本日、川崎市議会が招集され

会期日程が

2月12日～3月15日の32日間にて決定。

今議会は平成31年度予算案も議案に

提出されており、

予算審査特別委員会が立ち上がり

予算の集中審査が開催される予定です。

「今の課題」と「将来の課題」

両立は難しいが、手を抜くことはできません。

しっかりと議論してい参ります。

【福田市長　施政方針】（抜粋）

●前段

　スポーツ・科学分野等、市内の状況は

　明るいニュースが続く半面、

　全国に於いては深刻な自然災害等が

　頻発している状況。

「防災から始まる、力強いまち」

「市民創発による地域づくり」

「地域包括ケアシステムの構築」

川崎市は相互の文化などの違いを理解し

尊重しあうことで発展してきた。

●平成３１年度予算編成

　総合計画第2期実施計画の2年目として

　着実に推進できる予算。

　中長期的視野に立った行財政運営

　＜市税収入＞

　納税者・所得の増加により増加

　企業収益の増加

　家屋の新築により増加

　＜歳出＞

　社会保障・防災・減災・都市機能充実

　の取り組みにより財政需要が増加。

　→収支不足対応として

　　”減債基金からの借り入れ”

地域包括ケアシステムの構築

コミュニティ施策の基本的考え方

待機児童・幼児教育・保育無償化等へ

必要な予算を配分。

成長と成熟を支える基盤づくり

→自然災害に的確に応える

　防災機能の充実や

　地域防災力の強化

●安全に暮らす

全市的な防災啓発

災害通信体制の充実

耐震性を有する新本庁舎

老朽建築物の除却

タイか建築物の建て替え

耐震診断

ブロック塀等の撤去工事

ESCO事業によるLED防犯灯の設置・管理

UDタクシーの導

水道管の耐震化

応急給水拠点の整備

下水道の高度処理化

二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備

地域密着型サービス基盤の充実

特別養護老人ホーム

健幸福寿プロジェクト

障がい者の就労支援

地域特性に応じた空家の活用

骨髄バンクドナー登録者数の増加

生活保護の医療費適正化

市立看護短期大学の4年制化

宿河原出張所への救急隊配備

●子どもを育てる

保育受け入れ枠の確保

保育士確保対策の推進

児童福祉司の増員

特色ある健康給食の実施

小杉小学校の開校

教職員の働き方改革

●市民生活を豊かに

地球温暖化対策

企業の海外展開支援

ゴミの減量化・資源化

緑の効用の発揮

オープンスペースの有効活用

パークマネジメント手法の導入

特定生産緑地の指定

農の多面的機能の推進

●力強い都市づくり

・・・以下随時更新。

※今後、追記します。

本日、自民党会派の

代表質問。

登壇者　本間　賢次郎議員

【所感】

　・財政状況は不交付団体である事の

　　補助金等の減額が課題とされている。

　　あくまでも他都市比較であるので、

　　この財政状況で永続的・安定的な

　　対応を検討しなければならない。

1　市政一般について

　「幼児教育・保育の無償化」に関し、

　国からの補助金が現行制度と同等であれば

　市の負担は２４億増。普通交付税の不交付団体

　であるが故に更に５億円の負担増を見込む。

　また、事務量・事務経費増も懸念している。

　地方法人課税については、

　法人事業税の水準が維持、

　更に法人事業税交付金の交付率が変更なければ

　約８億円程度の影響が考えられる。

　※不交付団体である事の影響

　　（交付団体であれば入ってくると

　　予測される補助金の額）

　　　ふるさと納税　　　　40億

　　　幼児教育・保育　　　5億

　　　法人事業税交付金　8億

　　　　概算　　　　　　　53億円

市長の海外視察

元号改正

本庁舎建替工事

区役所窓口の混雑情報の公開

出勤情報登録の実態調査に関する報告

　出勤時のIDカードによる出勤登録漏れ等

　が常時発生している。そもそも「月給制」

　であるため勤務時間と給与の連動が

　重要視されない点が問題。

　※今後更に追求。

　　　地方公務員法改正を求める事も視野。

川崎市官民データ活用推進計画（案）

入札制度改革

ふるさと納税の返礼品規制の厳格化

「（仮称）Kawasaki-NEDO Innovation Center」の設置・運営

川崎市農業振興計画

　昨年度の生産緑地地区指定要件の緩和に

　より新規生産緑地増加が見られた。

　各制度の周知がなされることが

　今後更に重要な事である。

　いわゆる2022年問題に対しては

　協議会を立ち上げ農地の存続に向け

　農業従事者と共にすすめる。

カワサキハロウィン

台風第24号の被害状況及び対応

　公園緑地の樹木・街路樹、等々力緑地運動広場

　生田緑地ゴルフ場の防球ネット、市営住宅

　学校施設に至るまで、広範囲に被害発生。

　対応に予備費を流用し５億円。

危機管理対策

「第2期川崎市文化芸術振興計画（改訂版）」

「これからのコミュニティ施策の基本的考え方（素案）」

