうでなければ、ビジョンがない野党とのコントラストで自民党に票が入ってしまう。

そうすると、意味不明な議員が比例代表で復活という事態が起きてしまう。

日本国民、とくに若者がしっかり選挙にいくだけで、きっと変わる。

12月の経済が動く時期にGoToを停止したにもかかわらず、「多くの場所で減少したが、東京都と近県、とくに繁華街で12月の人出があまり減らなかった」趣旨の発言をしている。専門家によると、「飲食によるリスクが挙げられる」そうで、繁華街の人出が減らず、感染が拡大していると。

これが、緊急事態宣言の検討に至ったと述べた。

これは、「行政府が適切な対応をしたにもかかわらず、お前ら国民が自重しないから、感染が拡大し、医療が逼迫している。ゆえに、強制力を持って行動を制限せざるを得ない」というメッセージなのだろうか。

年末、党幹部の方は「大事な話なら会食しても良い」に等しいことを言っていたにもかかわらず、飲食機会を減らせとは、「国民はアホな話をしているから、自粛せい！」ということか。

公職選挙法の絡みもあり、自身はメディアに露出できるから、今年の衆議院選挙のことしか見えていないのかね。

先般の都知事選のようにキャッチ―なことだけ言って、再選した知事のように。他の候補の方々のほうが、良かったと思うが。

営業自粛、時短を要請するなら、零細な飲食店がやっていける補助を出すべきである。

12月の書き入れ時に、メディアの煽りによる国民の自粛があり、小さな飲食店は非常に厳しいと思う。自宅近くの何度かお邪魔したお店も閉店となっていた。それも1軒ではない。

失業が増えると、景気は急速に冷え込むし、国内で経済が回るように日本国民、日本国内に政府が適切な額をばらまくのが良い。
 

入国、入港規制についても、「原則として」というのはバックドア的に機能するものであって、国内経済をダメにして、国内経済がダメだから、インバウンド？発祥国が正確に72時間以内にPCR検査をして陰性でした～って信用できるのか。現政権の目は、全然国内に向いているようには見えない。ある意味で戦略的なのだが、愛国心のかけらも感じないのは私だけだろうか。

首相発言で気になったのは、自治体と一体となって病床確保、自衛隊の医療チームも投入し、医療崩壊を防ぐ、必要な人に必要な医療を提供すると言っていたが、「人」ではない、「日本国民」と言えないのか。もちろん、外国人を全員排除するという意味ではなく、これまで解熱剤を飲んで入国してきた外国人が多数おり、病床を占めていると聞いている。

そうであれば、日本国民を守るための策を全面的に打ち出さないといけないのではないか。

自民党に代わる党がないため、あぐらをかいている日本の国力の弱さはいなめないが、他がいないから自民党に投じるはNGである。

会見後半では、携帯電話の値下げで「成果」をアピールし、地方活性化のため、1兆５億円の交付金の用意といっていた。（詳細未確認だが、どこに盛り込んだのか。よくわからないが、感覚的には大した増額ではないと思う。）

デジタル庁についても、かなり怪しい。デジタル化と言葉が独り歩きしているように思う。アメリカやCCP、人民解放軍によるハッキング対策は万全なのか。

カーボンニュートラル→グローバリストに迎合しているだけで、本当に「グリーン」なのか。専門家や科学者の中には、温暖化は二酸化炭素だけが要因ではなく、製造過程の排出量も加味すれば、電気自動車に置き換えるメリットはほぼないようなことを言っている人もいる。

自動車は日本の産業界を支えていることは知っているのだろうか。大手自動車会社だけでなく、多くの関連企業、サプライヤーがいる。一朝一夕には、自動車はつくれないため、ここは日本の強みだが、自ら、それも簡単に手放すのか。

聞こえの良いキャッチ―な用語を並べるのはよろしいが、国益が見込める策であってほしい。

最後にはついに外交に関して減給。

バイデン次期大統領にできるだけ早くお会いして、より絆を強化し、拉致問題を解決に導くといった内容を述べていてたが、まだ開票されていないわけだし、次期大統領と呼ぶのは早いのではないかと思う。（年明けからあちらの動きも忙しないし）

