自称エロ作家のあれこれ

エロ作家は経営革新計画の承認を受けられるか？

Wed, 05 Oct 2022 22:28:15 +0900

経営革新計画の承認という制度があります。

言葉は難しいですが、要は新しいことをこんな風にやるぜ！　という計画を国や都道府県などにお墨付きをもらう、という制度です。

ポイントは、融資での利率や上限のアップ、海外展開での資金調達支援、販路開拓支援などの支援が受けられることです。

また、ものづくり補助金などで加点要素となることから、私のような行政書士を含め、経営コンサルなどが積極的に事業者に持ちかけているものです。

都道府県や市町村などの地方自治体でも、経営革新計画の承認を受けた事業者専用の補助金を設定している場合があり、国のものづくり補助金などに比べて敷居が低くなっていることが多いようです。

今回、これを作家、クリエイター周辺で利用できないか、ということを検討してみたいと思います。

作家、クリエイター業界はこの場合中小企業としての出版社や作家の個人会社、プロダクション、小規模なゲーム会社なども含みます。

可能であれば官能作品で、ということも考えてみたいととろですが、それは後にしましょう。Q&A方式で進めていきます。

まずは、Q1。我々クリエイターは経営革新計画の承認を得られるか？　です。

Q1 クリエイターやその周辺の中小企業で経営革新計画の承認が得られるか？

A1 普通に受けられます。

　解説　経営革新計画の承認は、事業計画書に対して行われます。ですから、ある程度しっかりした事業計画があれば個人でも、零細企業でも関係ありません。

Q2 どんな手続きが必要なの？

A2 とにかく、この新しい○○で○○したいという内容をもとに資料を作り、支援機関に相談してみましょう。支援機関は各都道府県にありる中小企業団体中央会や商工会議所、多くの金融機関などがあり、それ意外にもいろいろな個人、コンサルなどがいます。実はというほどでもないですが、この巨道空二も支援機関に認定されることを目指しています。

　認定機関が事業の革新性などを確認するとともに、どんな書類が必要なのかなどを教えてくれます。地方自治体によっては支援機関を通すことが必須の場合もありますので、とにかく支援機関と相談です。

Q3 革新、新規性ってどういうもの？

A3 原則として、経営革新計画は事業計画に「革新性」、つまり新しさが必要です。例えばいにしえの時代であればワープロなどの機器の導入による添削、修正作業でも十分に革新性があったといえるでしょう。

この新しさは特許をとれるような特別さは必要なく、業界内や地域内で「比較的新しい」程度でも大丈夫です。

Q4 新製品→普通に新作でもいいの？

A4 実際に飲食店で新メニューの開発などがありうるようですので、新作というのは、実はアリです。ただ、新しさの主張が通るかは別問題ですので、新作のどこが新しいのかを明確にする必要があるでしょう。制作方法なのか、販売方法なのか、それともジャンルが新しいのか、などいろいろ考えられると思います。

Q5 ぶっちゃけ、エロゲメーカーとかでもいける？

A5 評価されるのは事業計画ですから、商品が違法なわけでもないので、本来は問題ありません。ただ、審査の基準や審査の経過等が公開されているわけではないので、審査員の心証が大きく影響される可能性はないとはいえません。ただし、お役所はしっかりと働き、税金を納めている事業者には意外と優しいものです。事業のテーマが直接エロに結びつくことは少ないと思いますので、私はアリだと考えています。

Q6 小説で新しさとかって出せる？

A6 何度も書きますが評価されるのは事業計画ですから、それで審査員を納得させることができるのであればアリなのですが、小説の場合は新しさを訴える方法が難しいかと思われます。ただし、小説の表現方法や制作方法、販路の開拓などで新しさを主張することは十分に可能でしょう。

たとえば、AIを使って小説を作る方法の確立、とかもアリかもしれません。

Q6 書類とか作るのは難しい？

A6 書類は膨大というほどではありませんが、決算や確定申告の資料をもとに計画を作ったりしますので、難しい部分はあります。また、事業の新規性と実現性について説得力のある文章を作成する必要があります。

Q7 巨道空二に依頼した場合の費用は？

A7 フルでお受けした場合、着手金5万円、成功報酬10万円からとなっております。ただし、クリエイターおよび周辺業界の方、または交流があり、ある程度信頼関係のある事業者様に限らせていただきます。なお、高額な業者では40万円という場合もあるようです。巨道空二の提示する合計15万円というのも、極端に高額なものではありません。安いとは言えないですが、作家業、試作開発、金型、IT関連、医療関連など多方面の知識を持つことから対応力はあると自負しております。