　多様な主体が活躍する昨今であるが

　行政と直結する町内会・自治会が本来持つ

　住民自治組織としても機能支援を行うと共に、

　行政依頼事務の負担軽減に取り組んでいく。

人権全般に関する条例

川崎市教育文化会館の機能移転

川崎駅周辺のまちづくり

かわさき市民祭り等への出店基準

待機児童対策

　川崎市総合計画第2期実施計画には

　8700人分の受入枠拡大を定めている。

　現状は中原区中心に1973名分の

　受入枠を確保している。

　利用調整にはAIを活用し、

　職員の土日出勤の時間外勤務縮減を

　図る。

ひとり親家庭支援施策の再構築

いじめへの対応

川崎市自殺対策の推進に関する報告書

医療ツーリズム病院の開設

川崎市国民健康保険の電話催告業務におけるAIの導入

　国民健康保険の滞納世帯は35000世帯

　収入未済額３９億円。

　これを解消できればふるさと納税の

　減収分を確保できる。

　AIを導入し催促業務効率の高い時間帯を

　予測し、未納者の応答率を高める。

かわさき健幸福寿プロジェクト

地域交通施策

横浜市営地下鉄3号線延伸計画及び周辺のまちづくり

　平成３０年度末の横浜市の事業化判断を待つ。

　前回定例会から進捗なし。

登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更

　5回目の事業計画変更。事業期間は変更にならないが

　事業費が約166億円増加。平成25年の事業計画変更時

　には見込まれなかったものが、試算されたため。

　あまりにも見通しが悪すぎると思われる。

向ヶ丘遊園跡地利用

鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討状況

川崎市空家等対策計画

川崎市ブロック塀等撤去促進助成制度の創設

開発区域内における調整池の帰属の在り方

等々力緑地の「マーケットサウンディング」

川崎市道路照明灯・公園灯LED化ESCO事業

川崎市再生利用指定制度に関する要綱の制定に係るパブリックコメントの実施

水源地の水質保全施策

市営バス運転手の健康管理

市有施設の「屋根貸し」による太陽光発電モデル事業

平成30年川崎市議会第4回定例会

会期　11月26日～12月19日

議会冒頭　市長演説コメント

●藤島昭氏　

　全会一致で名誉市民に推挙。

議場で贈呈式を行った。

●景気動向

　県下では生産業種含め、景気横ばいの

　状況であると判断。

　個人の消費動向等持ち直し気配。

　海外の先行きを見据え、

　各国の政策を注視する。

●災害

　自然災害は個人の生命、財産に

　直結するだけでなく、経済に与える

　影響も十分考慮しなければならない。

　行政としての対策を急ぐ。

●国際社会

　SDGｓの達成を市の方向性に反映。

　総合計画と共推進する。

●5つの基本的政策

　①基本政策1 

　　　生命を守り生き生きと

　　　暮らすことができるまちづくり

　②基本政策２　

　　　子どもを安心して育てることの

　　　できるふるさとづくり

　③基本政策3 

　　　市民生活を豊かにする環境づくり

　④基本政策4 

　　　活力と魅力あふれる力強い都市づくり

　⑤基本政策5 

　　　誰もが生きがいを持てる

　　　市民自治の地域づくり

　・犬蔵の防災訓練センターの活用含め、

　　　火災時等の生命・財産を守る。

　　・esco事業による公園・道路照明の

　　　LED化加速。

　・地区カルテを活用した地域包括ケアの推進

　・市民シンポジウムを開催し、多くの市民と

　　ディスカッション。互助づくりを目指す。

　・風疹対策を急ぎ、抗体を持たないとされる

　　30代～50代男性を対象に加える。

　・市立小中学校に「家庭と地域の日」を制定し

　　長期休暇の分散化を図る。

以下キーワードのみ

　温暖化対策

　都市公園条例の改正

　マーケットサウンディング調査

　産業の振興

　情報化の推進

　起業創業の促進

　官民データの活用

　ホームタウンスポーツ

　文化財保護

　シティプロモーション

　防災まちづくり

　これからのコミュニティ施策

～提出議案等～

平成30年11月1日

川崎市議会　

常任委員会「まちづくり委員会」

所管事務の報告

「登戸区画整理事業の進捗に伴う

　事業計画変更について」

関連資料

川崎市第2次道路整備プログラム

　→http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000077686.html

登戸区画整理　整備プログラム

（平成25年策定）

→http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000045312.html

登戸区画整理事業のまとめページ

→http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/26-2-1-5-1-0-0-0-0-0.html

