こころなし、“れいわの夏”は、終わったと感じていましたが、最近のマスコミの報道で、「れいわ」の名前が出ない日は、ない！

　やっぱり“れいわ新選組”の開けた風穴は、デカイよ。

　だって木村さん、船後さんが当選し、参議院では、様々な場所のバリアフリー改修が始まっているみたいだもんね。

　【バリアフリー】

　私は、とある事件から傷ついた心のケアが必要と思うようになりました。心のバリアフリーというところかなぁ～

　これは、私の経験から感じたことなんだけど、心のケアは、単なる人の福祉と言うことだけではないと思うようになってきているんだよね。

　世界では福祉と環境の動きが活性化して来ている。

　例えばさ、SDGsの目標３には、人への健康と福祉をあげていて、生物多様性条約では、医療と福祉を取り上げている。

　世界でも環境だけじゃなくコラボする動きが出てきているのは、間違いない。

　生態系サービスでも、福祉を構成する要素を基本としているし、自然環境だけでやってきた私にとって、自身の経験から福祉や医療とのコラボの重要性をとても強く感じている今日この頃です。

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　2017年12月25日に羽澄さんと再会し、活動の実現に向け、設立に至るまで12回も議論を重ねてきました。

　最初は、2人での話し合いに徐々に仲間が増え、設立直前の今年の4月には、同志が7名となりました。

　この一般社団法人リアル・コンサベーションは、生態系で考え、自然と共生する社会の形成や、その他の自然・環境・保全に貢献し、人々が健康で幸福に暮らすことができる自然や環境を維持・向上させることに寄与することを目的としています。

　第一に、ものごとを生態系で考えることを上げています。この目的の内容や事業のことについては、追って今後のブログを楽しみにしていてください。

　さて、一心発起、定年を過ぎて今、想うことがあります。なぜ、この道に進もうと考えた、感じたのか、そのきっかけはと申しますと、自然保護をされている方々には、何かしらその原点があるのではないでしょうか。

　私は1966年に「野生のエルザ」という映画が原点です(ストーリーなど詳しくは、ネットなどで検索してください。)

　この映画が日本でテレビで初放映されたのは、1972年1月3日にTBSの『月曜ロードショー』でした。私にも14歳という時代があったのです。

　14歳の青年が、この映画の主人公のようになりたいとの願いが、私の自然保護の＂ともしび"となり、ささやかに燃え始めたのです。

　定年を迎え初心に帰り、私の内なる自然と向き合いながら生き抜きたい。

　私の専門は野生生物の保護でありますが、これまでの自然保護活動で出会った素晴らしい仲間と共に、それぞれが各々の専門分野でのスペシャリストとして、各分野における専門性を活かした自然保護の活動を行う法人として前進いたします。

　新たな旅立ちの始まりとして、所信表明とさせていただきます。

　最後まで読んで頂きありがとうございました。

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この本は、イギリスのオープン ユニバーシティで教鞭をとられたジョナサン・シルバータウンと言う方が書かれた翻訳本です。

生物多様性条約第１０回締約国会議が日本で開催された２０１０年に、第６５次国連総会が開かれ、２０１１年から２０２０年までの１０年間を「国連生物多様性の１０年」として決議されました。本書は、この決議を記念して出版されたもので、世界の全ての人々が生物多様性の重要性を知り、自然との繋がりを取り戻すことを目標としたものです。

日本では、全国の多くの自治体が生物多様性地域戦略を策定していますが、多くの担当が実際には「生物多様性」の意味をよく理解できないことも多く、本書は、行政担当者に対して読みやすくて包括的な入門書となっています。

本書のあとがきで、この本を次のように要約しています。

「自然は、人類を含む地球上の生きとし生けるものすべてを産み育み、同時にその将来を大きく左右してしまう存在として捉えており、そのことに伴う一種の畏敬の念が見て取れます。その上で生物多様性を保全してゆくことがいかに人類の存続にとって重要であるか、にもかかわらず、いま人類がいかにひどく自分の首をしめているか、今後、改善を図るには具体的にどうすればよいかということを、倫理的、科学的に分析・解説し、提案しています」。

