さて今回はどんな言葉がノミネートされたのか、たまにまとめサイトを見るんですが、信じられない光景が広がってました。

以下、こちらからの内容の引用になります。

↓

ユーキャン新語・流行語大賞

☆2015年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語50語を発表します。
このことばの中から大賞・トップテンが選ばれ12月1日（火）に発表されます。ご期待ください。

いやいや…明らかにある語群が多すぎますよね…

そうです、政府に否定的なイメージの言葉達です。

まあSEALDsはメディアにも多く取り上げられ今も（意味なく）活動をしており、ネットでの相当話題になっているので挙がるのも分かります。

ですが、他のはいったいなんでしょうか。

I am not ABEとか本当は後藤さんを助けたい一心で後藤さんの友人が生み出したI AM KENJIという言葉を安倍首相批判に向けるというあまりにも「モラルのない」言葉で正直私は不快ですね。

「早く質問しろよ」以下、全部リベラル系の人々が問題視し、発していた言葉ばかりです。

もはやこれは「新語・流行語大賞」の前に「リベラル派にとっての」新語・流行語大賞です。

それもそのはず選考委員を見ると…

姜尚中（東京大学名誉教授）

俵万智（歌人）

鳥越俊太郎（ジャーナリスト）

室井滋（女優・エッセイスト）

やくみつる（漫画家）

箭内道彦（クリエイティブ・ディレクター）

清水均（『現代用語の基礎知識』編集長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬略称）

もう察せざるを得ないものがありますね。

半数以上が安倍政権や安保法制に批判的なリベラル知識人の方々です。

いつから、流行語大賞は「政治批判の舞台」になったのでしょうか。

まあ去年の大賞が「集団的自衛権」という時点で今思えば怪しかったのかもしれません。

しかしこれはあまりに露骨すぎます。

本来流行語大賞というのは国民が楽しむべきエンターテイメントイベントのはずです。

そこに自分たちの政治思想を持ち込んで何をしたいのでしょうか。

これは昔から思うのですが、リベラルの人々はTPOが弁えられない人が多いように感じます。

それは報道機関や関係者の高圧的な態度、戦後70年間のデモ活動、芸能人の政府批判的な言動、何につけてもすぐ「政府が悪い」だの「軍国主義」だの「全体主義」だの騒ぎ出す、上記の人々＋一般市民etc

これは実数的に知識人や芸能人にリベラルが多いというのも影響しているかもしれません。

しかしやはりり心のどこかに「革命思想」的な「自分たちは正しいから何をしても構わない、間違っていない」という「独善的思考」が働いているのでしょう。

そんなに自分の政治思想を持ち込まないと気が済まないなら、本でも書いてろよ、って話です。

こんなのただの自己満足、エゴです。

そういうものに国民全員が楽しむべきイベントの一つを巻き込まないでいただきたいですね。

本当に彼らはどうかしていると思います、お勉強ができるだけの人間ほど厄介なものはありません。

これでSEALDsとかが選ばれたら、もう失笑間違いなしです。

正直、去年「集団的自衛権」が選ばれたことから可能性は高いと思っています。

まあ露骨にやりすぎると人は引きますし、そうなってほしいと私は密かにおもっていますね。

以下、youtubeで挙げられている、日本語部分のみのカット版記者会見です。

↓

記者会見　日本語部分のみ

従来通り、「立憲主義」「民主主義」について曖昧なまま主張し続けるのかと思ったらようやく終盤「民主主義」についてコメントしました。

若干、省略等々しておりますが…

明治大学大学院の千葉泰真さんいわく、

「これが民主主義だ、ときちんと提示できた社会はない、SEALDs内でも民主主義について完全な合意があるわけではありません」

（自由と民主主義について）「僕『個人の見解として』ちゃんと機能するような政党政治…デモが良く行われているとか政治がどこか遠いものではなく身近にあるもの、政治参加が投票だけではない…以下略」