Q8 巨道空二に依頼した場合、どんなことをしてくれるの？

A8 支援機関との連絡や調整、IT、機械等の知識が必要な場合の調査やアドバイス、書類作成など、全体についてアドバイスおよび実務を行います。ただし、丸投げに近いほど費用は高くなりますし、イメージと違う計画書ができてしまう可能性があります。まずは事業の明確なイメージを作り、正式な依頼の前に相談を、依頼後にはしっかりとした打ち合わせをしましょう。

Q9 最終的にエロコンテンツに関して経営革新計画の承認はとれるか？

A9 率直な話として、エロコンテンツの作成そのものについては難しいかな、と思います。経営革新計画は、各都道府県などのお墨付きとして発表（事業者名や事業名など。詳細は公開されません）されるものだからです。

　Q5ともかぶる内容になってしまいますが、エロコンテンツ以外にも応用できるものであれば、事業を「技術開発」「製品への応用」「販路の開拓」などとして承認を受けることは可能かと考えています。

Q10 個人事業主の作家にメリットある？

A10 使い方によるかと思われます。実際に個人事業主で経営革新計画の承認をとる人はいますから，作家も資料整理やデータベース作成、キャラ名作成アプリの作成（外注可）などクリエイター業務の周辺の事業であれば十分にメリットがあるのではないでしょうか。

Q11 どれくらいの時間が必要？

A11 一般的には2～3か月と言われています。打ち合わせを密にしやすい個人、小規模事業者であれば最短一ヶ月程度もありえるかもしれませんね。

マイナンバーカード作らせてあげて！

Sat, 13 Aug 2022 22:26:46 +0900

えー、政府が必死になって普及させようとしているマイナンバーカード。
これ、いろいろ批判もありますが、とても大事な制度であり、有用なカードです。
若い人にも有用ですが、高齢者の方にこそ作っていただきたいものなのです。
マイナポイントについては置いておきます。あ、せっかく国がくれるものなのですから、もらってくださね。

それでは、マイナンバーカードについてざっと説明していきますね。
将来こうなるだろう、という予想もありますので、全てが事実かの保証はできません。
本格的に調べるのであれば、マイナンバーカードの公式サイトをご覧ください。

①カードそのものが、表面だけで無料の身分証明書になる！
　まず、マイナンバーカードは写真入りの、公的機関の発行した身分証明書であり、かつ身分証明に裏面を使用しません。
　しかも、免許証などとちがって更新期間10年で一生更新でき、取得は無料でできます。
　それから、免許証はか裏面に追加事項を記入したりするため、両面コピーが必要になります。
　それに対してマイナンバーカードは表面のみのコピーですみます。
　ネットからの各種申請や申し込みをやっていると、これがとても大事なことだとわかる人も多いのでは。

②４ケタのパスワードを使って、住所氏名等を一括入力できる。
　券面情報入力補助といって、各種申請などにおいて住所氏名などを一括入力することが可能です。
　これは高齢者に特に使ってほしい機能ですが、若い人も便利だよね！
　将来的に電子申請が各家庭からできるようになったとき、すごく便利！

③パスワードを使って、カードの使用者を本人と証明できる！
　これは電子証明書という機能で、電子申請をしている人間が本人であるという証明ができます。
　電子証明書は公開暗号方式という暗号を使っているので、詳しくは検索してください。
　これがあれば、自宅から行政に対していろいろな申請ができるようになります。

④登録することにより、保険証として使える！
　今現在は限られた医療施設でしか使えませんが、将来的にはほとんどの病院などで使えるようになります。
　②の機能を使って面倒な申し込み、申請書などを早く、間違いなく作れるようになります。
　合わせて、病院での事務の高速化だけでなく、国、民間とも保険証の発行コストなどを削減できます。

⑤行政サービスを高速化できる！
　窓口でもマイナンバーカードを提示したり、②の機能を使う事により、面倒な申請書を作る手間が減ります。
　当然、窓口担当者の手間も減り、役所での待ち時間なども減ります。

⑥各種証明書がコンビニで取れる！
　現在では住民票や印鑑証明書などですが、将来的には納税証明など様々な証明書がコンビニで取得できるようになるでしょう。
　戸籍などは難しいですが、多くの証明書が取得できるようになるはず。
　現在でも、住民票や印鑑証明書は急ぎで必要になることも多いので、あれば便利な機能です！

　とまあ、このようにマイナポイントは実際はオマケにすぎず、行政における大きなムダである「本人確認書類の確認」「住所、氏名の入力」「保険診療に必要な情報の入力」「役所に出向かないと申請できない」「国民健康保険証の一年後との発行、発送事務」などを軽減することにより、行政のコストを大きく下げるとともに、市民の待ち時間なども減らそうとしている点で、基本的にはとてもよい制度であると思います。