歴史的に日本が苦しめられてきたアメリカ民主党政権と手を取りあって、解決できると本当に思っているのだろうか。

まだまだ書きたいことはあるが、イラっとしたポイントを残しておく。

この訃報を受け、マスコミがPCR検査がと再び騒ぎ出した。各機関が逼迫して検査できない状況であるとして、どういう検査方法なのかは不明である。医療従事者が検体をとり、その後の抽出等の過程は専用の機器を用いるのだろう。

素人なので、検査方法詳細はわからないが、日本のメーカーであるプレシジョン・システム・サイエンス社がリリースしている全自動検査機を導入できれば、検査ができないということは解消できるのではないか。

医療機器なので、相当な金額となるのだろうが、機器を導入して検査を行い（検査数を増やし）、適切な医療を受けることで繋がっていた命だったかもしれない。

持病がある方は、発熱があれば、早めに受診された方が良いだろう。

グローバル化に伴う負の側面で、未曾有の世界的流行とも言える状況であり、複合的な要因もあるだろうが、行政含め日本の政治の力、スピード感を持っていないと思ってしまう。

もちろん、政治を行うのは政治家で、そのような政治家を選んでいるのは、国民であって、政治家だけに責任転嫁するのは誤っている。来年に行われる衆議院議員選挙、2022年の参議院議員選挙では、より多くの有権者が声を挙げ、興味をもって、権利を行使すべきである。

総合して、国益のためではなく、私腹を肥やすために活動されているように見える先生方も少なくない。このような先生方を再選させてはいけない。

必要なときだけ、医療や災害に際し、自衛隊に頼るにもかかわらず、「9条を守れ！」「自衛隊は違憲だ！」はダブルスタンダードであって、国際情勢を見ても、自衛隊は軍として活動するのが良いと思う。

軍といっても、あくまで国防・自衛であって、他国侵略を行うための戦力ではない。

日本人の政治的アパシーが、国のことを考えられない世襲議員を生んでいる。まずは、各々の地方自治体からでも、関心をもって、大切な一票を投じてほしい。

2020年も残り一週間を切り、来年がすぐそこまで来ている。

明るい未来が待っているようには思えない。

日本国内もしばらく政権交代はなさそうで、ある勢力が暗躍しているようだし、

アメリカも1月6日、1月20日の出来事によって、日本も大きな影響を受けるかもしれない。

出来ることなら、社会と切り離し、自給自足のような生活を送りたい。

「社会に出る」ということは我慢の連続だとつくづく感じる。

対人関係もそうだが、旧態依然の思想をもった法律を守らなければならないこともフラストレーションの要因である。新しいものが良いといっているわけではない。

自身の権利だけを主張して、周りの人に気を配れない人とは協働できない。

とはいえ、同じ職場であれば、外見上は協働する他なく、やむなく相手の義務をこちらが代理で履行することになる。

それにもかかわらず、その業務にミスがあれば、口撃にさらされることになる。

日本的働き方であると、そのポジションに胡坐をかき、結果、変化についていけず、業務遂行能力としては不足しているケースがある。このような状況であっても、懲罰的なものがないと減給がされないような労働者「護送船団」方式は、日本経済に影を落としている。

こういった雇用慣行と法は変えなければいけないと思う。

もちろん、使用者側がその権力を濫用し、失業者が世にあふれては景気が後退する点が悩ましいところだ。

必ずしも安泰ではないが、「正社員」という指定席をとった労働者は、牙が抜け、しゃかりきに働くのを辞める。中には、仕事を与えることで、より輝く人もいるが、零細・中小企業の雇用力ではそのような人材はなかなかいない。

来年も武漢発のウイルスにより、引き続き景気減退、低迷するであろうし、国際情勢を見ても、CCPの動きが不穏であり、予断は許さない。

ミクロで見ても、マクロで見ても、世界を見ても、何やら黒い霧がかかっているように見えてしまう。気のせいであれば、良いのだが。

#安倍晋三の証人喚問を求めます

#安倍晋三の不起訴処分に抗議します

とあって驚いた。

まず、前首相ともなれば、後援会やカバンもあるだろうから、一個人が資金の詳細は把握していないことは大いにあると思われる。

収支の報告がなかったことは、政治資金規正法に抵触するのだろうが、誤っていたならば、さかのぼって修正することは可能なのではないか。悪質なものは別として、知らなかったのであれば、当人を責めることはできない。