また諏訪原さんいわく

「民主主義がなぜ必要なのかそれは利害調整であり、個人の尊厳をきちんと大切にしていく社会」

…えっと、じゃあなぜ彼らは「民主主義を守る」ことを旗印として、「民主主義を守れ」とか「現政権は民主主義を壊しているなどと発言できるのでしょうか。

誰も「民主主義はこれだ！」っていうものを持っていないのになぜ、そう上記のように断言しているのでしょうか。

断言している以上は、相応の根拠が普通はあるはずです。

なのにその根拠について「皆ばらばらです」なんて主張としてあり得ません。

しかも彼らの主張のどこに安倍政権が「民主主義を壊している」という話に繋げられるものがあるでしょうか。

完全に「結論ありき」の主張でしかありません。

ここにこのSEALDsという組織や参加者が如何に未熟で空虚なものであるかが、しっかりとあらわされたと言っても過言ではありません。

若者が頑張っているから、などという無責任な理由で彼らを持ち上げるのはメディアも一般の方々も止めるべきです、彼らのためにも。

10月28日、日付で言えば昨日、SEALDsメンバーである4人の若者が日本特派員協会で記者会見を開き、安倍政権を批判する主張をしたようです。

内一人、諏訪原健さんは筑波大学大学院生で、以前朝まで生テレビにも奥田愛基さんと一緒に出演されていましたね。

いわゆる顔役、ですね。

まだ昨日の事ですので、動画もまともに挙がっておらず5分間の主張を動画を拝見してきました。

以下5分間動画になります。

↓

SEALDs記者会見　10月28日

改めてもっとしっかりした動画が見れたうえで、時間が許せば改めて書き直したいと思います。

とりあえずその5分間の動画での主張は

「安倍政権を止めるため野党との段階的ではあるが選挙協力、可能なら候補者の応援、デモ以外での政治へのコミットをする」、

「民主主義基盤の根幹が崩されている、我々は民主主義、立憲主義を守らなければいけない」

ということでした。

見たところ、諏訪原さんはいつも通り冷静で理知的な話し方でしたが、もう一人は完全に「言わされてる」感じが全開でしたね。

これは彼らの主張を聞くたびに思うのですが、彼らの「立憲主義」と「民主主義」とは何でしょうか。
SEALDsのホームページでは立憲主義について以下のように記載しています。

「立憲主義とは、私たちの自由や権利を保障する憲法に基づいて政治を行う考え方です。国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方でもあります」

曖昧！非常に曖昧です。

こんなものを旗印に活動していると思うと同年代として情けなく思います。

彼らの主張は今回の安保法制の可決はこれらに反しているとのことですが、本当にそうなのでしょうか？

そもそも詳細こそ定まっていないものの集団的自衛権の限定的な行使容認を中心に安保法制の整備は去年の選挙公約でしっかり挙げられていました。

争点こそ「アベノミクス」でしたが、選挙とは政治運営する政治家や議員を選ぶためのものであり、かつ共産党は集団的自衛権の限定的な行使容認についてを争点に挙げていた中で自公が勝利した以上、これらの法案を審議・整備することは当然の権利であったはずです。

「選挙」によって国民が自民党・公明党を与党にし、その結果を踏まえて政策を進める…

果たしてこれが「立憲主義」「民主主義」に反しているのでしょうか？

彼らは「立憲主義」と「民主主義」を守ることを掲げている以上、これについてより詳細な説明をする義務があります。

しかしそれをしません（もしかしたら今回の会見ではしているかもしれませんが）。

「民主主義って何だ！！！」…これそっくりそのままご本人たちが再確認するべきだと常々思っております。

私はSEALDsの組織としてのまとまりのなさはこれが原因だと思っています。

最近SEALDsは反原発やら反辺野古移設にも行動をとっており、もはや「民主主義を守るため」というより「安倍を倒すため」にしか見えません。

もはや何がしたいのか分からない。

やはりSNSと学生という緩い繋がりで成り立っている組織ですので、内部でかなりばらばらなように見受けられます。

ここから言えるのは元から緩そうな男を旗印に集まった組織がまともに活動できるわけがない、ということです。

だが、一方でこうして取り上げられまくっているのも事実で、ついに民主党からラブコールを送る始末。

もう民主党はお終いですね。

彼らと選挙協力を行い、仮に民主党が政権を取り彼らの言う「政治へのコミット」が実現すれば、彼らの主張を一方的に取り入れる、などというそれこそ「民主主義」が壊されるような事態も考えられるわけですが、もうそれすらも考えられないほどの政党なのでしょう。

国民を導くはずの政治家がこういう国民の1団体にすがらなければいけないとは…これも情けないです。

いずれにせよ、口を開けば「立憲主義」か「民主主義」しか言えないようなお粗末な団体に見切りをつけられないのは当の本人たちと国内のメディア含むリベラル論者だけですね。

