消費者は、放射線影響地域のお米を

を買わなくなっており、九州方面のお米の

買いだめを行なっている。

東北地方は、これからが収穫時期を迎えるが

検査を２回実施し安全が確認されないと出荷

できない状況となっていて、安全が確認されても

基準値以下でも消費者は、微量な放射線が検出

されれば、風評により平成２３年産米は買わなく

なるだろう。

これまでも、福島県や茨木県の野菜等で風評被害

があり、福島第一原発事故の放射線被害は拡大

していて各地に大きな損失を与えている。

関係する県への検査要請を行なった。

これは、遅すぎる対応と思う。

稲わら汚染から牛の出荷停止、次はお米に

波及したのである。

検査は、収穫前と収穫後の２回実施されるが

２回の検査が完了しなければ出荷自粛も要請

された。

これでは、農家はいつお米を出荷できるかわからない

ため、品質低下による取引価格の下落の心配も

あり困惑している。

お米は、年一回の生産しかできないので、この問題

は大きな打撃を受ける。

もしも、放射線が検出される事態となれば死活問題に

発展することになる。

（電話方式）で、菅内閣の支持率は発足以来最低

の１８％（前回７月調査２４％）に下落し、民主党政権

として最も低かった鳩山内閣の１９％（２０１０年５月）

をも下回った。

　不支持率は７２％（前回６３％）に達した。菅首相に

「すぐに退陣してほしい」と思う人は３２％で、「今の国会

が終わる８月末まで」の３６％を合わせると、月内退陣を

求める人は６８％に上っている。

菅首相は、就任当初に支持率０パーセントでも辞任しない

と言っていたが、国民を無視しているのではないか。

一定の目処がついたら辞任するのは何時になるのか

曖昧な言葉で、辞任の考えはなかったと思われる。

方針を発表した。

収穫期直前になって農家は不安を抱いている。

検査は、収穫前の玄米と収穫後の白米の２回

検査して暫定基準値（１kg当たり５００ベクレル）

を超えた場合、政府は出荷停止措置をとるそうで

ある。

３月の福島原発事故当時、水田は田植え前であり

放射性物質が土壌に浸透し田植え後稲に吸収

された可能性があり、稲は、放射線物質の吸収

率が高いので、空気中に高濃度の放射線物質が

検出された地域は、要注意と思われる。

いつものことであるが、政府の対応は遅すぎる。

もっと早くコメも検査すべきであり、農産物は消費者

に販売されるので、安全を確保すべきである。

そして、今度は、栃木県でも那須塩原市や日光市

で暫定基準値を超えた牛肉が４頭確認され、政府は

出荷停止措置を実施する方針である。

福島第一原発の放射線汚染は、社会に大きな打撃を

与えて、影響が収まる時期は不明である非常事態と

なっている。

指示が政府から発表された。

これで３例目になり、岩手県まで放射線の影響が確認された。

今度は、水稲の検査が行われる見通しであり、以前堆肥から

放射線セシウムが基準値を超えて検出されたのが原因と思

われる。

水稲から基準値を超えるセシウムが検出されれば、政府は

牛肉と同じ出荷停止措置を取ると言っている。

米は、国民の主食であり大きな問題となり米不足が懸念される。

原発の影響で農産物は全滅すると言っても過言ではないと思う。

している問題で、県生活衛生課は２９日、日光市の

農家が出荷し６月７日に東京都で食肉処理された

牛肉から基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える

９０４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

大阪市内の店と百貨店に販売されていた。県内の流通は

確認されていない。この農家が東京都とさいたま市の食肉

処理場に出荷した４頭のうち、汚染が確認されたのは初めて。

この農家は、福島第１原発事故後に採取した稲わらを近隣の

稲わら農家から購入し、牛に餌として与えていた。稲わらからは

１キロ当たり３万５千ベクレル（水分補正値７９７３ベクレル）の

放射性セシウムが検出された。

放射線セシウムの汚染牛肉が確認されたことにより今後栃木県

では出荷停止措置も検討されると思われる。

放射線セシウム汚染は東北３県及び関東１県に拡大している。

豪雨災害による甚大な被害が発生し、道路の冠水、

土砂崩れ、橋の倒壊、家屋の床下、床上浸水、河川の

堤防決壊で３９万人に避難勧告及び避難指示がだされ

各地で住民が孤立や避難して非常事態となっている。

特に孤立した住民を一刻も早く救助する必要がある。

自然災害は、いつ何処で起きるかわからないが地球

温暖化も大きな要因と思われる。

台風の発生も、これから多発時期を迎えるが最近の

台風は、規模が大きくなっているため被害が危惧される。

決めた２９日、被災した岩手、宮城、福島

３県の知事や市町村長は、「高台移転が

明記されていない」「復旧・復興事業費が

少なすぎる」など内容に不満を募らせた。

政府の復興基本方針策定段階で１０兆円

増税で民主党内でも反対論が続出した。

今回も与党である民主党の内部分裂が

露呈した。

政府は、被災地の復興構想案を考慮して

いない復興基本方針を決定している。

岩手産１頭の肉牛から国の暫定基準値（１kg当たり

５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された

と発表した。

基準値を超えるセシウムを検出した肉牛は宮城が１０頭

岩手が５頭となった。

宮城県によると、４頭は仙台市と東京都の市場で処理

その他北海道と川崎市に流通し、６６５ベクレルを検出

し岩手県では、東京都に出荷され、６８１ベクレルが検出

された。

宮城県では、汚染牛が増加傾向にあり、政府から出荷停止

指示があり、岩手県にも近く同様の指示が発表される見込みで

ある。

放射線セシウムの汚染牛は、４６都道府県に流通しているため

発覚前に、消費された牛肉があり健康被害が心配される事態

となっている。