昭和63年から木造密集地の

生活環境の改善・防災性の向上を図る

事を目的に区画整理事業に着手。

事業の加速化を図るため

「玉突き移転方式」→「集団移転方式」

へ事業手法を転換。

平成25年に「整備プログラム」を策定以降

着実に事業が進展している

（まちづくり局見解）

以下1問1答

Q着実に進展しているとのことだが、

　整備プログラムに定める状況との

　差異は平成31年度に埋まるのか？

A建築物等移転数は約７１％、90棟の

　宅地使用開始を見込む。

　移転棟数・道路延長は未達の予測。

→計画に届かないのに順調といった、

　大雑把な見通しはおかしいと考える。

Q道路延長については

　「川崎市第2次道路整備プログラム」

　に定める登戸１号・2号等5路線であるが

　平成３７年度完成という期限に

　変更はないのか？

A平成３７年度完成で進める。

　変更はしない。

Q事業費１６６億円の増額に関し、

　労務費の増加は７年前ほどから

　顕著になってきている推計だが、

　この期間中に見通し変更は

　行っていたのか？

A随時見込んではいたが、

　社会情勢等、変化要素が多いため、

　金額が不確定であった。

Qではなぜこのタイミングで事業費増の

　発表に至ったのか。

A登戸西口の整備に一定の目途が立ったこと、

　消費税増税の方針が明確になったこと

　これらの要素が出そろい、増額の必要性が

　明確になったため、報告をしている。

Q物件等移転に約42億円、

　損失補償に約42億円が

　事業費増として記載があるが、

　新規移転等が発生しているのか？

A既に見込まれているものの事業費を

　再度精査したため。

　平成34年度もしくは平成35年度に

　予算計上予定。

→本市の財政状況は普通交付税の不交付団体、

　ふるさと納税の影響、

　不交付団体であるが故の

　各交付金の割落しなどにより

　非常に厳しい状況

　であると答弁している。

Q物価・労務費等、今後は随時着目し、

　本市財政への影響を及ぼすことを

　チェックしていくことが必要だと考えるが？

Aそのように進めていく。

Qこれから事業協力を必要とする方々には

　説明をすることは重要でありますが、

　既に区画整理が完了した箇所で

　生活される方、協力の進捗中の方々への

　影響も考えることが必要ではないか？

Aしっかりと説明していく。

→登戸周辺は区画整理内外問わず

　地価上昇がこの度発表され、

　小田急線快速急行が止まるなど

　環境の変化が著しい。

　事業の短期化・事業費の抑制等

　誠実な対応を求める。

２０１８年９月１２日

川崎市議会第３回定例会

自民党川崎市議団代表質問

登壇者：矢沢孝雄議員（宮前区選出）

約４時間にわたる質問を議会へぶつけた。

３０項目の議案・報告および

３１項目の本市決算等の「市政一般」に対し

市長および所管局より答弁があった。

●平成29年度決算について

 人口増加により市税は増加

企業収益UPにより法人税も増加

しかし川崎市は普通交付税の不交付団体

であることから各交付金の割落しが

発生しており市内財政は厳しい状態。

近年の人口増加および将来の少子高齢化の

進展を見据え、

今から対応しなければならない。

市内経済の活性化を軸に財源確保を行う。

（市長答弁）

●出資法人「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定

●川崎市地域防災計画

【避難行動について】

・台風１２号発生時には

　本市の土砂災害警戒区域

　に対して避難準備・高齢者等避難開始命令が

　発せられた。

全市でも避難を実施したのは１０世帯程度。

横浜地方気象台等との更なる連携において

「わかりやすい」情報発信に努め、

自助・共助の一助となるよう推進する。

【避難所の暑さ対策について】

約７０箇所の避難所に対し、11避難所は

小中学校のエアコン設置箇所に

避難所を設けた。

収用人数、気温、湿度も勘案し

今後対応を進める。

【マンホールトイレの整備】

平成29年4月に備蓄計画を改定し、

「携帯トイレ」の備蓄を優先している。

避難所が開設されてから約3日は

「仮設組み立て式トイレ」は運搬できない

と想定している。

そのため、携帯トイレの備蓄の確保が必要。

マンホールトイレについては、

必要性は感じるものの

まずは

①「携帯トイレの備蓄」

②下水道管路が災害時に利用できるか確認

③排水に必要な勾配が確保できているかの確認

等々の条件を満たした場合、

中学校へのマンホールトイレ整備を

検討するとしている。

（危機管理監答弁）

●今年の酷暑について

●公共施設におけるブロック塀等への対応

・大阪北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、

本市も点検を実施した。

指定管理施設も含め、約770箇所を対象に

2.2メートル超のブロック塀の撤去作業に着手した。

それ以下の高さのブロック塀は128施設あり、

施設所管課において目視確認・現地調査を

実施・継続している。

民間（私有）の2.2m超のブロック塀については

上限30万、費用の1/2を補助する。

（危機管理監答弁）

●川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画

●入札制度について

●所有者不明の土地の利用

・今年６月に所有者不明土地の利用に関する

特別措置法が国で成立。今後同行を確認しながら

対応を進める。

川崎市の該当地は約0.5ha。課税できていない

固定資産税は約350万円。

所有者が不明であると公共工事が進まない等の

要因となるため、今後対応を進めていく。

（まちづくり局長答弁）

●川崎市卸売市場経営プランの改訂

●川崎市農業振興計画

・農地の貸借に関する法案が国で成立。

本市の農業者にも高齢・後継者不足にて

「農地を貸したい」という意向も一部あると

確認できている。法案成立により

農地の貸借を実施しても「納税猶予の継続」等

が図られるため、本市においても

市民農園をはじめ対応を検討していく。

（経済労働局長答弁)