まあそれが一番厄介で苦々しく思っているのですが…

国内でこんなくだらない内輪もめをしている間にも世界情勢は絶えず悪化しています。

シリアを主とした中東でも難民問題、先日の南シナ海での領海をめぐる米中の対立、SEALDsさんいわく「不必要に緊張を高めてはいけない」と日本政府を批判しているようですが、日本が関わらなくとも緊張は高まるばかりであるし、アジアで緊張を高めているのは紛れもなく中国です。

勝手な妄想と視野の狭い発想・考えを自己満足に近い正義感を振りかざして国を乱すのだけは本当に止めて頂きたい。

「民主主義」って本当に何なのでしょうね…

今後は県と政府との法廷闘争が見込まれています。

兼ねてより「対案を出すなど理不尽」という理不尽極まりない発言を繰り返し、アメリカと日本、そして沖縄間の問題であったものを国連の場に持っていき国際問題に発展させようとするなど「韓国顔負け」の告げ口外交（外交と言っていいか分かりませんが）を行う、翁長知事ですので、当然有言実行はしますね。

今回の取り消しに当たって、日経新聞によると知事は以下のことを繰り返したそうです。

①辺野古に基地を移設する必要性が低い

②沖縄における米軍基地の固定化につながる

③自然破壊への懸念

まあこれだけ見ると言いたいことはわかるのですが、一言で返すと、

①それを言ったら辺野古以外に移設する必要性も低い

②すでに日米では嘉手納以南の米軍基地返還計画は合意済み、その中にある代替施設建設が問題

③一方でリゾート地計画のために泡瀬干潟の埋め立ては構わないのか

これだけを見ると「ああいえばこういう」、というように捉えられるかもしれませんが、こちらの主張とすればそれほどご都合主義かつ中身のない主張だという事です。

確かに辺野古に移設しなければならない理由はありませんし、代替施設も決して沖縄に限られたものではありません。

しかし、では辺野古に移設しないとすればどこに移設するのか、その必要性もまた全く見いだせないのです。

とすれば必然的にすでに合意されており、移設が容認されていた辺野古が最も「現実的」であるという結論になります。

この議論はすでに尽きました。

鳩山民主党政権時に「最低でも県外」と発言ましたが、その首相でさえ実現不可能合ったものをどう実現させるのでしょうか。

また元外交官であり、安保法制の中央公聴会にも参加した宮家邦彦氏は、
「ここに至るまでに多くの専門家と共に100通りは検討した」、と述べています。

そして翁長知事の「基地固定化」への懸念ですが、辺野古移設に反対し続けることこそが、固定化に繋がるのではないでしょうか。

すでに日米間で嘉手納以南の基地返還は合意されています。

その中に一時的な代替施設の建設が盛り込まれているからこそ、その建設場所に辺野古が決定され合意も90年後半にとれているわけです。

その返還合意が守られるか分からない、その懸念もあるでしょう。

しかし、そんなことで手をこまねいていてはそれこそいつまでも解決しません。

次によく「辺野古の海を一部埋め立てることで環境が…」、という声を聞きます。

しかし、人の命とどちらを天秤にかけるのでしょうか。

ただ、こと自然を思う気持ちは当然で納得はできます。

…リゾート地を作るために泡瀬干潟を埋め立てるようなことをしていなかったら、でしたが。

辺野古から南に、泡瀬干潟、という場所があります。

かなり規模が大きいようで自然環境も素晴らしい地帯のようです。

しかし沖縄はここを「沖縄の夢」と称すリゾート開発計画のために埋立を行っおり未だに環境保全問題となっています。

…これで、よく「辺野古の海を守れ！」などと言えたものです。

どうやら沖縄は人命は駄目でも経済のための環境破壊は許容するようですね。

以上翁長知事の３つの主張について批判しましたが、よく堂々とこんな浅い主張を繰り返し続けられるものです。

知事の主張は当選当初から一切変わっていません。

選挙で選ばれた以上は「民意」として反対する資格、権利はあると思うのです。

しかし、だから「反対ばかり」言っていればいいかというとそれはただの思考停止です。

県民に選ばれ一県の首長として選ばれた以上は真剣に向き合わなければなりません。

今被害を受けているのは他でもない沖縄です。

だからこそ「反対など理不尽」などと言わずに沖縄なりに真剣に懸命に「どうすれば」現状を変えられるのかを考えて案として提出するべきなのです。