　行政書士の立場から言うと、将来的には電子申請のかなりがスマホからもできるようになりますから、マイナンバーカードさえあれば、お客さんの目の前で仕事を完結できるようになるのです。
　しかし、マイナンバーカードがないとその場でヒアリング→書式を役所サイトからダウンロード、記入、印刷→役所→お客さんのところで報告、といった形になってしまう可能性が高いのです。代理人による申請であれば行政書士のマイナンバーカードでよい場合もあるでしょうけれど、一部の手続きでは原則として本人でなくてはならず、代理人での申請はハードルが高いこともあるのです。
　このように強力なツールであるマイナンバーカードは、役所に受け取りにいくのも原則として本人である必要があります。病気の診断書や重度の障害を示す手帳などがないと、代理での受領は認められません。

　というわけで、マイナンバーカードは特に足腰が弱くなってしまった高齢者や、その予備軍の人々にはぜひもっていてほしいカードです。
この記事を読んだ方はぜひご家族やご友人にも作らせるよう薦めてあげてくださいね。

作家としてみて面白い、戸籍の話②

Wed, 03 Aug 2022 18:22:06 +0900

実際に戸籍を集めていると、いろいろな情報があり、とても面白いです。

その中で、特に興味深いと思ったことを紹介します。

戸籍の再製
戸籍には再製という言葉があります。これは災害などで汚れたり破損、あるいは長期間の保存による判読不能などが起こった、または予想されるときに新しい紙に書き直したりすることです。
災害により戸籍が失われた場合でも、その前後の戸籍から必要事項を転記することにより作成可能な場合があるわけですね。
もし資料が足りない場合は聴き取り調査などもあったのでしょう。
ところで、大正三年に引っ越しをして転籍をした家族の戸籍（除籍）が「昭和20年7月15日災害にかかり滅失につき、昭和21年1月12日本戸籍を再製す」とあります。戸籍の保管期間内だから、たとえ30年近く前に引っ越しで転出した家族の戸籍も、ちゃんと再製したのですね。なお、再製した年月日はカスレていてしっかり読めませんので、推測ですが…。
当時は手書きだったのですが、このような同じ文言が大量にある場合はハンコを作ってスタンプしていくこともあったようで、手元の戸籍では再製日付以外の部分がハンコになっているようです。
戸籍の記載担当者だけでなく、ハンコの職人さんも大変だったのではないでしょうか。
なお、明治期の戸籍は1行が5ミリメートルほどしかなく、文字がだいぶ小さいです。これに一発書きで描きこんでいくのですから、当時の書記官さんたちは大変だったのでは。
また、うまく読めない場合は、発行してくれた市役所に問い合わせてみることもできます。相続など実務部分では不要でしたので問い合わせたりしていませんが、興味という点ではやってみたいことがあります。
なお、戸籍の判読不能が考えられるときに補完をすることもあり、その場合は通常の戸籍簿の一部だけを作ることがあるようです。数分の一しか書かれていないので、何かと思いました。

戸籍の中での分家

昔の戸籍を見ると、分家がかなり多いことに気づきます。これは家の戸主は家族全員を扶養する義務がある一方で、弟などは兄である戸主に居所を指定されるなど、かなり不自由な立場でした。そこで、次男や三男などは、分家して新しく家を立て、戸籍を作ることが多かったのです。当然、兄の戸籍では分家したため除籍、となります。
その一方で、やはり婿入りも多いです。いくら大家族時代といっても、適切な年齢の男女がいるとは限らないし、当時は当主には男性がふさわしいと考えられていたため、入り婿をもらうのも珍しいことではありませんでした。
中には入り婿の出戻りなどもあり、ちょっと面白いな、と感じることもあります。
分家でドラマチックなのは、祖母のエピソードです。祖母は私の祖父と結婚する前に一度別の人と結婚したが、先方に妾がいることが判明したので、怒って一日で出てきてしまったそうな。
戸籍にはその幻の結婚は記載されていませんでしたが、分家という形で示されていました。どうやら祝言はあげたものの、肝心のお役所の手続きの前に出戻ってきてしまったのでしょう。
当時の戸主であった兄は外聞が悪いとして妹を分家させたのですね。
数年後、複数年にわたる祖父のアプローチが実り、祖母は一人だけの「家」を廃家して実家にもどり、そこからはるばる北海道から静岡へと嫁いできたことになっています。
一家創立は戸籍のない人いて、その戸籍を作るときなどに発生するようで、今のところ見たことがありません。たとえば外国人が帰化して戸籍を作るとき、孤児の戸籍を作るときなどがそれにあたると思われます。