ただし、利害誘導、買収があれば悪質と認定されるだろう。

そうなると、政治資金規正法ではなく、公職選挙法違反になる。

該当しそうな条項をひろってみると、公職選挙法第221条

「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」には3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処する、とある。

なるほど、これが主張の根拠だろうか。

法律家ではないし、法律に明るいわけではないが、ホテルでの宴会代金を補填したことが公職選挙法に抵触したとするには、選挙に関連して利害誘導、買収であることが要件になるように読み取れる。こちらに該当した場合、当人が知らなかったといっても、連座制もあるため、ただではすまないだろう。

しかし、あの当時、安倍前首相が絡む選挙に臨んでいただろうか。なかったような。

今回、ハッシュタグで証人喚問を求める人、不起訴処分に抗議する人は何が目的なのか？

「モリ・カケ・サクラ！+学術会議！」と本来すすめるべき政策をおしのけて、自らを利するべく政権批判を繰り返す立民をはじめとする野党諸君の応援なら理由は納得できる。

もちろん、主張にも一理あって、安倍前首相は誠意をもって、国民に対し説明すべきであることは間違いない。（だからといって、国民の代弁者の顔して政権批判ばかりをする議員らは不要）

金に困っていないからこそどんぶり勘定的な運営をしていたのかもしれない。

そういった油断や不注意から起こったことであったとしても、記載に誤りがあったなら、それは事実であるわけで、その点は陳謝すべきことである。

披露宴やパーティなどであるあるネタだが、宴会費用が1,000,000円で客200人で見込み、一人5,000円だと見積もっていたら、キャンセルがあったり、人が意外と集まらなかったりで150人しか来なかったら、250,000円は主催者が負担するものだ。

さほど、珍しいことではないし、政治資金集めのパーティでも人が来なければ、同じことになるだろう。（と素人は思っている。）

ただ、このタイミングで特捜が動き出したのは謎である。なぜ、ホットな時期ではなく、政権交代後だったのか。功績はあったといえるが、安倍前首相を信奉しているわけではない。

世間的には年末年始のモードの中、度重なる自粛を要請され、慣習的な忘年会、帰省・帰郷さえも制限するような流れになっている。

「正しくおそれる」ことができないようなメディアの煽りは本当に罪だ。

コロナにはじまり、コロナに終わる、そのように年越しを迎えることになりそうで、せっかくの休みもストレスが溜まりそうだと思っている方も少なくないだろう。

そんな中、政権中枢にいる方は大人数で会食をなさっていたとの報道。国民に自粛だけでなく、先に実施されていたGoToでも人数をおさえるよう呼びかけていたと記憶しているが、当人は8人で老人会を楽しんでいたという。

海の向こうに尻尾を振って、国民にケツを向けて仕事をしているようにしか見えない。

国民が怒るべきは、矢面に立つことなく、利益誘導し、国を貶めようとしている人物だと思う。出る杭は打たれるというので、表に立った人は批判を受けるが、どういうスタンスなのかは我々一人ひとりが見極める必要がある。

統計データをとっていても、公開していないということもあるのだろうし、各省庁等のHPで入手できるデータは恣意的であると言わざるをえない。

毎月15日前後に入管データの速報値がe-Statにあがるが、2020年12月のデータは本日時点で確認できなかった。師走ということで、役人の皆さま方はどこかを忙しなく奔走していらっしゃることだろう。

今年の4月～10月までの公表データで近隣諸国の入国状況をグラフにしてみた。

(e-Stat 出入国管理統計　出入（帰）国者数 月次速報値　国籍・地域別　外国人入国者数令和2年4月～11月）

抽出した国はまさに独断と偏見だが、やはり中国の入国者数は多い。

2020年9月には中長期の日本在留資格を持つ外国人の再入国を認めた。

さらに翌月からは新規の入国にも対象を広げた上、「新型コロナ感染」の『低リスク国・地域』とも協議を進め、一定の条件下で入国時の待機措置を免除する「ビジネストラック」での往来再開も進めてきた。

