その中で、先日ご紹介した取引慣行の改善という課題については、経営トップを巻き込んで実効性のある取組を進めていくことができなければ問題解決には進みません。現場レベルの議論では課題は色々と出てはくるのですが、結局それを解決するためには、経営トップがコミットして、強いリーダーシップを発揮しなければ、現場だけで取引慣行を改善していくというのはとても難しいです。

また、業界全体を通したＩＴの導入についても同様のことが言えます。例えば、ＥＤＩ（電子商取引）であったり、電子タグのような業界で共通化を進めなければ、その効果も半減してしまうようなＩＴについてはことさらです。

ただ、こうした経営トップをコミットメントするためには、政府が強制するのではなく、いかにそうしたことがビジネスモデルとして重要であるかということを共通認識として作っていく必要があります。例えば、取引慣行改善やＩＴ化が、みんなにとってWin-Winの関係になることをしっかりと実証したり根拠を持って説明することが重要であると思います。

社会が複雑化する中で、色々なことにコミットメントを求められる経営トップの重要性はこれからますます高まっていきそうです。わが国も世界に通用する経営リーダーの育成にますます力を入れていかなければなりません。

さて、今年１番最初に取り上げたいのは、取引慣行の問題です。先日、繊維産業における取引慣行について伺う機会がありました。その内容を会話形式で示すと以下のような内容でした。

商社Ａ「この生地１００反欲しいんだけど。」
機屋Ｂ「了解です。注文ありがとうございます。」
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機屋Ｂ「１００反できましたので、納品させてください。」
商社Ａ「いやいや、あれは注文じゃなくて、独り言だから全部は買わないよ。でも、２０反は欲しいから買うよ。」
機屋Ｂ「本当ですか・・・では、１０万円になります・・・」
商社Ａ「今手元にお金ないから手形決済ということでよろしく。」
機屋Ｂ「うちも手元に資金なくて、原材料費の支払いが・・・」
商社Ａ「手元にお金がないから仕方ないじゃないか。」
機屋Ｂ「本当ですか・・・」
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帰りがけの機屋Ｂに商社Ａのエントランスで男が声をかける。
商社Ａ’「そこの機屋さん、その１０万円の手形９万５千円で買うよ。」
機屋Ｂ「これ１０万円の手形なのに・・・でも、仕方ないか・・・」

当然、商社Ａと商社Ａ’はグルです。前者の発注形態を「つぶやき・ささやき」。後者の決済形態を「歩引き」というそうです。 こういう取引慣行がまかり通っていたのも、繊維産業は工程ごとに企業の大小の差が大きいことや、発注を口頭でやっており、契約書がないといった理由があるとのことで、 こうした状況を改善するために、民間ベースでも精力的な取り組みがなされているようですが、まだまだ問題を根絶するのは至らないようです。

やはり日本の中小企業は付加価値の源泉でありますが、大企業との取引においてはどうしても不利な立場におかれてしまうという問題があります。しかし、こうした取引慣行の不透明さは、無駄な生産やそれに伴うコストの上昇につながることになります。むしろ、取引慣行を公正なものにするだけでも、日本の生産性が高まるのは確実でしょう。こうした問題は、素形材、広告、建築といった中小企業の多い産業には依然として多く見られるようです。

こうした取引慣行は契約自体が民間ベースでもあり、明らかな下請法違反、独占禁止法違反以外は、政府がなかなか関与できないという問題もあります。 しかし、こうした取引慣行の改善が無駄の削減につながれば、それが大企業にとっても利益になるということをベストプラクティスとして示し、広く公報したり、大企業を中心に下請法の遵守を訴えていくことにおいては、政府が大きな役割を果たすことが期待されていると言ってもいいのではないかと思います。

全体的な議論はまた別に議論させていただくとして、もう少しミクロな経済団体について考えていきたいと思います。経団連を始めとした業種横断的な経済団体の下に業種別の団体があり、その下にさらに工程等に分かれたさらに小さい団体があるというのが、日本の団体構造になっています。