戸籍のルール

戸籍は基本的に届出、受付によって記載されます。昔の戸籍は届出と受付がセットで書かれていましたが、最近は届け出のみになっているようです。
また、引越しなどで本籍を変更する場合、自治体をまたがる場合は転籍となり、もとの自治体では除籍となり、引越し先の自治体では新しい戸籍が作られます。ただし、内容自体はもとの自治体でのものと同じです。例えばすでに筆頭者であるお父さんが亡くなっていてもそのまま記載されます。
ただし、旧民法では戸主が死亡した場合は家督相続により戸主が変更され、新しい戸籍が作られます。次の戸主となる人物が決まるまで時間がかかることもあったようです。
また、長男は家の後継ぎということで兵役がなかったそうです。時期にもよりますが、兵役逃れのために入り婿になったり、分家して家の戸主になったり、といったことが行われたようです。
戸主も入り婿や養子、女性でもよいなど、意外と柔軟な部分もあったようです。

戸籍に記された後見人

明治期の戸籍の中で後見人が記載されているものを見つけました。戸主がまだ十代前半だったため、その伯父にあたる人物（他家に入り婿となっていました）が後見人となって十年以上見守っていたことがわかります。
なお、結婚と前後して後見人の任務が終了となり、またお姉さんも入り婿をもらっていたのですが、分家して家を出ています。実質的にはこのお姉さんが後見人的な立場だったようです。
当時の家に対する考え方がわかるような気がしますね。

戸籍のミス

戸籍記載のミスは、軽微なものであれば特に許可とかなしに修正できるようです。しかし、重大な部分については管轄法務局長の許可がないと修正できないとか。
戸籍の取得に通常の倍以上も時間がかかったことがあったのですが、遺漏が発見され、しかもそれが「出生」の文字がなかったため、なんと祖母の生まれたことを確定できない戸籍となっていました。一応、出生の欄に同じ年月日はあるのですが、やはり戸籍事項が正確でないのは致命傷らしいですね。なお、この戸籍は災害によって再製されたものなので、当初から遺漏があったのかはナゾです。
というわけで、祖母は孫が二歳の時に戸籍事項に「出生」が加えられました。
それにしても、80年近く前の担当者のミスを修正しなくてはならないとは、戸籍係の人も大変だなあ、と改め思います。
オマケとして以下に戸籍法24条の一部を掲載します。
第二十四条　戸籍の（中略）記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。（略）
②　前項ただし書の場合においては、市町村長は、管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる。
③　前項の規定にかかわらず、戸籍の訂正の内容が軽微なものであつて、かつ、戸籍に記載されている者の身分関係についての記載に影響を及ぼさないものについては、同項の許可を要しない。
④　裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されない（中略）ことを知つたときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。

作家としてみて面白い、戸籍の話①

Tue, 02 Aug 2022 17:15:15 +0900

　私は行政書士としてはまだ始めたばかりですが、相続などのために戸籍を集める機会が多いです。そして、戸籍を見ていていろいろ面白い情報が出てきたので、こちらで紹介しておきたいと思います。

戸籍と家制度の概要

　まず、戸籍というのは日本人であることを証明するための公文書です。お役所が作ってくれるものです。当たり前ではあるのですが、これはすごいことでして、おかげで我々は明治時代、つまり100年以上前のご先祖様までさかのぼって調べたりができるのです。

なお、現在では戸籍の保存期限は150年とされていますが、2010年までは80年だったため、一部では廃棄され、入手できない場合があるようです。

　2022年現在では150年前だと1872年ですから明治5年ですが、偶然ですがこの年が現在の戸籍の原型が制定、作成された年です。（明治５年式戸籍といいます）

　この明治5年式戸籍は問題の保存期間の問題でほぼ廃棄されてしまっており、民間でとった戸籍が残っている等の事情でないと見ることができないようです。

　逆に言えば、明治5年以前の戸籍はとることができません。さらにご先祖様を調べたい場合は主にお寺などに行って記録を調べてもらうことになります。

　さて、戦前の日本は旧民法、イエ制度の時代でした。戦国時代の大名のようなイメージで、戸籍に戸主（現在でいう筆頭者）として掲載される人はとても強い権力を持っていました。

　自分以外の家族の結婚等や分家などの同意など、戸主が反対すると結婚などもできなかったのです。また、家族が住む場所の指定などもできました。その一方で弟や妹など、家族全員を扶養する義務もあったわけで、なかなか義務も大きかったのですね。