多くの場合、開発か保全かと言う感情論が多いのですが、この本は、次の３つの章を軸に「生物多様性と地球の未来」を語っています。①生物多様性の起源からはじまり、②生物多様性の機能として生態系とその働きについて解説し、③最後に迫りくる危機と解決策を述べています。

①生物多様性の起源では、冒頭から人類が地球に及ぼす影響“エコロジカル・フットプリント”取り上げ、地球の許容範囲を超えている実態や“生きている地球指数”による数値が著しく低下している現状を踏まえています。その上で、地球誕生の背景から多様な生物が進化し、地球に反映して来た歴史をひも解いています。冒頭、述べた通り、多くの人々の生物多様性の理解度は低い状況です。生物の多様性とは、様々な生きものが沢山いれが良いと言うものではありません。生物多様性条約の和訳の定義に『「生物の多様性」とは、すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。）の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。』と説明しています。この中に出てくる「変異性」を理解することが肝要になります。本書では、自然選択がはたらく遺伝性の変異については、新しい変異体を生じる遺伝子の突然変異によって、個体群内に蓄積されること。その結果として生物の個体群は生息環境に適応し続けること。変異があるからこそ、種を明確に定義するのが難しくなると述べています。また、種は変異の不連続性つまりギャップによって区別で、互いに交配して、生きる力を備えた生殖能力のある子孫が変化に富んだ長い生命の歴史を作り上げて来ていることを示唆しています。

②自然の摂理と言う言葉があります。つまり自然界を支配している法則のことです。生物は、複雑なつながりの中で機能し、生態系とその働きによる恩恵により私たちは、この地球に生かされています。では、私たちにとって必要な種は何種なのでしょうか？

　例えば、宇宙船に乗って未知なる世界をめざしたとき、３つの必要不可欠なものがあります、まず「光合成を行う生物」と「排出物を処理・分解する分解者」、そして「植物を肉に変える消費者である動物」の３つです。また、もしもの時の代替え種も蓄えておく必要があるでしょう。現代の地球は、人類が増え、ほかの種の多くが絶滅の危機に瀕しています。私たちは、地球という宇宙船の船外にほかの種をどんどん投げ捨てて、積み荷の食糧を減らしていると言えます。

生態系の重要は種を決めるのに２つの事柄がかかわっています。それは、個体数の多さと、食物網における位置づけになります。自然の群集で生物種の個体数を計測した結果、ほぼすべてにおいて、個体数の多い種は、ひと握りで、大半の種が希少種でした。生態系の機能は、希少種の損失に耐えられるのでしょうか？　

現在、社会は、持続可能な開発目標（SDGs）を指標にして取り組んでいますが、そもそも、ミレニアム開発目標（MDGs）で良い成果が得られなかったことが根本にあります。「持続可能な開発」という概念には、もともと、人類間の平等と同時に、生物多様性の保全も含まれていがた、いまだに本格的に実行に移されていません。本書では、２０３０年までの持続可能な開発目標を世界が合意しなければならなかった背景も読み取ることができると思います。

③現在の地球は、史上６回目の大量絶滅が起きていると言われています。これは、ジャーナリストのエリザベス・コルバート氏が『６度目の大絶滅』と言う著書によるものです。現在のペースのまま絶滅が進めば、今後数百年で動物種の４分の３が絶滅するとの研究が発表されています。限りある海洋資源、気候変動による環境の変化、世界中にみられる侵入生物による影響、自然界の行く末はこれからどうなるのでしょうか？

大量絶滅の一時例として、カエルツボカビ症の記述があります。しかし、科学は、常に進歩し遺伝子の解析技術も日進月歩、本書では、カエルツボカビ症（真菌性のカビ）でアフリカの風土病と記述されていますが、アジア起源であることが明らかになっています。