今回のウイルスの発祥国である国は低リスクなのか不明だが、トータル入国者も多いし、9月から10月の増加人数6,938人に対し、10月から11月の増加人数は21,140人と「入国緩和」と増加がリンクしている。寒くなってきたこともあるが、国内の新型コロナウィルス陽性者数の増加とも無関係には思えない。様々な方が発信されているが、国内のGoToトラベルを止める以前に入国をおさえるべきなのではないかと思う。ヘイトになるからと、国籍が隠されてきたが、隠すから指摘されるわけで、後ろめたいことがないなら公開すべきである。

データを公開した上で、入国者が感染拡大および病床逼迫の原因でないにもかかわらず、「外国人帰れ」はヘイトに該当する可能性は大いにあるだろう。

イギリスでも変種らしきものが見つかっているわけで、「水際」で止めないのは非常に不思議である。と同時に、国民の経済活動を制限し、外国人を入国させる意図は何なのか。インバウンドの経済効果よりも、国内消費の額が圧倒的であることは素人でもわかる。

さらに問題なのは、上述の病床逼迫、医療費の問題である。

もし、外国人によって病床がある一定割合埋まってしまい、日本人が入院できないことで命を落としていたとしたら、政府は何のためにあるのか。もし、その外国人が医療保険にも入らず、医療費も払わず逃げたら、その医療費は誰が負担するのか。

どんな平和ボケであっても、そろそろ目を覚ますときだ。

そんなにオリンピックをやりたいのか。

それとも、中国マネーと関わりが深い、与党幹部はそんなに強大な権力を有しているのか。

はたまた、与党が侵攻された状態なのかは一般人が知る術はない。

いずれにしても、秋頃に「国民のために仕事する」、「再給付もある」と言っていた人物は信用できないなぁと思ってしまう。感染症対策や経済対策は後手後手だし、デジタル庁とか言っている割にデジタルわかってなさそうだし。当初はデジタル庁もキャッチ―で良かったが、蓋をあけてみると、かなり危険なニオイがするような気がしてならない。

与党に代わるまともな野党がない状態なので、与党に票を投じざるをえない現状はあるだろうが、亡国へ誘う勢力を決して再選させてはならない。

（与党にも野党にもまともな政治家の先生はいらっしゃることは一言そえておく。）

義務教育だけでなく、高校の授業料や所得制限など条件はあるものの大学についても2020年4月から実質無償になるという制度がスタートした。

これは元々1966年に国際連合総会で採択された国際人権規約のA規約と呼ばれるものに端を発している。第１選択議定書とも呼ばれ，日本は1979年の批准にあたり、一部を留保していた。

その留保の対象となっていたものが、この教育の無償化に関する条項である。

2012年に中等教育の無償化を受諾し、留保を撤回することになった。

（死刑制度の禁止に関する「B規約」については現在も留保）

これにより、広く教育を受けることができるようになったことは喜ばしいように見えるのだが、手放しに喜べる状態ではないと思う。

というのは、まず学習指導要領についてである。

とりわけ、社会科目における戦後の自虐史観、左に寄った視点は見直すべきではないか。

現在の内容では、日本の愛国心は育たず、「自由」「平等」を掲げるきわめて自由主義的な思想を植え付けられることになる。

「日本は侵略をくりかえした」「慰安婦問題」、

「憲法9条は素晴らしい」「戦争反対、憲法9条を守れ」

戦争を行い、多くの尊い命が失われたことは事実。その一方で、「本当に侵略戦争だったのかどうか」という点は、しっかり記載したい。何も戦争を美化しているわけではない。

自衛のための戦争は国際法上、認められた権利であり、日本が自衛のために戦ったという事実があれば、侵略戦争ではないし、恥じるようなことではない。日本ではこれを一方的に侵略戦争であるかのように教え、贖罪意識をすりこんでいるいるとしか思えない。

