https://ameblo.jp/jyouho/ 日刊！スポーツ情報局 ja http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000047-mai-soci

　秋田県の寺田典城知事が全国学力テストの市町村別平均正答率などを公表したことについて、塩谷立文部科学相は２６日の閣議後会見で「情報がどんどん公開されると（市町村教委の）参加が少なくなることも考えられる。情報公開条例に対抗するためには法律みたいなものを作らないといけないのかなと思う」と述べ、データ開示に対する法的規制も視野に入れるべきだとの考えを示した。

　寺田知事は２５日、０７年と０８年に実施された全国学力テストの市町村別結果を全国で初めて公表。「公教育はプライバシーを除き公開が基本」と述べた。文科省は２４日、都道府県教委による市町村・学校別結果公表を禁止する０９年度の実施要項を発表したばかりだった。【加藤隆寛】

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ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。 ]]> https://ameblo.jp/jyouho/entry-10183396782.html Fri, 26 Dec 2008 14:39:59 +0900 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000029-mai-soci

　厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２．８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査から約２．３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。

　厚労省によると、今年１０月～来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の雇い止めをしたか、予定しているのは１４１５事業所で、総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に雇い止めになる。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５．６％を占めている。

　雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７．４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８．５％）▽請負労働者７９３８人（９．３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４．７％）。

　契約期間中の解雇は３万８７９２人で、期間満了後、更新されないのは３万８５５３人、不明が７６６７人。派遣は契約期間中の解雇が期間満了を７０００人以上上回り、期間満了型が圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。

　都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が１万５０９人と最も多く、続いて▽長野（４１９３人）▽福島（３８５６人）▽静岡（３４０６人）などの順だった。

　一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が６３２人（前回調査３０２人）、高校生が１３７人（同２９人）。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が９月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。業種別では不動産業の１９７人が最多で、次いで製造業の１８７人だった。【東海林智】

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ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。 ]]> https://ameblo.jp/jyouho/entry-10183377551.html Fri, 26 Dec 2008 13:39:59 +0900 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000502-san-soci

　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故の刑事責任をめぐる神戸地検の捜査が越年することが２５日、分かった。地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら元担当幹部らの事情聴取をほぼ終え、上級庁との協議に入っていたが、立件の可否の判断をするにはさらに詰めの協議が必要と判断したもようだ。

　 【写真で見る】　事故の負傷者が最後の追悼ライブ

　兵庫県警は、事故発生から３年以上が経過した今年９月、ＪＲ西の歴代幹部９人と事故で死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝計１０人を書類送検。このうち、現場カーブを急カーブに付け替えた８年に鉄道本部長だった山崎社長ら当時の幹部５人については、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかったことを重視し、起訴・不起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。

　地検はこれまでに書類送検された９人を含むＪＲ関係者や鉄道事故の専門家ら延べ数百人から事情聴取。今月に入ってからも山崎社長ら同社幹部の聴取を継続していたが、聴取に対していずれも「あのような速度で運転するとは思わなかった」などと業務上過失致死傷罪の立件に不可欠な予見可能性を否定しているという。

　地検は引き続き、上級庁との協議を継続。捜査は年明けにも最終局面を迎えるとみられる。

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ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。 ]]> https://ameblo.jp/jyouho/entry-10183356920.html Fri, 26 Dec 2008 12:39:59 +0900 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000027-jij-soci

　気象庁は26日、北海道から東北、北陸地方では27日にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。冬型の気圧配置が強まったためで、関東甲信北部や岐阜県でも大雪の所がある見込み。
　27日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が80センチ、東北日本海側が70センチ、関東甲信北部が50センチ、北海道と岐阜県が40センチ。　

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　政府は２５日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。

　麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。

　さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。

　政府は護衛艦１、２隻に補給艦１隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。

　また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。

　アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める。

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ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。 ]]> https://ameblo.jp/jyouho/entry-10183318180.html Fri, 26 Dec 2008 10:40:04 +0900 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000069-reu-bus_all

　［東京　２４日　ロイター］　自民党の渡辺喜美・元金融担当相は２４日午後、同日の衆院本会議で民主党が提出し、与党の反対多数で否決された衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成に回ったことについて「今の（政治の）閉塞（へいそく）感を打破するには解散・総選挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」と語った。
　また、予想される党からの処分については「甘んじて受ける」と語った。記者団に対して述べた。
　渡辺元金融担当相は、賛成した理由について「麻生（太郎）内閣はもともと解散・総選挙を期待されて組閣した。しかし、解散・総選挙が延び延びになり、発言が二転三転している。二転三転する中で、閉塞感が充満してくるのは、政治にとっていいことではない。閉塞感を打破するには解散・総選挙だ」と繰り返した。
　今後の対応については、党から処分が下されれば受けるとしながら、自発的に自民党を離党する考えはないと表明。民主党など野党との連携の可能性も否定した。