沖縄は「被害者意識」は前面に出す割に、必死さが一切感じられません。

これは本土の人間が無関心ではなく、沖縄自身から「何も」伝わらないからです。

沖縄メディアに限らず本土メディアも一生懸命「移設反対」報道をしていますから。

このような現状も理解せず、ただ反対を訴えるだけのこの知事の姿勢は一県知事としてあるまじきことであり、ただの地元民へのパフォーマンスでしかありません。

私は決して沖縄に全てを押し付けようなどとは思っておりませんし、政府含め本土の誰も思っていないはずです。

しかし、現実的かつ将来性を踏まえた上で、今は辺野古に移設するしかないのです。

それは辺野古への移設から取りざたされてからの20年が証明しています。

仮に沖縄県民が彼を支持し続けるならば沖縄に未来はないでしょう。

これについて野党は「去年の選挙の結果」によりこの現状なのだ、ということを諦めて認め、真摯に「国政」というものに向き合っていただきたく思います。

デモ隊はもう今はいう事はありません。

案の定、メディアは「国民の声を聞き入れろ」という論調を崩しません。

TBSの「NEWS23」では岸井成格さんが「安倍政権は国民の声を聞き入れる気はないのでしょうか」と発言、周囲もそれに追随する論調を展開しました。

番組自体も徹底的に安保法制を批判する姿勢を崩さず、反対派の声ばかり伝えていました。

しかし、彼の言う国民の声を聞き届ける、ということは当然、賛成派のみならず、どちらか迷っている中立の人々の意見を切り捨てる、ということを指します。

そんなに彼らの意見は「正しく」「正当」だということでしょうか、やはりリベラルの人々は独善的かつ傲慢が過ぎます。

誰が、彼らの考えは正しい、と言ったのでしょうか、私は賛成派の立場であり、徹底的にリベラル寄りの人々を批判していますが、「国民の声を聴け」「自分たちが正しい」など到底言えません。

「国民の声」を測るのは「選挙」だからです。

また彼は番組の終わりに「法案に反対するための声をメディアは伝えていかなければならない」と発言しました。

これがメディア関係者のする発言でしょうか。

完全に「メディアの本分」を忘れています。

例え主張が番組ごとにあろうと「公正公平」な報道を心がけることはメディアの責務です。

もはやそれを心がけようとする意思もなく、主義主張を偏らせようなど、こんな人間をキャスターに据えている番組、ひいてはメディアにメディアを名乗る資格はありません。

番組内で紹介した世論調査において安保法制に反対しているのは61％（うろ覚えですが）と当然多いのですが、賛成派も30％としていました。

当然私は世論調査自体、一部の国民を対象にした、意味のないもの、という立場ですが彼らがこれを大々的に報道している以上、これに乗っ取ります。

それにしても30％ですよ。

それを全国民・全有権者で換算したら相当人数です。
にも関わらずその番組内でその人々の意思を無視し、選挙も経ていない「廃案」を全国で起きているたった数万～数十万のデモによって決めることを容認する発言が出たこと、あまりのヒドさに言葉も出ません。

ここまでメディアは傲慢になったかと。

公正公平であるということを建前であっても語らなくなり、堂々と偏向発言をする。

今回の安保法制を始め、日本を混乱させているのはメディアである、改めて思い知らされる日でした。

今国会での可決を切に望みます。

こんな報道、これ以上は聞くに堪えません。

メンバーは　※敬称省略

坂元一哉（大阪大学大学院 法学研究科 教授） ※自民･公明推薦

　濱田邦夫（弁護士、元最高裁判所判事） ※民主推薦

　白石隆（政策研究大学院 大学長） ※自民･公明推薦

小林節（弁護士、慶応義塾大学 名誉教授） ※維新推薦

　松井芳郎（名古屋大学 名誉教授） ※共産推薦

　奥田愛基（SEALDs、明治学院大学 学生） ※民主推薦

でした。

ご覧のとおり何とあのSEALDsの代表メンバーの方が呼ばれました。

ちなみに2つ前のブログにて私が拝聴したSEALDsメンバーの学生とはこの奥田さんのことでした。

最近では、フジテレビ系列「みんなのニュース」に出演して、ネットでも話題になっていますね。

私も後に動画にて拝見いたしました。

この公聴会を視聴したところ、野党推薦の反対派の方々の意見は「思想」「主観」に基づく「感情的」かつ「憲法・法律論」からの批判のみで、中国や北朝鮮など昨今の世界情勢の変化について一切述べない、あまりに視野の狭いものでした。