こうした団体は確かに地方の末端の声を拾い上げ、それを中央の政治家・役所まで伝えるという点では大きな役割を果たしてきました。しかし、現在においては、経済の実態のグローバル化が進んでいる一方で、明らかに時代遅れな構造になっていることは否定できません。若い経営者の中でも、団体に参加するということに対してプラスのイメージだけを持っている人は数少ないのではないでしょうか。

その結果として、団体の高齢化・硬直化は飛躍的に進み、機動力や柔軟性は著しく失われています。こうした団体構造を打破するためにも、経済の動きに敏感な若手を一層取り込みやすい団体（コミュニティ）を模索していく必要があるのではないでしょうか。

こうした問題の解決の１つのヒントとして、地域の学生との連携が考えられるのではないでしょうか。産学連携というと、どうしてもテクノロジーとかのイメージが強いですが、経営でもそういう連携は少しずつ広がりつつあります。さらに進んで経済団体の活動もそういう若い新鮮な人の力を借りることも一案だと思います。

なかなか戦後ずっと続いた構造を改革するのは難しいかもしれませんが、経済のグローバル化・国内の少子高齢化ということが生み出す危機感がこうした改革を進めてくれればと思います。

しかも、ご無沙汰の間に日本の情勢は非常に大きく変わってしまいました。参議院で野党が過半数を占めたことは、野党も法案を通すプロセスを経験することになり、日本の政党政治の成熟をもたらすのではないかと期待しております。

そもそも、政党政治については、日本においてはあまり機能していないと考えています。それは、今までは自民党が派閥を利用して、党内で政権交代を行ってきたからであり、その結果として、与党も野党も世論に擦り寄るという状況になっていました。

そのような状況のもとでは、社民党や共産党のような定まった価値観を主張する政党（価値観政党とします）は選挙では非常に苦戦します。それは、彼らの価値観が力を発揮する論点と違うことを論点設定されてしまった場合に、彼らは何の存在価値も持たなくなるからです。

ですから、自民党に対して政権交代を実現するには、政策の価値観を議論するのではなく、政策の進め方を議論する政党が必要です（やり方政党とします）。ただ、やり方政党として与党と戦うのは生半可では行きません。それは、与党には日本最大のシンクタンクである官僚組織がついているからです（自画自賛になってしまってますが・・・）。

しかし、今回は「消えた年金問題」で民主党は自民党の「やり方の間違い」を指摘することで、選挙に勝つことに成功しました。まさに、自民党が頼っていた官僚組織の犯した大失態です。これはこれで今の民主党の戦略としては正しいと思います。

けれども、これから日本の政党政治がより成熟していくために、自民党と民主党が互いに相手の「やり方の間違い」を指摘するのではなく、お互いが自分の「やり方の正しさ」を主張しあうような傾向に移っていって欲しいものです。

個人が経済社会で成功するためには、才能だけではなく、お金や人脈といった内面以外の要素が必要になります。全く新しい産業を興すならともかく、日本では既存の産業で成功するためにすら、個人はお金や人脈といったハードルを自分で越えることが求められています。お金や人脈といったハードルは大きな参入障壁として存在しているのです。確かに、お金や人脈といったハードルは、才能に比べれば、誰でも越えることのできる可能性があるハードルです。しかし、日本ではこのハードルのために、優秀な才能のある個人がその才能を活かせずに終わってしまっている例が多いような気がしてます。

海外はそうしたハードルを踏まえた支援（必ずしも政府に限りませんが）が存在しています。例えば、フランスのイェール（Hyeres）という田舎町で行われているデザイナーの新人コンテストがあります。これは地方自治体が中心となっているのですが、個人の才能を見極めるために参加基準はやや高め（５着ほどの作品を提出）なのですが、選ばれた人はパリコレへの参加への道が開かれるとともに、その費用も負担してもらえることで、お金の問題が解決するだけでなく、多くのデザイナー、バイヤー、ジャーナリストと会うことができ、この世界でやっていくのに必要な人とはほとんど会って知り合いになることができます。

日本ではこのようなコンテストは過剰な支援というイメージすら持たれてしまうのではないでしょうか、でも、ここまですることで、個人の才能を最大限に活かしていく、才能を無駄に眠らせない、そうした支援が今後日本が人的資源で生き抜いていくためには必要不可欠なのではないでしょうか。