本書では、生物多様性の危機を無視することが未来の世代の健康や財産、生活の質にたえず負担をかけ続けることになると警告を鳴らしています。

私たちは、様々な種類の生態系サービスの恩恵を受けています。その様々なサービスを子孫に約束するのであれば、地球温暖化の原因になり、自然を乱して予想もできない結果をもたらすおそれのある、炭素の排出量の上昇を食い止め、下げていく必要がります。また、森林破壊に歯止めをかけ、生物のハビタットや漁場を再生させ、自然保護区を設けて生物を守り、貧困者の暮らしを支える持続可能な手段を探し、生物多様性を破壊せずに食糧を得られるようにしなくてはなりません。破壊してしまった自然を完全にもとに戻すのは無理でも、今、私たちは、行動を起こさなければならないのです。

生物多様性の保全と地球の未来

https://www.asakura.co.jp/books/isbn/978-4-254-17165-5/

大変残念な報道です。 秩序ある平和な世界実現に向けた努力を評価され、国連とともにノーベル賞を受賞されましたが、環境についても意識の高い方でした。本当に、残念です。アナンさんのご冥福をお祈り申し上げます。

今年の通常国会（常会）では、様々な法律が決まりました。

通過議案要旨集は、国会で通過した法案の全てを網羅した資料です。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/196yoshi.pdf/$File/196yoshi.pdf

自然や環境に関する法律もこの要旨集の中から読み取れます。１３４ページにまとめてあります。

こういう資料を見ると、先般の国会でどんな法律が通ったのか、全体像も見えます。

これは、ネットで公開されてますから、知る権利は、保証されてます。

ただ、広く知らされてないところに、問題があります。

さて、ちょっと通過議案について説明しようと思います。

「通過議案」とは、国会に挙げられた法律案で、最終的には、天皇陛下が公布し、初めて法律になります。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html

　法案は、こちらになります。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605046.htm

　海洋再生可能エネルギー法案（略称）には、次のような問題点があります。

　１）環境保全を重視した他の政府戦略や方針とリンクしていない点

　日本では、首相官邸において持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設置され、積極的に持続可能な開発目標(SDGs）の推進が進められています。従って、本法律案においても持続可能な開発目標の目標７（エネルギーをみんなに　そしてクリーンに）、目標１３（気候変動に具体的な対策を）、目標１４（海の豊かさを守ろう）のバランスについて配慮すべきなのです。しかし、海洋再生可能エネルギー法案の目的条項には「海洋基本法（平成19年法律第33号）に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ」と明記されているにも関わらず、海洋基本法の（海洋環境の保全等）第18条　「国は、海洋が地球温暖化の防止等の地球環境の保全に大きな影響を与えること等にかんがみ、生育環境の保全及び改善等による海洋の生物の多様性の確保、海洋に流入する水による汚濁の負荷の低減、海洋への廃棄物の排出の防止、船舶の事故等により流出した油等の迅速な防除、海洋の自然景観の保全その他の海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとする。２　国は、前項の措置については、科学的知見を踏まえつつ、海洋環境に対する悪影響を未然に防止する観点から、これを実施するとともに、その適切な見直しを行うよう努めるものとする。」にある「海洋の生物の多様性の確保」に関する観点からの記述が欠落しています。

　具体的には、海洋再生可能エネルギー法案の第三条（基本理念）に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用は、海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他の海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋の持続可能な開発及び利用を実現することを旨として、国、関係地方公共団体、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者その他の関係する者の密接な連携の下に行われなければならない。」としか記述がなく、「海洋環境の保全」には、前記した「海洋の生物の多様性の確保」に関する観点が含まれているとは言えない点である。環境保全の観点を損なわないようにしながら本法が遂行されるようにするためにも、当該部分はむしろ「海洋環境の保全および海洋の生物の多様性の確保」としっかり明記すべきだと思います。

　なお、第５次環境基本計画には「（海洋環境の保全）海洋環境の保全及び持続可能な利用を推進するため、ＳＤＧｓ等国際的枠組みを活かしつつ、海洋保護区の設定及び管理の充実、サンゴ礁をはじめとする脆弱な生態系の保全、海洋酸性化などへの対応、マイクロプラスチックを含む海洋ごみへの対応、海洋汚染の防止、沿岸域の総合的管理、海洋の開発利用と環境保全との調和、海洋環境を的確に保全するための基盤となるモニタリング・調査研究などの施策を総合的に推進する。」とあることから、海洋再生可能エネルギー法案で記述している「海洋環境の保全」について、第５次環境基本計画の「海洋環境の保全」で記述している内容と同意の定義を明記しなければなりません。くわえて、海洋の生物多様性の保全に関しては、「海洋生物多様性保全戦略（平成23年3月）環境省」の方針を踏襲すべきだと考えます。