これについて自公推薦人の白石隆さんが６つの要求の一つとして取り上げていましたが、小林節さんは「法を第一に考えるものだ」と述べましたが、自民党はこの法案を「合憲」と述べているわけです。

そう述べている以上、法について議論を続けるのはただの水掛け論にしかならないわけです。

そしてこの法案に反対したところで、中国や北朝鮮、そして日本の安全保障問題が解決することはないわけで「同時に」現実的な安全保障の問題を議論しなければならないわけです。

にもかかわらず、反対派は一切触れませんでした。

あまりの徹底ぶりにこれに触れると主張が不利になるからあえて触れないとしか思えません。

また奥田さんは、安保法制についてすら一切語りませんでした。

語ったのはSEALDsの活動報告と誹謗中傷に対する反論、そして活動から得た「世論」と「経験」に基づいて、「廃案にするべきです」ということ。

そして議員に礼節を求め、国民は危機感を抱いているんです、と感情論に基づく非常に稚拙な答弁でした。

11日とも当初は言われていましたが、17日までズレこむようですね。

やはり今日（厳密には昨日ですが）も採決間近、ということで国会前のデモが盛んだったようです。

安保法制が「戦争法案だ」などというのは、もはや耳にタコができるほど聞いたフレーズですが、同時に「民主主義・国民なめんな」とも聞かれますよね。

聞くと、「安保法制を国民に問わず」、国会内で採決、しかも「野党が審議継続を要望しているのに採決を行う強行採決だ」と。

でも、そもそも彼らがやっていること自体が「民主主義の否定」なんです。

反対している方には、「安保法制が突然出てきた」と思っていらっしゃる方も多いようですが、実は去年の7月に閣議決定で「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を行っているんですよね。

タイトルでは集団的自衛権にのみ言及しているように見えますが、その他の後方支援やPKOに関しても言及が成されています。

以下、ちょうど全文が乗っているサイトがありましたので掲載しておきます。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/right-of

