「マカオだ、マカオ！　出国記録があるそうだ」

「どうやらマレーシアらしい」

「マニラだ、マニラで確定だ！」

　警視庁前で続報を待つ報道陣、捜査員から漏れる情報が怒号のように飛び交う。捜査担当は組対5課で、正式名を「警視庁組織犯罪対策第五課」という銃器や薬物の捜査班である。朝刊紙の警視庁担当らが首を傾げながら話し込む。

「有名人とは言え、購入者ひとりの国外逃亡で5課がこんなに大きく動くものかな。いま騒がなくても帰国を待って逮捕すればいい話」

「いや、小向はアジトにも出入りしていたっていうし、ただの購入者じゃないんじゃないか」

　これを漏れ聞いた別の取材記者が勘違いし「え、売人だったの？」とうっかり叫んでしまい、現場は騒然となった。

　事件は昨秋、都内ホテルで覚せい剤を密売したイラン人を含むグループが摘発され、購入者として小向が浮上したもの。小向が薬物を売っていたと見られているわけではない。

　しかし、小向が組織のイラン人と頻繁に接触を持って、アジトのアパートにも出入りしていたことが伝えられ、さらに「最近は大金を持ち歩いていた」などの情報も入ったため余計な憶測を呼んでいる。もちろん捜査の結果を待たなければ、詳しいことはまだ分からない。

　それでも「以前の逮捕で各方面に損害を出していて、最近の芸能活動で入った金も賠償に消えているという話だったのに、大金を持て余していたのはおかしい」と疑う記者もいた。

　ただ、仮に小向が薬物の販売側にいても、有罪判決で執行猶予中の有名タレントから購入する人などいるとは思えない。

　行方不明の小向で思い出されるのは、酒井法子の6日間に及ぶ逃亡劇だ。同時期に押尾学も逮捕されたが、酒井の逃亡はインパクトが大きく、ニュースの扱いも押尾事件とはけた違いに大きくなった。捜査陣が憶測を呼ぶような情報を漏らすのは、もしかしたら逮捕劇のアピールかもしれない。

　混乱するのは、取材陣だけではない。昨年10月を最後に、ストリップ出演も途絶えていた小向だが、浅草ロック座は今回の件に対し取材は拒否。写真集の出版元も同様に取材を断っている状況だ。

　昨年まで所属していた事務所も既に解散しているが、個人的に連絡を取っていた関係者も「以前の電話番号が使われなくなっているので......」と言葉少ない。

　このまま小向の所在が分からなければ、売人説などという余計な憶測も飛び交い、事は大きくなる一方。前回の判決後に「みんなに迷惑をかけてしまい、2度と同じ過ちを犯しません」と涙ながらに誓っていただけに、早い出頭が望まれる。

（引用：日刊サイゾー）

　そんな中、携帯電話を押収された力士のひとりが

「プライバシーの侵害だ」と警察側に

抗議していたことが分かった。

　この力士は今回、八百長メールが

見つかった者ではないのだが、

警察が文科省にメールを資料提供したことを知り、

「自分のプライバシーが警察以外の

人間に漏らされた可能性がある」と

怒っているというのだ。

　この力士と親しい角界関係者によると、

その力士は「野球賭博に関しての捜査には

協力すると言ったが、他の件を勝手に第三者に

明かすことまで許可した覚えはない」と激怒。

実際、自分のメールが外部に提供されたかは

ハッキリしていないのだが「可能性があるだけ

で生きた心地がしない」と話しているという。

　八百長メールが見つかったわけでもないのに、

その力士は何に怯えているのか。

　「女性関係のことだそうです」と同関係者。

　この力士、交際していた女性とのメールのやり取りを

捜査官に見られた際、冗談交じりに

「これ援助交際とかじゃないだろうな」と言われたのだという。

「実は、その力士には婚約者がいるんですが、

メールでやり取りが見つかった女性は別の人。

つまり本命以外に浮気相手がいたわけですが、

その相手というのが、両国国技館に熱心に通うファンだというんです」（同）

　ファン女性とのプライベート交遊が

知られることを恐れているというが、

この関係者は「警察が援助交際かと聞いてきたのは、

メールの中で金のやり取りがあった可能性がある」と話す。

「若い力士の中にはファンとデートして

小遣いをもらっているようなのがいるんですが、

これもバレたらヤバいというわけです」（同）

対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。ＣＩＡは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。

政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。

 CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

＜日本政府中枢との関係＞

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一（右翼）、岸信介（首相）、緒方竹虎（自由党総裁）、辰巳栄一（元陸軍中将）、田中清玄（左翼）、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。（角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より ）

日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。（森川哲郎著『日本疑獄史』より ）また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

大手マスメディアでは、ほとんど出てくることがないCIA。ゆえに、その存在を知らない一般市民も多数いることでしょう。その事実は、受け入れがたいことかもしれません。しかし、早稲田大学教授・有馬哲夫氏は以下のように述べています。

「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」　－有馬哲夫著『原発・正力・ＣＩＡ』より