　そんなわけで、昔の戸籍では戸主、戸主の家族とその子孫という、現在では考えられない大家族が記載されています。

　現在では夫婦とその子供が基本ですから、大きな違いです。

この戸籍について、用語を説明しておきたいと思います。

　改製原戸籍（かいせいげんこせき、はらこせき）

戸籍法の改正により戸籍が作り直されることがあります。書かれている内容が同じ場合でも、バージョンが違うわけです。

主に平成６年のコンピュータ化を伴う改正や昭和22の終戦後の戸籍法改正などによりこのバージョン違いが発生しています。基本的に同じ内容だったとしてもバージョンが違うので、相続の際などには両方を取得する必要があります。

なお、「はらこせき」という読み方は現戸籍と区別するためのようで、「はら」と短縮されることもあるようです。

　戸籍謄本と戸籍抄本

謄本は完全な写しのことでもとの情報と同じです。抄本はその一部を証明したもの、と覚えておきましょう。

現在は謄本は全部事項証明書、抄本は個人事項証明書のように対応しています。

　戸籍筆頭者

旧民法でいう戸主にあたりますが、現在ではあくまでも戸籍の筆頭者というか、タイトル、標題のような形です。なぜタイトルに例えるかというと、筆頭者が死亡しても戸籍は所属する最後の一人が亡くなるまで変わらずに存続するからです。

つまり、本籍〇〇で筆頭者が父のとき、母、結婚していない子がいるとします。筆頭者である父が亡くなった場合でも戸籍筆頭者は変更されないということです。子が結婚しない場合は、最後まで父の戸籍にいることになります。

　入籍

戸籍に記載されるようになることで、出生、結婚、養子縁組などで入籍されます。

　転籍

主に引っ越しなどのときに転籍をすることがあり、新しい土地に本籍を移動することができます。戸籍の標題部分近くにこの情報があります。転籍の場合は戸籍の筆頭者と在籍する全員が一気に移動します。筆頭者が亡くなっている場合でもそのままです。

　除籍

死亡、離婚、養子の離縁、それから日本国籍の喪失（逆に言えば外国籍の取得）などにより除籍となり、戸籍から除かれます（古い戸籍では×が書かれます）

　また、死亡などで誰もいなくなった戸籍そのものをさすこともあり、死んだ人の戸籍を取得する場合、普通は除籍謄本をとることになります。

　分家、分籍

　旧民法では、戸主の家族が独立する場合は分家といいました。戸主の許可を得て分家したのですね。当然、新しい戸籍が作られます。なお、孤児などが戸籍を作る場合などは一家創立が行われたそうな。だいぶ珍しいと思います。まだ見たことないです。

　分籍というのは、子が親の戸籍から抜けることです。最近では毒親からの離脱のために、戸籍や住民票の閲覧制限をセットで利用することが多いです。

　相続の時に従弟が伯母の戸籍にいなくてびっくりしたことがありました。どうやら彼も若いころは大分親に反発していたんだなあ、と感慨深かったです。

　家督相続

イエ制度を丸ごと受け継ぐのが戦前の家督相続です。私が見た限りで印象的だったのが、祖父の兄が十代前半で家督相続をする際のこと、入り婿で出て行った叔父たちを後見人として家督相続していたことです。ちゃんと後見終了の日付も記載されていました。後見制度のちゃんとした使い方、初めて見ました（笑）。

尊厳死関連の話題について

Tue, 05 Jul 2022 13:51:35 +0900

　私の行政書士としてのテーマに尊厳死や終末期医療があります。

　要は生ける屍とか植物人間とか、何もわからなくなったような状態でまで生きたくない、という人が自分の死に方、治療の受け方を選べるか。

　また、選ぶならどうやって選ぶのか。というものです。

　今回はこの尊厳死周辺について、巨道空二の立場から解説します。

海外での場合

　キリスト教圏では人の生死は神様の決めるところである、という考え方があります。その流れで不自然な形で生きるのはよくない、という考え方があり、日本でしばしば見られるスパゲッティ症候群（治療のためのパイプやチューブがいっぱいの状態）で生かされる状態は好まれません。

　国にもよると思いますが、自分の足で教会に行き、日々の食事を自分の口でとるきが自然な状態であり、これができなくなったときが死期である、というような考え方の人が多く、日本のような延命治療はあまりされていないようです。

　キリスト教圏以外は残念ながら資料があまりなく、よくわかりませんが医療レベル等を考えても日本ほどの延命はされていないように思えます。

自己決定権について

　すべての人には自分の生き方を決める権利がある、という考え方があります。

　髪型や職業がその代表例ですが、医療を受けることについても自己決定権が関係するのです。

　実際にこの考え方にもとづき、「正常な精神状態のヒトが理由があって医療を拒むのは合法であり、親や医師であっても医療行為を強制できない」というような判例（最高裁判所の判断で、通常これに沿った裁判結果になる、という目安になります）があります。