ちなみに、当然のごとくこれについてメディアなどでも取り上げられていました。

そしてその後12月にアベノミクス選挙なるものを行い、自民党が政権与党となりました。

ここで良く反論されるのは「あの選挙はアベノミクスが争点でこんなものは信任していない」と。

確かに最大争点はアベノミクスでした。

しかし、選挙とはたった一つの政策を信任するためのものでしたでしょうか。

選挙とは元来、「国家ならびに地方公共団体の行政府の長や立法府の代議員を選出する過程」です。

つまり、選挙とは政策ではなく、その政策を主導するための議員・政党を信任するためのものです。

我々国民は一度「自民党に政策立案・実行」をゆだねたのです。

これに関して「私は認めていない」「争点になっていないから無意味だ」などと言うのは、その有権者個人の責任であり、決して自民党ではありません。

このように閣議決定して国民に示し、その上で選挙をして勝利した以上、「知らない」「認められない」は許されません。

そんなに信任したことを認めたくないのならば、政策一つ一つについて選挙をするしかありません。

でもそんなこと現実的に不可能です。

だからこそこの結果を明確に受け入れなければならないのです。

政権与党となった以上、ある程度の裁量権を以て政策を行う権利を得て、自民党は安保法制の審議を進めているにすぎないのです。

それを横暴だとか、国民無視などというのは反対派の詭弁であり、我がままです。

そして今度は国会内で野党が採決に応じない、つまり強行採決だ、などと批判される。

しかし、なぜ「採決」をしてはいけないのでしょう。

国会で審議しても決着がつかない、時間を要した、だから採決を行う、これの何が問題なのでしょうか？

「選挙によって」政権与党になった以上、自身の政策を有利に進められる権利を持つのは当然ではないでしょうか。

そんなに野党が採決に応じなければなりませんか？

それでは、今後別の法案などで審議した場合、野党が採決に応じなければ何でも強行採決、と相手を批判できることになってしまいます。

これこそ横暴ではないでしょうか。

「自分たちが気に入らない中で採決されるから」「野党が審議に応じないから」強行採決・数の暴力、これほど民主主義の否定、国会軽視の姿勢はありません。

選挙だって多数決、国会審議だって多数決、世の中も多数決で決まることが多い、こうやって民主主義国家は成り立っているのですから、致し方ないことです。

「少数意見の尊重」は確かに重要な原則です、でも結局は「多数決で世の中が周っている」という現実にも目を向けなければいけません。

だからこそ野党や、反対派が主張している、「国民無視」「数の暴力」「強行採決」などというのは、完全な言いがかりです。

本来野党がやらなければならなかったのは、制限時間があることは分かっていたのだから、もっとまじめに審議に取り組むことでした。

でもこの会期中彼らがやっていたことは、なんでも「審議拒否」、そして「徴兵制」や「違憲論」を持ち出し、肝心の安保法制について議論せず、ずっと外枠を攻め続けるというあまりにも無責任な行動です。

そして反対派の主にデモ参加者がやることは、「廃案」だとか「民主主義どうこう」ではなく、次の選挙に向けて動き出すことです。

今回の法案審議は、去年の12月に国民が自民党を選んだ延長なのですから、それについて文句を言っても仕方のないことです。

とにかく野党始め反対派は結論ありきでの主張が先行しすぎていて、現実から全く乖離しています。

別に彼らがどうこう言おうと普通は国民の皆さんがご自分で考えられれば良いのですが、何を隠そうメディアがどんどん、デモを取り上げ称賛し、野党に都合の良い報道ばかりを行う。

これでは正常な判断ができなくなってしまいます。

結論：メディアが悪い（結局これかい）

久々の投稿になりまして、ここ2か月で随分と安保法制に関する話題が進みました。

このままですと参議院での可決も間近、といったところで私としては嬉しい限りです。

という状況の中で最近連日報道されているのが、国会前等で行われている「安保反対デモ」ですね。

先日は主催者発表12万人だとか、まあ国会前に12万人なんて常識的にあり得ない話なんですが、インパクトとして世論を安保反対に向けるものとしては凄まじいですね。

さすがは印象操作が得意なリベラル、と言ったところでしょうか。

ちなみにこのデモ警察発表では「3万人」で、産経新聞の「安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算」という8月31日の記事では詳細な算出方法と共に「約３万２千４百人」だという記事が掲載されておりました。

http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310051-n1.html

（よければご参照ください）

いずれにせよ、3万人だとしても非常に大規模ではあります、が、これは「国民の声」と言えるほどの数なのでしょうか。

ただ「自分の周りに集まった人間の声」なだけではないでしょうか。

ここに連日のデモの主張であったり、メディアの報道に違和感を覚えている次第です。

そして最近色々と話題なのが、学生団体の「SEALDs」ですね。

いくらデモが盛んに報道しているとは言え最近急に名前が出始めました。

そしてメディアは「若者の目覚め」とはやし立てています。

「若者」というフレーズで安保法制に対して反対の流れを生み出そうという魂胆でしょう。

先日、TBSのNEWS23を視聴した際、膳場貴子さんが「デモの学生参加者はちゃんと勉強して…」と発言されていましたし、多くの国民もそう思っていらっしゃることと思いますが、全くナンセンスな話です。

彼らは、「国民舐めんな」「戦争法案反対」「民主主義を守れ」と他のデモと同じことの繰り返し、そして「若者特有」のラップ調の音頭で大声で罵倒し、太鼓でリズムをとる、全く稚拙な行動です。

一度ネットでSEALDsメンバーの学生さんの演説を拝聴したのですが、「安倍首相独裁」「憲法違反」「戦争」を前提で演説し、ただ首相や政府を小馬鹿にして笑いをとっていた、非常にくだらない演説でした。

我々が聞きたいのは、「なぜ」そのように考え、「どうやって」なるのか、ということをお聞きしたいのに、そういうこともなくただひたすらに野党やメディアの主張や論調を繰り返すだけの、稚拙な集団、それが彼らです。