しかし、現実にはなかなかその通りにはなっていない。グローバル化の進展で、一国の中で生産し、消費するという構図が崩れつつあるからである。売れない商品は海外にその市場を求めていくことになるし、売れる商品は海外で作ってでも輸入されることになる。したがって、商品の他国との融通により、商品の供給量はいくらでも変化することになる。一方で、全世界で単一の市場として成立しているような商品はそれほどない（石油にしてもアメリカとドバイのほぼ二極化）。そんな中で今一番価格決定に大きな影響を与えているのは流通である。とは言っても、ここで言う流通は、単に商品を右から左に流すだけではなく、生産の状況の情報と、市場（消費者）が何を欲しがっているかを十分に理解しており、さらには、マーケティング戦略により、消費者の需要に対してすら影響を与えている。

流通というものは商品の生産と違いニッチを狙う利点というのが限りなく低い、例えば、新潟－静岡間のフライトに特化した航空会社がいても、そこに需要がなければ、たとえサービスを充実されて、高付加価値化しても生き残るのは困難である。したがって、流通はどんどん規模を追求し、寡占化、独占化が進むことになる。最近で言えば、ヤマダ電機やユニクロの大規模化がいい例であるし、コナカとフタタ、大丸と松坂屋のような合併も相次いでいる。

しかし、流通のそのような流れにつられて、生産においても規模の追求がなされるのは、懸念が残ると思われる。生産こそがそれまでの狩猟生活のような不安定な生活から人類が抜け出した決めてであり、その生産においては、ニッチな商品の価値が大きいこともしばしばある。例えば、大田区の小さな工場がＮＡＳＡのロケットの先端部分を作っていたり、北陸の小さな機屋が海外大手ブランドの生地を作っている例もある。

流通の進歩は消費者の利益には確実につながるが、その流通の進歩が生産にどのような影響を与えるかをしっかりと分析し、特にニッチな生産が守られていくような仕組みを作る必要がある。生産が衰退することは、消費者の購買力の低下につながるのは明らかであるし、特に日本において高付加価値なものづくりをベースに豊かな国民生活を維持するためには、トータルで見た経済活動の設計というものを今一度行う必要があるのではないか。

久々ですが、今回は産業政策の意義について、ちょっと考えてみたいと思います。

ご存知の通り、旧通産省（現経済産業省）が行っていた産業政策はすでに役割を終えたという意見やそもそも今までに行ってきた産業政策も誤りであったという意見はよく聞かれます。産業政策を、「国が特定の産業を振興すること」と定義すると、現在の日本経済においては、どこまでその意義があるのでしょうか。

その際、まず第一の論点として、国が振興すべき「特定の産業」を決定できるのかという問題があります。高度成長期のように、日本経済が欧米を追いかけている時は、振興すべき産業というものは確かに明確であったかもしれません。しかし、今の日本経済は世界経済のトップ集団の一角であり、どの産業を振興すれば、その集団から抜け出すことができるかは明確ではありません。むしろ、それがわかる役人がいるとしたら、新規事業を立ち上げるべきでしょう。

第二の論点として、特定の産業を振興することができるかという問題があります。これは入り口の点では依然として可能と思われます。入り口とは具体的には企業でモノを作るまでの段階で、研究開発に対する補助や設備投資に対する補助・減税などが考えられます。しかし、このブログでしばしば書いているように、高性能や低価格だけで売れるという状況はアジア諸国の台頭の中でだんだんと解消しつつあります。これからは、出口、すなわちマーケットを意識した支援を政府ができるのかどうかというのが問題となります。

率直に言うと、現在の政府にはほとんど無理と言っても過言ではありません。しかし、不可能というわけではありません。それについての示唆を与えてくれるのは、まさに昨日解散した「産業再生機構」ではないでしょうか。民間の有識者と役人が共存する組織が一つの目標に向けて取り組んでいく。そういう組織であれば、一定の成果をあげられると思われます。

もちろん、各産業ごとには審議会等を活用し、そういう取り組みはある程度進んでいますが、新規産業を立ち上げる場合に、既存の産業の切り口だけでは不十分ではないでしょうか。かといって、役所の業種横断的な審議会は抽象論で終わってしまっているような気がします。自分としては、今後の産業政策はまずそうした組織論を詰めるべきではないかと考えてます。