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　大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は２４日の総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。具体的には、学内で統一した評価基準をつくり、学力を的確に把握するよう促している。

　「大学全入時代」を迎えた一方、約半数の私大が定員割れし、地方の小規模大学を中心に経営難が深刻化するなど、大学の抱える課題は多い。学生の学力低下も指摘されており、中教審では平成１９年３月から議論を進めていた。

　答申は、大学を取り巻く環境が急激に変化していることを踏まえ、「質の維持、向上の努力を怠るなら、淘汰（とうた）は避けられない」と厳しく指摘。「入りにくく、出やすい」とされる日本の大学に対し、卒業評価の厳格化を求めた。

　その上で、具体策として大学内で学力測定の統一した評価基準を策定、公表することや、客観性のある試験の実施などを挙げている。さらに、学力評価が甘いとされる推薦入試やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試にも厳格な学力把握の措置を求めた。

　さらに、学生の職業観や勤労観をはぐくむキャリア教育についても、教育課程の中に位置づけることを盛り込んでいる。

　これとは別に、大学教育をめぐっては、鈴木恒夫前文科相が９月、教育制度の再構築や質保証の対策など中長期的な大学のあり方について、中教審に諮問している。

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ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。 ]]> https://ameblo.jp/jyouho/entry-10182492215.html Wed, 24 Dec 2008 17:52:18 +0900 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000086-jij-soci

　女性に繰り返しメールを送ったストーカー規制法違反罪で有罪が確定した下山芳晴判事（55）について、国会の裁判官弾劾裁判所（松田岩夫裁判長）は24日、罷免の判決を言い渡した。判決は確定し、下山判事は法曹資格を失った。裁判官の罷免は児童買春事件の東京高裁判事以来7年ぶりで、6人目。
　判決で松田裁判長は「被害女性の人権を踏みにじる卑劣な行為で、裁判官としての良心や品位はみじんも感じられない」と非難。その上で、「裁判員制度の導入を控え、司法に対する国民の注目が高まる中での事件で、司法への信頼は大きく揺らいだ」と指摘し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行に該当する」と結論付けた。14人の全員一致。
　下山判事は3日の弾劾裁判初公判で、罷免について争わない考えを示した上で、「被害者を深く傷つけ、国民の司法への信頼を揺るがせた」と謝罪した。
　検察官役の裁判官訴追委員会は意見陳述で、「厳しい自己規律が求められる裁判官の立場を忘れた」と非難し、罷免を求めていた。下山判事は訴追委の証拠にすべて同意し、情状証人も申請せず、審理は初公判で結審していた。
　下山判事は甲府地裁の刑事裁判で起訴事実を認め、8月に懲役6月、執行猶予2年の有罪判決を受け確定。訴追委が9月、弾劾裁判所へ訴追した。　

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　東京大学は２４日、５０歳代の元教授が現役当時の２００５～０６年、研究室内で女性職員の体に触るなどの行為を繰り返すセクハラを行っていたと発表した。

　元教授はすでに退職しているため処分はできないが、東大では「停職２か月の懲戒処分に相当する」と認定した。元教授は別の女性職員に対しても性的な発言を繰り返していたという。

　女性らが学内のハラスメント防止委員会に申し出て発覚。同委が、元教授が勤務していた研究所の当時の所長で、５０歳代の男性教授に事情を伝えたところ、男性教授は学内規定に反し、女性からの申し出を元教授に伝えていた。このため同大は、この男性教授を懲戒処分（戒告）とした。元教授は、女性らの申し出を知った後に依願退職していた。

　このほか、３０歳代の男性准教授が０４～０７年、大学院生ら複数の学生に、「研究発表を失敗したら責任を取れ」などと威圧的な言動を繰り返した行為は、アカデミック・ハラスメントにあたるとして懲戒処分（停職１か月）とした。

　また、大学院の入試問題を漏えいしたとして今年４月に懲戒解雇された３０歳代の元准教授の男性が、東大に勤務中の０６年から辞めるまでの間、研究室の女性職員や大学院生に手を握るなどの行為を繰り返していたことも明らかにした。
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　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は24日午後、衆院本会議で採決された民主党提出の衆院解散を求める決議案に賛成した。
　採決直前になって本会議場に現れた渡辺氏は、起立して賛成の意思を表明。本会議終了後、記者団に「すべて覚悟の上だ」と述べた。「離党は」との質問に対しては「あとで応じる」とだけ語り、記者会見して説明する意向を明らかにした。　

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