●農研機構生研支援センターの本市移転

●平成30年度第1回総合教育会議の開催

●体力テストについて

●スクールミーティング

●公益財団法人川崎市学校給食会「経営改善及び連携・活用に関する方針」

●ミューザ川崎シンフォニーホール次期指定管理の考え方

●浮世絵等活用事業

●若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針（案）

●川崎認定保育園事業

●鷺沼駅周辺再編整備に向けた公共機能の検討

●かわさき健幸福寿プロジェクト

●在宅医療・介護連携推進事業

●障害者雇用について

・平成２９年6月の雇用率

法定2.3%/川崎市全体2.34%

臨時的任用職員・非常勤嘱託員としての

任用を実施。雇用促進に向けた

制度設計を進めている。

国への状況報告はガイドラインに基づき、

調査・報告を実施し、

採用段階で障がい者手帳の確認等を

実施している。

現在、雇用状況の再点検を実施している。

●川崎市立看護短期大学の四年制大学化

●JR横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向けた取組

●横浜市営地下鉄3号線延伸計画及び周辺のまちづくり

●本市発注の公共工事における労働環境

●向ヶ丘遊園跡地利用について

●バス路線延伸について                      

●川崎市港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者の公募

※9月13日　9：00更新　

　　今後、内容追記してまいります。

2018年9月3日

本日、川崎市議会が招集され定例会が開幕。

会期日程は9月3日～10月15日の

43日間と決定。

今議会は43議案＋追加２議案の審査及び、

「平成２９年度決算審査」となり、

既に机上には関連資料が多々配布され、

調査を進めております。

■市長からの議案提案説明（抜粋）

　※一部老沼による補足もあり。

今夏の「平成30年7月豪雨」に対し、

亡くなられた方への哀悼の意を表し、

今なお災害対応に苦慮される方々に対し

お見舞いの言葉があった。

川崎市としても被災地支援として

「避難所応援」「罹災証明発行」等の応援に

104名の職員の方が派遣されている。

長期間の対応となるが、近隣都市さらには

全国を上げての対応を継続すると。

大阪北部地震を受けて、

小学校及び通学路のブロック塀の

点検を早期に実施。

今後も安全性の確保に努めていく。

全国でみれば経済は緩やかに回復基調と

判断しているが、川崎市は更なる対応が必要。

川崎市総合計画・行財政改革マネジメント等

に掲げる施策を進めていく。

【ハザードマップ】

　市のHPに掲載し15万アクセス突破。

　注目が集まっている。

　更に充実・周知を進める。

【踏切対策】

　「開かずの踏切」により鉄道による

　地域分断が発生している。

　解消に向け順次取り組んでいく。

【わくわくプラザ】

　この夏、一部施設を通常8：30～のところを

　8：00～とした。

　子どもの居場所として開所時間の

　検証を続ける。

【緑と水の風景】

　サマーミュージアム等のイベント施策展開。

　民間力を更に投入できる環境を整え、

　多摩川の魅力をアップさせる

【産業分野】

　「川崎市導入促進基本計画」が本年6月に

　国の同意を得る。

　工業・商業・サービス分野の事業者の

　労働生産性向上（年３％目標）に向け、

　先端設備等の導入等を実施。

　この3年間を「集中投資期間」と位置付け、

　市内の経済・雇用を発展させていく。

【オフピーク通勤】

　東京都の「時差Biz」実施に合わせ、

　本市の職員のオフピーク通勤を実施。

　一例として南武線の混雑緩和の状況を

　精査し、今後の対応にあたる。

【他　単語を列挙】

　かわさきパラムーブメント　　

　パラアート

　シティプロモーション

　ペーパレス化　

　テレワーク

　サテライトオフィス

　ストリートカルチャー　

　シビックプライド

　市民検討会議

　区民車座集会

等々。

約35分間にわたり説明がありました。

このあと各所管局から議案の提案説明があり、

いよいよ代表質問へ入ります。

代表質問は9月12日（水）　10：00～

自民党会派からは

矢沢たかお議員（宮前区選出）

が登壇予定です。

http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/40-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