しかし、最近欧米の（特にヨーロッパの）大手ブランドの服には、日本の産地で作った生地を使っているケースも多いというような話を聞いた。衣料品については、縫製地（生地を縫い合わせた場所）が原産国となるため、日本の生地をイタリアで縫い合わせただけで、「made in Italy」になってしまうとのことだ。しかし、そのことを知っている日本人はどれだけいるのだろうか。

聞いた話では、欧米の大手ブランドは、自らが縫製した衣料に日本の生地代の約１００倍程度の値段をつけて売っているとのことだ。これだけ聞くと欧米の大手ブランドがうまいことをやって儲けているように思えるが、彼等はそのぶん莫大な広告宣伝費を使い、自らのブランドイメージを高めている。基本的なビジネスモデルが違うのだ。

それに、欧米の大手ブランドが強いのは、衣料だけでなくバックや指輪といったものも扱っている点だ。流行に大きく左右される衣料と異なり、バックや指輪は安定した売り上げを彼らにもたらしている。一方で、日本のブランドで衣料、バック、指輪をトータルに扱えているブランドは皆無である。それは、バッグを作るのに必要な皮革に関係する日本の複雑な事情、指輪を作るのに必要なダイヤモンド等への利権の食い込みの弱さなどが理由として考えられる。

以上のような理由から、日本は世界に冠たるブランド消費国でありながら、独自のブランドを確立することができないでいる。このような話はなにも衣料に限ったことではない。特に衣料だけでなくバックや指輪もというような多角化は、バブルのトラウマか日本の企業が非常に苦手にしているところだ。今後の日本を考えたとき、シナジー効果の高い多角化を実現するビジネスモデルは必要不可欠ではないかと思う。

具体的な税制の制度としては、記事には、英国内での映画製作にかかる税金を作品の規模に応じて１６～２０％削減するとあるだけなので、正確なことはわからないが、投資額の一定割合を法人税から減税する投資減税のような形だと思われる。

しかし、日本ではそのようなアイデアすら出てこないでいる。

けれども、それは政策のレベルにはまだまだ反映されない。麻生外務大臣が個人的にマンガが好きということで、マンガ振興に積極的ということはあっても、それ以外の分野について、政策的に大きく後押しをしようという雰囲気はほとんどない。

それは、日本の政策決定システムが高度成長期からずっと引きずっている重工業産業中心から変わっておらず、一方、ゲームや映画のようなソフト産業に従事する人もまた政治家や役人になんら期待をしていないからではないか。

しかし、ソフト産業は今後も日本経済が持続的成長を実現するためには不可欠な産業であるし、経済的な意味だけでなく、ソフト･パワーとして安全保障にも資する産業である。このような産業に注目し、旧来の政策決定システムを越えて、積極的な振興を図っていくのが今後は重要である。

そして、そのためには、役所が固い頭で審査し決定する補助金ではなく、どのような企業にも適用され、民間のインセンティブを引き出し、民間のアイデアを最大限に活かせる税制を講じる必要がある。

ソフト投資を支援する税制を講じる際には、どのような費用を対象とするかという点について、非常に難しいところがある。しかし、そのような難しさを踏まえたうえでも、この税制を講じて、積極的なメッセージを発することが、アジアの中で今後も日本が経済的にだけでなく、文化的にも存在感を示していくために必要不可欠であると考える。

日本経済の長期的なあり方として最も好ましいのは、特許料や、ライセンス料、ロイヤリティなどを世界中から日本に還流し、資金を日本に集め、さらに新しい技術やブランドを開発するというモデルなのではないだろうか。つまり、他の国で代替できる労働ではなく、アイデアや知恵を世界に売ることで利益をあげていこうということである。

教育再生が今議論になっているが、日本の世界に対する強みを再度分析し、国として飯のタネをしっかりと認識することも重要である。経済的に悪化することで、治安が悪化するということもあるし、将来の日本経済の飯のタネを確保することは色々な分野にも好影響を与える。よって、国を運営する原資を確保するためにも、早急に将来の日本国全体のビジネスモデルを考えなくてはいけない。