DV支援措置には行政の相談員、行政職員、弁護士、裁判官が、悪役として登場します。

地方自治体の支援措置を指令しているのは、こちらの写真の人たち。

内閣府の「児童虐待対策及びDV対策の関係者との意見交換」が、とても重要です。

これがなければ、支援措置による家族解体は起こらなかったからです。

左側中央から

川崎 二三彦 子どもの虹情報研修センター長

吉田 恒雄 認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長

小西 聖子 女性に対する暴力に関する専門調査会会長

松本 和子 NPO法人女性ネットさやさや(Saya-Saya)代表理事

誰が一体家族をバラバラにしているのでしょうか？

どういうやり方で、バラバラにできるのか、ヒントはこの人達の経歴にあります。

我が家は、認知症高齢者と障害児がいる弱者世帯。

大阪家裁の元判事がのこのこやってきて、

健康な長男を家出させて、

長男に母親が虐待していると訴えさせ

300万円を請求する訴訟をおこされました。

日本の裁判官は、なんと事件を作る人だったのです。