6月22日

平成30年川崎市議会第2回定例会

一般質問

全議員のトップバッターとして質問に立つ。

議場の雰囲気も集中が上がらない中で

毎回スタートするが、時間を追うごとに

それぞれの議員の持っている

雰囲気になってくるのが不思議。

①川崎市の災害に対する対応

　本年度より設置された危機管理監への質問。

　大阪の地震を受け、過去の震災と併せ、

　再度心構えを持つためにも、

　本市の対応を確認。

【危機管理監答弁】

　震災の準備、対応は「他人事」ではなく

　「自分事」として心構えをする。

　川崎市危機管理室としても、

　市民皆様にとって必要な訓練・情報発信

　を行い、更に実用的な訓練を実施し、

　万が一に備えていく。

【要望】

　川崎市の災害想定は

「冬の18時」に「川崎市直下型」を想定。

では、この夏に発災したら？

本市にはまだその想定はされていない。

・とにかく水分確保

・ミネラル（特に塩分）補充

・汗拭きシートや冷却シート持参

・虫よけは「感染症予防」にもつながる。

是非、早期のご検討を。

②川崎市農業振興計画

今年度の生産緑地地区の新規申請状況は？

【経済労働局答弁】

昨年は０件。今年は15件。

直近１０年で最高の申請数。

市民防災農地への意見・要望は？

【経済労働局答弁】

農地を防災時の避難場所・仮設住宅用地と

して使用した場合の「補償基準」等を説明。

万が一の理解促進を図る。

【要望】

　平成31年4月に改正災害救助法が施行。

　川崎市は救助実施市になるべく、進行中。

　災害救助法は備蓄と応急仮設住宅への

　迅速な対応。

　農地維持保全は万が一の際にも

　その役割を果たす。

　是非一層の農政推進を。

　全庁的な農政に係る議論をしてほしい。

【加藤副市長答弁】

　生産緑地法改正時にも全庁検討を実施した。

　今後の更なる理解促進等の為に、

　全庁検討を継続する。

③高齢者移動・外出支援策について

　岡上西町会で実施している

　コミュニティ交通の運行実験結果・意見は？

【まちづくり局答弁】

　昨年から2度目の運行実験を実施した。

　採算性の面から2.5人/日が必要であったが、

　1.2人/日となった。

　継続するには乗車数向上が必要。

　鶴川駅への乗り入れ含め、

　買い物・通院などの要望があるため、

　今後事業継続に向けて検討する。

【要望】

　今この時の採算性という面では、

　岡上西町会は高齢者も元気な方が多い。

　将来の不安を取り除きたいという意向を

　強く感じる。

　将来性・継続性も鑑み、

　必要な時にコミュニティ交通が

　きちんと確立していなければいけない。

　健康福祉局

　「介護予防・日常生活支援総合事業」

　としての高齢者外出支援は

　どのように検討しているか。

【健康福祉局答弁】

　将来的に必要な事業であることは認識。

　実施するために、道路交通法・介護保険法等

　様々な課題をクリアしなければならない。

　各局連携しながら実施していく。