　つまり、自分はこの治療はイヤだ。たとえ死んだとしても拒否する！　と理性を持って、成人が宣言した場合は原則として医師や家族も治療をさせたり、続けさせたりできないということです。

　一方で、患者が未成年の場合に親が拒否できるかですが、少なくとも生命にかかわる場合は親による判断は否定されているようです。たとえ親であっても、子供を死なせる可能性の高い医療拒否はできないということになります。

　結論からいうと、とにかく本人の意思が一番重要で、尊重されます。ただし、判断力などが十分であり、正常な精神状態での意志表示が必要ということになります。

尊厳死宣言について

　苦しまずに死にたい。また醜くなる治療や処置を拒否したい。こういった需要は少なからずあり、それを実現するための尊厳死宣言というものがあります。

　それなりに有名な文例が存在し、公証役場にもアレンジされたものが公開されています。　内容としては以下のような感じです。

・医師に不治かつ死期が早いと判断された場合は、延命をせず、苦痛の緩和を優先する。

・家族等の了解を得ていると表明する。

・本人が亡くなった場合の医師等の免責を警察，検察にお願いする。

・宣言は本人の正常な状態で作成されており、その状態でのみ撤回できる。

　要点は、死期が早まる、または延命できないことについて医療関係者等が殺人、傷害などの罪に問われない、また死後にも相続人などに損害賠償を請求されないことです。

　これらの配慮がないと、医療、介護関係者は訴訟等を恐れて対応しにくくなる可能性があります。

　現在インターネットに掲載されている文例ですと、まだまだ問題が多く発生すると私は考えております。巨道空二の行政書士事務所でもそれらの問題をできるかぎり減らした文案を用意しております。ご家族や本人様で尊厳死等の必要性が出てきた場合は、ぜひご相談ください。

今日は死亡時手続きをまとめています。

Mon, 27 Jun 2022 16:54:41 +0900

※この内容はtwitterでも扱っています。
行政書士業務としての死亡時手続きをまとめています。
改めて確認していくと、死亡時の手続きのかなりは代理人、つまり行政書士にも可能であることがわかります。もちろん、中には本人や特定の資格の持ち主でないとできないものもありますがほとんどのものは可能であると言えます。
親族を失って精神的な、肉体的なダメージを抱えて大量の手続きに挑む人たちに①必要な手続きの明確化②書類の記載の補助③必要であれば手続きでの付き添い、助言を提供するための情報整理や書類の準備などをしているのですね。

ただ、その何十もある手続きの書類の全部がインターネットから入手できる訳ではないのが問題です。
全ての書式が入手できれば、あらかじめ住所や電話番号、亡くなった方の情報などを書き入れた書式を用意して、完全な代行、あるいは名前や日付を書くだけにした書類を用意して付き添いをして、手続きを高速化することが可能になるのですが。

そのまとめ作業の中で、ふと気づいたのが児童扶養手当に関する一文。両親がいない等の状態で引き取って育てている人が亡くなった、というようなかなりレアなケースですがそういった身寄りがない児童の場合「児童が自分の通帳を使って手続きする」と書かれています。
想像して涙が出そうになりました。というかウルウルしてきました（笑）。

そこまでのケースでは、児童相談所や後見人制度などを使って子供の負担を減らしてあげることはできないものか。レアケースではあるけれど、だからこそ子供のダメージも大きいと思うのですが。私がそんなことに遭遇するかはわかりませんが、そういった時に力になれるように勉強しておきたいものですね。

資料の著作権もあるので、自治体の資料をそのまま使うのではなく、自分の言葉でまとめています。基本的にどこの自治体も手続きは似通っているはずなので、まずは地元の自治体での手続きをがっちり調べていきます。

作家さんの親族の不幸に関する支援業務

Thu, 23 Jun 2022 15:30:32 +0900

　作家さんにとって病気が敵なのは、その間仕事ができなくなってしまい収入が途絶えてしまうからです。そして、近い親族の不幸はそういった病気と同等か、それ以上に大敵といえます。この記事ではそういった事態への支援の詳細を説明します。