彼らには論理性の欠片もありません。

こんなことをしている暇があったら、「就活」とか「勉強をしろ」と言いたい。

彼らは「そんなことしている場合じゃない」と言っておられるようですが、ただ「暇でやることがない、勉強したくない」学生の言い訳にしか聞こえません。

まあこのままでは私自身へのブーメランにもなるわけですが、それは放っておいて下さい。（笑）

やはり、ここから連想されるのは「学生運動」です。

60年代の安保闘争の時も、学生たちの行動を見てメディアは「若者の目覚め」としてはやし立てました。

しかし、その結果は…学生の暴動であり、悲惨な事件への道でしかなかったわけです。

そしてその時も「戦争になる」などと言っておきながらならなかったわけです。

彼らの主張が如何に現実味がない空論であるか、ということだと思います。

あの田原総一郎さんも、NHKの特番にて、「当時安保について理解している者は私含めリーダーも良くわかっていなかった、元Ａ級戦犯だった岸信介が改訂しようとしているのだからきっと悪いもの、と思っていた」という旨を述べていました。

結局今のSEALDsを始めとするデモ参加者もそうなのではないでしょうか。

先日の国会前デモでは、参加者が制止を振り切って道路にまで出て、交通が乱れたようですね。

こういう分別のつかない学生達の姿を見ると、学生運動のような暴動が起きてもおかしくはないと、そう感じてしまいます。

学生運動を実際に見ることが私にも叶うのでしょうか。

歴史は繰り返す、とは言いますがそんな光景見たくもないですね。

民主「徴兵制」パンフ作製→すぐ修正（産経新聞7月6日(月)より）

「民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に修正する決断をしていたことが分かった。パンフは「いつかは徴兵制？　募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで、“徴兵制復活”をあおるような内容だった。」

ついにやってしまったな、というのが率直な感想です。

こうした「徴兵制」だけでなく「戦争法案」や「安倍独裁」という文言をよく反対派政治家やデモは叫びますが、これらは勝手な推測に基づく、自分勝手な思い込みです。

少なくとも私含め、安保法制賛成派にはそう見えるでしょう。

そういった評価が二分されているような段階でこうした文言を用いて、国民にそう思い込ませるような手段をとるのが私には低俗に思えて仕方ありません。

元から社民党や共産党にはこういうことは十八番でしたから苛立ちながらも、またか、程度でした。

しかしついに最大野党であり、最も野党の品格が問われている民主党がそういった政党と同じことをした。

もう終わったとしか言えません。

「いつかは徴兵制？」なんて書いていますが、その「いつか」っていつなんでしょうか、「具体的」にお答えいただきたいですよね。

いつも与党に対して、「具体的な例がない」とか「攻められることなんてあり得るのか」などと言っている政党が、「いつか」なんてあり得るのかあり得ないのか分からない単語使うとは、本当に自己中心的でブーメラン投げてきますよね。

まあそんなことを察してかすぐさま取り消されたようですが。

確実に断言できることは徴兵制は絶対にないということです。

まず、政府は徴兵制は憲法に定められるところの「苦役」に当たる、としていることです。

まあ、今回は憲法解釈を変更しようとしているのだから、「解釈で苦役と認めなければ徴兵制は可能」という反発心からこうしたパンフはできたのでしょうね。

…なるほど、中々うまい追求だと思います、さすがは揚げ足取りが得意な野党なだけあります。

だが、そうした時に本当に徴兵制になるのか、と言えばありません。

最近の軍事装備はハイテクです。

70年前のようにただ鉄砲構えて撃てばいいものではなくなりました。

その上、組織的な活動訓練、それもとても過酷な…それを国民全員に課すのか…とても非現実的ですよね。

そんなの戦闘時に使えるわけがない。

しかもお金だってただではありません。そんな財源が日本にあるわけがありません。

…というのを思っていたところ西修先生か百地先生が先月29日の「合憲会見」で仰ってくれていましたのでそちらをよろしければご覧ください。

ちなみに「財政的」云々の話は彼の受け売りです（笑）

↓

https://www.youtube.com/watch?v=hN5dVpnbr24

さらに突っ込むと、だからこそ世界各国で徴兵制廃止の動きが強まっているのではないですかね。

そこに逆らって今更徴兵制を復活って時代錯誤にも程があります。

いつまでも70年前のケースに囚われて、同じ次元でしか考えられない彼らの視野の狭さには毎度驚かされます。

もし70年前と同じ感覚で語るのなら、徴兵制（といっても制度的な徴兵制ではなく学徒動員のほう）が起きた時には日本国内は窮迫し、世界では第3次世界大戦が起きている頃でしょうね。