　こうした点を踏まえて、本法律案において促進区域の選定をする際には、次の点に配慮することが重要と考えられます。

・第５次環境基本計画の『（３）海洋における生物多様性の保全愛知目標及び

ＳＤＧｓでは、「2020年までに沿岸域及び海域の10％を保全する」ことを目標としている。我が国は、これまでに生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出しており、今後、海洋保護区の拡充とネットワーク化を推進する。また、漁業等の従来の活動に加えて今後想定される海底資源の開発、波力や潮力等の自然エネルギーの活用などの人間活動と海洋における生物多様性の保全との両立を図る。』という点。

・特に、本法案により洋上風力開発についての進展が考えられることから、その影響を受けやすい鳥類、魚類への配慮。具体的には、マリーンIBA（Marine Important Bird and Biodiversity Areas: 海鳥の重要生息地）への配慮とバードストライク対策、洋上風力発電施設の建設時および稼働時の騒音およびノイズによる鯨類への影響の可能性に加え、太平洋クロマグロの産卵域への配慮などが考えられます。

　[参考]マリーンIBA：https://www.wbsj.org/nature/hogo/others/miba/images/miba_file.pdf

大平洋クロマグロ：http://kokushi.fra.go.jp/H26/H26_04.html

・洋上風力発電で、着床式が先行することが考えられています。つまり沿岸地域です。であれば、沿岸・海洋のレッドリスト（絶滅のおそれのある種）の現状を明らかにする必要があります。

２）環境影響評価との相関性に関する記述が欠落している点

　本法律案は、個別の具体的事業計画が固まる前の段階において、国の政策プロセスにおいて、広域的な視点から事業を誘致する場所を決定するものであり、一種の戦略的アセスメントに該当するものと言える。このように上位で導入促進区域を明示する場合は、その後のプロセスで個別の事業ごとに立地適正を図ることなく、事業を受け入れることを前提とするものになり得る。そのため、事業ごとに環境アセスの実施義務はあるものの、そのアセスメントで相当の環境影響があると立証されない限り、基本的には事業は遂行されていくものと考えられる。くわえて、洋上風力等の海洋再生可能エネルギーは、陸上のそれに比較して現状ではコストが高い傾向にあるため、事業途中で仮に環境影響が見つかったとしても、簡単には事業の見直しは図られないものと想定されます。

　したがって、本法案における促進区域を検討するにあたっては、本意見書の

１）で言及したとおり、他の環境保全関係の法律・計画を十分加味して、事前に十分な環境配慮を伴った選定を行う必要がある。言い換えれば、この促進区域選定時点で、環境影響評価に相当するような、十分な検討を行うことが必要と言えるが、本法律案では、どのようにこれを担保するかが明確でないのです。

　本法律で促進区域に指定されたにも関わらず、実際には当該区域では環境影響が大きくセンシティブな場所であるがゆえに、開発へのトラブルが発生してしまうということがないよう、綿密な検討がなされるべきでなのです。

３）縦覧期間が短すぎる点

　本法律案の第8条3項において、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定にあたっては、公示から2週間の縦覧期間を設けるものと定められているが、これは極めて期間が短いと言える。先の2）で説明したとおり、本法律案で促進区域を指定するという行為は、戦略アセスに相当するものである。したがって、現状の環境アセスで行われている個別事業ごとの事業アセスにくらべて、より規模が大きな空間スケールを扱い、複雑かつ多くのステークホルダーが関与するものと考えられることから、現行アセス以上の丁寧な意見集約が必要と考えられる。

　個別事業ごとに行う現行アセスでさえ、方法書・準備書段階では1か月間の縦覧期間を設けていることを考えると、国レベルでの立地選定を行う、当該法案の縦覧期間は不十分と言えます。