　死亡に関しては役所への手続き、保険金等の請求、健康保険や年金関連の手続き、金融機関に対する手続き、不動産に関する手続きなど手続きが大量にあります。

　これを精神的ダメージを負った状態でしなくてはいけません。これらの手続きには怠っていると罰則があったりするものもあり、時間的な制約もあります。

　これらの手続きについて、以下のような支援を行います。

①必要な手続きの整理とスケジュールの確認

故人の遺言を含む各種書類等を撮影した画像をお送りいただき、必要な手続きと対応する役所の窓口を調べるとともに、7日以内の手続き、3か月以内の手続きなどを文類するとともに、必要な手続きや書類のリストを作成します。

②各種届け出書等の作成とお手元へのお届け

各自治体が提供しているダウンロード書式を利用し、お名前、年月日等を除いた住所等の連絡先を記入した書類を作成し、お送りいたします。

各窓口での説明や書類の受取、記入などの時間の短縮ができます。

※自治体のダウンロード書式がない場合は作成ができない場合もあります。

※お届けは基本的には郵送とpdf等の送付をいたします。もし役所への付き添いがある場合は直接ご自宅等にお持ちする場合もあります。

※抜けがないことを保証はできませんが、役所との調整などを含めてできるかぎり時間をかけず、役所に出かける回数を減らします。

③金融機関の口座の凍結についての支援

金融機関は基本的には相続が確定しないと凍結した口座から引き出し、解約からの払い戻しなどには応じてくれません。相続の確定について専門家が関わっており法定相続情報の提供があることがわかると、金融機関からの説明が早く済む可能性が高いです。

④戸籍調査による相続調査と法定相続情報の作成

戸籍、除籍の取得をして相続人を確定し、法務局にそれらの戸籍と相続関係の一覧図を提出し、法務局に確認をしてもらいます。法務局がそれを保存し、お墨付きをくれた写しを発行してくれます。

この写しは相続手続きにおいて戸籍、除籍の束と同等の効力を持ち、金融機関や法務局での不動産登記、保険金請求などの際に使う事がきます。具体的には各金融機関等が戸籍の束を確認する時間を短縮でき、当然ながら作家さんや代理人の待ち時間も短縮できます。

⑤不動産を含めた相続財産調査

金融機関の口座、保険金、医療費の還付、年金などは通帳や証書、株券、残高証明書等により確認します。

不動産は登記簿謄本を取り寄せて確認します。

非公開会社の会社役員や株主の場合は会社の株主名簿等の書類が必要になります。

ネット証券会社やネット銀行など通帳等がない場合は残高証明書等の取り寄せが必要になる可能性があります。

⑥関係者に異論がなければ遺産分割協議書の作成

相続財産をどのように分配するかを取り決め、その内容を記した遺産分割協議書が作成されないと、故人の預金の解約や保険金の受取もできません。

ただし、相続人の皆さんに意見の食い違いがあると、行政書士は遺産分割協議書を作れません。争いがある場合は弁護士のみが対応可能ですので、行政書士は辞任せざるを得なくなります。できる限り相続人の皆さんのご意見を統一しておいてください。

※だいたいの統一ができている場合は話し合いの場に同席させていただき、関係者の皆さんの質問に答えたりして合意の結果を書面にまとめたりすることは可能です。

⑦金融機関の払い戻し等の手続き

③で凍結した預貯金当の解約等の手続きです。郵送等で対応してくれる金融機関であれば、金融機関と調整の上当方にて対応いたします。※相続人様の口座への振り込み入金となります。

⑧役所、金融機関への届け出等への付き添い

ストレスや精神的ダメージにより必要である場合、役所、金融機関への届け出等に付き添うことも可能です。付き添いをする場合は前日またはそれ以前から現地入りし、①や②の作業を行います。ただし、遠隔地では交通費、宿泊費等がかかるのでお勧めはいたしません。とにかく手続きを早く、各種の負担を減らしたい、という場合にご相談ください。

すぐに出張できない場合など、スマホ、タブレットを通じて役所や金融機関などと相談、調整もいたします。※通信機器をご用意ください。

⑨その後のフォロー

相続登記や故人の確定申告、相続税の申告はそれぞれ司法書士や税理士の業務となります。しかし、それに必要な書類や情報の収集、整理をあらかじめ当方で行うことにより、専門家への依頼をスムーズにして作家さんの負担を減らすことができます。遠隔地であっても、司法書士や税理士を探すことは可能ですので、地元の専門家を紹介することも可能です。

うちの子のココが推せる！　ムスメ氏2.5歳の場合、食欲と食べっぷり！

Thu, 23 Jun 2022 14:30:23 +0900

正確に言えば二歳半を超えたところですが、ムスメ氏はとにかく食欲がすごいのです。

ミルクはほとんど一気飲みで、周囲の子の倍の速さでミルクの白いラインが下がっていき、周囲のママたちが観察に来るほどだったそうで、父である私がやったときも、明らかに周囲の子供より早かったです。