かのマッカーサーでも戦後「日本は自衛戦争であった」と述べたとされている。

また、日本が独立を回復したのち、A級戦犯というのは、実質存在しないにもかかわらず、「A戦犯は東京裁判で裁かれた」という記述も残っている。

そのそも東京軍事裁判は、いわゆる連合国側の都合で、事後的に裁いたものといっても過言ではない。
 

金銭的なものだけでなく、人的・物的賠償をして、今日に至っているわけである。

慰安婦問題についても、朝日新聞記者は敗訴したわけで、強制連行ということではなく、公営の職であったことは明らかになっている。

教育の現場ではこのようなことは一切扱わない。

また、公民の教科書では「外国人に参政権がない」「ヘイトスピーチ禁止条例」「外国人は公務員になれなかったが、一部市町村が外国人の登用をはじめた」といった日本は外国人に厳しい、外国人を優遇した自治体は先進的といった風潮がある。

資料集の中には2019年のアイヌ新法を扱い、「先住民族」とはじめて規定したととんでもない展開をしている。規定されたことは事実だが、規定されたことが真とは限らない。

このような教育を受けた子たちが、異様に外国語を勉強したがり、「国際○○学部」とグローバルな冠を掲げた学部を目指して大学受験をする。韓流推しのメディアにより、女子高生の「原宿」は新大久保と到底理解できない状況が創出されている。

（もちろん、しっかり勉強している子もいるが、「国際○○学部」系を目指す子は「何となく」であることも珍しくなく、そこまで外国語に興味があるわけでもないと感じる。）

日本で起きた事実を「外からの視点」ばかりで教育に落とし込む文科省は何を、どういう基準で「検定」しているのか。教育現場に立つ教員たち（特に社会）は何を考えているのか。
「外国への羨望」を煽るメディアは金だけ入れば、CSRを果たしたことになるののか。

多方面で本当に日本という国のことを考えているのかは甚だ疑問であり、「亡国」の影を感じざるを得ない。

グローバル化にはじまる各国の「均質化」だけでなく、言語の共通化、10年くらい前にはジェンダー論、近年ではSDGsといったワードに絡めて、男女平等が叫ばれ、性差の是正が求められている。

身近なところから言えば、男女で同じ仕事をしていて、男の給与が高いのはだめだ。

個人的な感想としては、事務作業など、細かな処理はむしろ相対的に女性の方が優秀であることが多いと感じる。細やかな気配りができないと、子どもの変化に気付けないといった生物学的な性質もあるのかもしれないが、こういった認識を持っている人は他にもいるのではないかと思う。

その一方で、差別はよくないが、すべて平等が正かというのは、立ち止まって考える必要があるのではないかと思う。

国連で女性差別撤廃条約が採択され、その発効にあたり、日本国内でも法整備が進められた。1985年の男女雇用機会均等法である。施行当時は差別是正の努力規定であったが、30数年かけ、漸進的に禁止、罰則ありとなり、適用範囲も広がってきた。

母性保護の観点から、女性労働者が通院することを企業側が妨げてはならないといった規定もあり、女性が働きやすい環境づくりに貢献（＝労働人口の確保）しているとされている。

取り組みそのものと、その考え方は否定しないが、どうなのだろう。

女性に働いてもらうことは良いのだが、女性が社会進出、キャリアを求めることで、晩婚化、少子化に拍車をかけるということはないのか。

また、中小企業からすれば、人員の分母が少ない中で、欠員が出ると苦しくなってしまう。

そのため、女性を登用しづらいという側面もある。

来年から就職する女性数名に話を聞く機会があったが、「早く結婚したい」は50％程度で、そのうち、「結婚したら仕事を辞めたい」は50％程度であった。（サンプルが少ないし、無作為に抽出したものではないので、偏りはあるが）

このような声から、私が零細企業の経営者なら、女性の登用はためらってしまうだろう。

アトキンソン氏から言わせれば、こういった企業は淘汰されるべき、ということなのだろうが、日本の全企業のうち9割の企業、全労働者のうち7割が中小企業の労働者であるし、大企業を支えているのは、中小企業であるはずだ。

中小企業も含めて使用者に対して、女性登用の支援を継続的に行い、子どもを育てやすい環境を作り、その制度をわかりやすく、利用しやすくすることが大切だ。現行制度は非常に複雑で社労士等、制度とその諸手続きに専門的でない限り、理解が不能である。