川崎市議会平成３０年第2回定例会

自民党会派　代表質問　

登壇者　末永直議員（中原区・1期）

指定都市サミットの成果と今後の対応
　●災害救助法改正法案が6月参議院を通過。

　　　仮設住宅建設にかかる情報が、

　　　迅速に受けられ、的確になるという

　　　メリットを唱える。

　　　当初、市への権限移譲に対し異論を唱えていた

　　　神奈川県も同意の方向へ。

　　　川崎市は政令市長会を通じて

　　　救助事務の実施主体になることを表明。

　　　今後、改正法案の詳細に則り進む。

　【災害救助基金】

　　救助事務の実施主体になるためには

　　一定額の基金立が必要。

　　その金額が「約10億円」になることが

　　代表質問で明らかに。

　　今後の予算への影響を考えなければならない。

●新庁舎建設を見据えた情報システムの最適化

●財政運営の基本的な考え方

●インターネットを利用した市税の

　クレジットカード納付

●生産緑地の指定基準の変更に伴う本市の取組

　　本年3月に「生産緑地の指定面積要件」

　　は500㎡→300㎡へと緩和された。

　　川崎市は本来4月末までの生産緑地の

　　追加募集を1か月伸ばし、対応。

　　その結果、昨年は新規指定０件であったが、

　　今年は15件（２．９ha)が指定された。

　　今後の川崎市農政に期待！

●川崎市立小中学校学習状況調査結果

●教職員の勤務実態調査の結果

●AEDの設置

　　今は職員室内に置いてある学校が多く、

　　休日の部活動日などは、万が一の際

　　ガラスを蹴破ってでも使ってくださいとのこと。

　　川崎市の監査で指摘され、今後の動向を確認。

●保育所等利用待機児童数

●鷺沼駅周辺再編整備について

●ポイント制度を活用した介護予防事業及び高齢者の健康づくり事業

●武蔵小杉駅周辺の再開発について

●空き家対策について

●中央新幹線（品川・名古屋間）の大深度地下使用の認可申請及び説明会の開催

●川崎市緑の基本計画について

●鷺沼駅～聖マリアンナ医科大学前間の市バス路線新設について

※一部抜粋です。

　詳細は追って更新します。

川崎市議会常任委員会開催

まちづくり委員会に付託の請願審査

「横浜市営地下鉄3号線の延伸」に関する

請願2件の審査。

所管局の「まちづくり局」からは

これまでの経緯と、平成30年度末までに

横浜市が事業化判断すること等を報告。

各委員からは

・川崎市の検討状況

・ルート選定に関する事業メリット指標

・求める事業効果　

等について質問が上がる。

私自身も、「延伸の実現」が最終目標でなく、

麻生区はじめ、川崎市・横浜市の活性化に関し

事業決定を行っていくことを確認。

本年の夏に

「都市計画マスタープラン麻生区構想」が

改定になることを確認し、

新たな交通体系の導入による

新百合ヶ丘を中心とした「多摩線沿線」

「柿生・百合ヶ丘」等

小田急線沿線の活性化方針を質問しています。

審査結果は各会派、一度持ち帰りの上、

後日、再度審査を行うこととなりました。