あまりに食べることが好きすぎて、のどに食べ物がつまって呼吸ができなくなっても、泣きながらさらに食べ物を詰め込もうとしていたほどです。

しばらく前に、イオンモールのフードコートでお弁当を食べたときのこと。

おにぎり弁当から、カロリーが大きすぎるものを除く前にムスメ氏に取られてしまい、大泣き。

しかたがないので食べさせたところ、大人向けのおにぎり弁当（ちょっと少な目のもの）を食べきってしまいました！

最近は、ビワを与えたところ気に入ったらしく、しばらくしゃぶってから食べ始めたのです。ところが途中で大泣き。

何かと思ったら、「こぼれたー！」

どうやら、むしゃぶりついたときに果汁がこぼれたのがくやしかったみたいです。

そんなムスメ氏は、六か月にして体重１０キロに達し、医師から食事制限を受けてしまいました。

ですから、彼女はお腹いっぱい食べたことがほとんどありません。

可愛そうですが、二年かかってなんとか体重が上限値まで下がってきたんだよ！

毎食計量、かろりー計算していたママの努力が実りつつあるんだよ！

もう少しで標準エリアに入れるんだよ！（まだまだ大きいけど）

そんな中、父は50歳にして独立開業。

食っていけるのか、ではなくムスメ氏を食わせていかねばならぬ。

時々だけど、おなかいっぱい食べさせてあげたいものであります。

ムスメ氏の食べっぷりを見ながら誓うのであります。

巨道空二の著作リスト

Wed, 22 Jun 2022 08:51:39 +0900

自称エロ作家である巨道空二の長編、短編たちです。

R18指定になっているものは少ないですが、基本的には成年向けと考えております。

初の長編を出身高校すぐ近くの本屋で見つけたとき、なんとカドカワのラノベとかと同じ棚でした（汗）。

さすがにダメでしょう。

一般向けの本の中に混ぜるな危険。

著作一覧をAmazonで見る

業務の流れ

Tue, 21 Jun 2022 22:45:20 +0900

業務の流れについての記事です。長いので折り畳み機能を使っています。
詳しくは詳細をクリックしてください。もう一度クリックで折りたたみます。

業務開始までの流れ

　基本的には以下の流れで業務開始となります。急ぎの場合は面談の時点で見積書の提示や契約も可能です。

①面談
②お見積り
③ご契約（受任）
④契約書、委任状等の送付
⑤署名等と送り返し
⑥業務開始

　緊急の場合は⑤でお客様の署名等をいただいたら郵送いただくとともに、そのスキャン、または撮影した画像をお送りください。それを確認できしだい業務を開始いたします。郵送した契約書等が届く前、一日から最大三日程度前から業務開始が可能となります。
　また、二回目以降のお客様は面談、またはメールでの同意を契約とみなして業務を開始し、証拠となる契約書を後追いで作成することも可能です。

受任後の流れ

①調査
②調査結果の報告と書類作成の相談
③書類作成、手続きの付き添い、代行等
④確認、納品、手続きの完了
⑤請求、お支払い
⑥完了

　法定相続情報、遺産分割協議書、支払督促などの内容証明など含む行政書士業務ではおおよそこのような流れとなります。

　戸籍、財産、支払状況、契約状況などの調査結果を踏まえた上で内容証明や法定相続情報一覧図、遺産分割協議書などの作成の方針を確認し、その方針に沿った内容の書類を作成します。
※法定相続情報については基本的に判断の余地はないため、現況と作成される内容についての報告のみとなります。

　作成された書類を確認いただき、問題なければ納品となり、請求書を発行します。お支払いをいただいた時点で領収証の発行をし、終了となります。
※作成した書類を使っての手続きがある場合、役所等に受理された時点で業務終了となります。補助金等の場合は可否の判断を役所がするため、必ずもらえる、といった確約はできません。

連絡がつかない、クレームを申し立てたい

　当方からの連絡がなく不安である場合、問い合わせ等がある場合は以下の手段を選択できます。
　チャット等→メール、sns当のDM、メッセージ→電話→fax
　これらの情報はメール最初の問い合わせ時のメールに記載されておりますが、twitter、アメブロではそれぞれk_kodouまたはk-kodouのユーザー名でご確認できます。

　通常はメール、チャットは24時間以内に確認しております。もしご連絡後48時間以内に返答がない場合は事故、急病等の可能性がございます。所属単位会である静岡県行政書士会にご連絡くださいませ。なお、万一の場合は、こちらから苦情の申し立ても可能です。