話はそれたが、このような男女平等を目指す方針から、「選択的夫婦別姓」な制度をつくろうとしているグループがいる。

夫婦別姓になると、その子どもはどちらか一方の親と姓が同じで、他方の親とは姓が異なる。こうなってしまうと、「家」制度は崩壊してしまうのではないか、という懸念すらある。

別姓でないと困るということはあるのだろうか。

婚姻で姓が変わると、手続きが多く煩雑であるが、それは一時的なものであり、女性が姓を変えなければならない、というわけではない。

また、仕事上では旧姓を使い続けるケースもあるわけで、夫婦別姓を認める必要性はないと思う。平等という考え方は大切なことだし、差別はよくないのだが、その正当性をふりかざし、日本の制度崩壊につながるような仕組みの一歩は踏み出させてはいけない。

大手マスコミは一方的にバイデン優勢に加え、2020年5月にミネソタ州で発生したアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を圧迫されて死亡したことにはじまったとされるデモが連日のように報道されていた。

・おさえた警察官は10分程、頸部を膝でおさえつけていた
・彼の死因は窒息死

これは事実であり、明らかに警官が悪い。

アメリカは遠くない過去に白人、黒人という人種の違いでもめていたし、今でもその思想が根深く残っているのだろうと思う。

だからこそ、この部分だけを報じれば、白人VS黒人であり、対立の当事者でない第三者が倫理的に判断すれば、黒人側に立つことになるだろう。

ただ、報道内容が正確でなかったら、どうか。

LAW OFFICERというサイトに貼り付けられていた警官のボディカメラ映像のようなものを見た。正確かどうか、自信はないが、スクリプトもあったので、リスニングができなくてもある程度内容はわかる。
映像からは、パトカーに乗ろうとする際に抵抗する様子は、とても正気であるようには見えなかった。

もちろん、突然の逮捕なら混乱もするだろう。

ただ、経緯としては店が買い物をしようとした際、彼が出したお札が偽札ではないかと疑った店員（店主？）が紙幣の受け取りを拒否。その後、再来店して同じやりとりがあったそう。

その後、店員は、偽札の疑いがあると通報したようだ。

そこへやってきた警官が自身の車に乗っている彼とがやりとりをして手錠をかけ、彼の車からパトカーへ移動するという流れだ。

自身の車に乗っているときが一番錯乱するところではないか。

また、検死の結果は窒息だったようだが、物理的な圧迫による窒息かどうかの所見は明らかにされていないといった文言が載っていた。

錯乱状態、物理的な圧迫ではない窒息が正しければ、薬物使用が疑われるだろう。

実際、彼は、過去に薬物で服役していたこともあるようなので、その疑いはなお濃くなる。

真相は不明ではあるが、このような疑いには触れず、2行程度の情報だけを垂れ流していたなら、分断工作ではないかと勘繰ってしまう。実際、これをベースにBLMが展開され、抗議活動が暴力的になったとき、当事者であるジョージ・フロイドさんの弟さんが平和的解決を訴えている。

BLMは2020年以前に起こった白人警官による黒人少年の射殺事件に端を発しており、この出来事により始まったものではないが、これに目をつけ左派勢力が「差別反対」の旗を掲げ、対立軸を作り出したように思う。

白人だから、黒人だから、アジア人だから、日本人だから、中国人だから、と一つのラベル貼って判断するのは差別だと思う。

差別はよくない。むしろダメだ。

異なるコミュニティに属していると、排除したい気持ちは理解できる。

日本人だからといって、必ずしも「イイ人」ではない。

マスコミだからといって、報道内容が真実とは限らないのも同じ。

報道する内容を選択し、その尺や文字数を決めて、伝える以上、すべては伝えられないが、どちらかに偏らないように注意をはらうべき。

大統領選挙についても、「バイデン次期大統領」と報道されているが、現時点では何も決まっていない。確かにその線が濃厚なのだろうが。

アメリカ通ではないし、英語もさほどわからないが、今回は非常に関心があるので、

この話題についてはまた次回メモすることにする。