やはり、集団的自衛権行使容認＝戦争＝徴兵制というのはあまりに背景を考えていない短絡的な発想ですし、海外派兵＝徴兵制も到底おかしな理屈でどうしても納得できません。

こういうことを「懸念」として報じてしまうメディアの思考力のなさも大問題です。

それで国民は誘導されてしまうのですから。

なぜこうした発想の矛盾とおかしさに気づけないのか。

やはり洗脳的に近い教育の賜物だと思います。

私でもそう思ってしまうのは理解できますから、理屈は全く理解できないですが。

日本が本当の意味で、「防衛」「軍隊」「戦争」に向き合うのはいつになるのでしょうか。

開国して間もない日本が急激な成長をし、日本の力を証明した証が、世界遺産として登録されたわけです。

それ自体は喜ばしいことです…それ自体は。

当初から韓国の批判は凄まじかったですが、何とか「強制労働」という文言をどうにかして入れる、ということで遺産登録を認める、ということだったんですがね。

まあ採決当日に手のひら返して騒ぎ始めました。

これから見えてくるのは、元から素直に合意するつもりはなかったということ。

結果的に合意には至りましたが、元から反故にする、または、いや、その上とも言えましょうか揺さぶりをかけて日本政府をけん制する意図があったとしか思えません。

「3日の「あさチャン！」（TBS系）では…韓国側が依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていること、またボンの委員会会場周辺では、韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられた。」（J-CASTニュース　7月5日（日）より）

やはり継続した攻撃があったようです。

ここまでくると本当に韓国の品性のなさを痛感せざるを得ません。

いかなる理由があろうと、一度合意した約束を反故にするなど認められません。

私の私見で言わせてもらえば、今回「も」日本の敗北です。

「強制労働」なんて文言を入れた時点で結果がどうあろうと負けです。

何を隠そう、そうやって日本が譲歩・配慮してきた結果が今の歴史問題を招いているからです。

日本は戦後、国交正常化、謝罪、韓国政府への賠償金、慰安婦に対する賠償金と多くの償いをしてきました。

にもかかわらず、批判し続けてきた。

しまいには日本が「加害者だから」と声を挙げなかった結果、慰安婦は「性奴隷」とされ、慰安婦の「軍部主導」による強制連行が世界的に既成事実化されてしまったわけです。

この結果から、今回の「強制労働」も同じような結果を迎えることが容易に想像できたはずです。

必ず今後彼らはこれを強みに、あることないこと吹聴し、既成事実化を進めるでしょう。

そうなった時に、日本が声を挙げても、「お前らは過去を認めないのか」「世界遺産登録時に認めただろう」という議論にすり替え批判してくるだけです。

おそらく政府としては、日本の素晴らしさを日本人に改めて理解させる、という日本教育の一環として今回の世界遺産登録を推進したのでしょうが、これでは逆効果を招く恐れがあります。

ここは何があっても譲歩するべきものではなかったと思います。

そもそも軍艦島を始めとする、今回の「強制労働」があったという確証はありません。

もちろんなかったとは一切言いませんが、当時は朝鮮から出稼ぎで日本に来ていた人々も少なからずいたのです。

正直彼らも含めて「強制労働」扱いにする韓国の姿勢は認められるものではありません。

確かに炭鉱での仕事は過酷そのものでした。

しかし過酷な環境にいたのは朝鮮の人々だけでなく、日本人労働者も同じです。

こうした日本人がいたことを無視して朝鮮人のみにスポットを当てるのも「歴史を無視」しているのと同義です。

さらに根本的なことを言えば、「産業革命遺産」と「負の遺産」は違うということです。

今回はあくまで「産業革命遺産」なので「強制労働」に関しては全くの無関係なのです。

日本の産業革命に寄与したことと、強制労働をしていたことは別問題でしょう。

以前に見たTVタックルで韓国の専門家がこうした負の側面に目を向けているものとして「原爆ドーム」や「アウシュビッツ」を例に挙げていましたが、それらはあくまで「負の遺産」として登録されています。

つまりしつこく申し上げてしまいますが今回は「負の遺産」の登録ではなく「産業革命遺産」なので別の問題ということです。

その番組内でも同じように反論されていました。

少なくとも、韓国側は「強制労働」に固執するのならば軍艦島等を「負の遺産」として申し入れるのが、妥当なのです。

到底、それは承服しかねますが。

とりあえず、いくらここで文句を言おうと「強制労働」に関する何らかの文言が入ることは確実なので、今後の動向を見守るしかないです。

私の危惧が杞憂で終わることを切に願います。