●Googleマップの誤作動

Googleがゼンリンとの提携を止めたと思われる。

ポイントは、約１０憶とも言われる、地図電子化市場において、ゼンリン一強から、Google・iPhoneなどが参入している点。企業によっては、どこの電子地図を媒介にするのか、検討していく必要もある。

●逆イールド発生

３／２６日早朝に米国市場で１１年半ぶりに逆イールドが発生した。

端的に逆イールドを説明すると、１０年物の国債金利が３ヶ月物の国債金利を下回った。

これは、短期的に景気を落ち着けたい中央銀行と、長期的に安定を求める投資家のバランスで起きる。つまり、投資家は将来が景気低迷に傾くと検討していること。

ポイントは、逆イールドは過去に５回起きているが、そのいずれも１～２年後に米景気を大きく後退させていること。（リーマンショックやITバブルの崩壊がある。）

つまり、２０２０年～２１年にかけて、米国市場に何らかのトラブルが発生すると懸念されること。

●日立が無期雇用のがれの恐れ

３／２７のニュース、日立で働いていた派遣社員の女性が、無期雇用の申請をした後に、企業側が解雇を言い渡した。女性は、解雇撤回の訴訟を起こしている。

ポイントは、２０１３年より、派遣社員を守るため国が５年の有期雇用をしたら、派遣社員側からの申請がある場合、無期雇用に変更しなければならないとの法令ができ、２０１８年より順次適用されている。

現在までも無期雇用への変更を恐れ、５年未満での派遣打切りはあったものの、申請後の解雇は初めてであり、今後の動きが注目されている。

●労働基準法の変更

4月から基準法が変更になるが、中小企業は有給休暇取得の促進が義務化される。

半年以上勤務実績があり、総労働時間が、月の８０％以上の人に対して、年間１０日の有給休暇の付与、そのうち５日間は、取得を義務づけるというもの。

・ポイント

・正社員のみの話ではなく、パート・アルバイトも含まれる点。

・一年後には、①正社員と非正社員の待遇を等しくする。②時間外管理が４５時間以内にする。という法案が待っている点

●伊藤忠・デザント問題

デサントは伊藤忠の資本が入っている。また、筆頭株主。大阪を中心とするスポーツメーカー。２０１８年より両者の経営方針が相違しており、脱伊藤忠を考えるデサント対今後も利益の維持をしていきたい伊藤忠の戦い。

・ポイントは、敵対的公開買付（TOB）は、５年ぶりであり注目を集めた。

３／１５の時点で伊藤忠が優勢で４０％の株を保有。

３／２５和解の方針に変わった。（企業イメージの低迷が続き株価が下がった為。）

●安倍内閣の支持率

安倍内閣の支持率が３／２５に三ヶ月ぶりに５０％を割込んだ。

・ポイントは外国人労働者が増加するのに対して、内閣の対応が中途半端であり、今後の見通しが立たない事が影響している。

・また、景気は改善しているとの発言が多いが、実感をしていない人の人数が多い。

もう一つポイントになるのは不支持率である。今までは３０％代を推移していたものの、今回４２％まで増加しているのも大きなポイント

●コンビニの時間が短縮化へ

セブンイレブンの問題から、発症しているコンビニの時間短縮。オーナーが過労死する可能性すらほのめかしている中で、セブンイレブンが、時間短縮化を容認。

３／２５ローソンも検討に入る方針を打ち出した。

ポイントは、労働基準が４月から改正になるにつれ、働き方が激変する可能性があること。

また、２４時間店舗は、ジムやコインランドリーのように、無人化や外国人労働者が増える可能性があること。

●日本生命、営業方針の変更

日本生命が、４月からの営業スタイルを目先の成績目標ではなく、顧客満足度に変更した。

・ポイント

顧客満足度は、目に見えないため、営業マンの成果が見えにくい。その為、成果目標（ノルマ）は据置になる見込み。しかし、新聞報道まで出ていると企業イメージ重視のためある程度の外域の顔は作ると思われる。

・また、日本生命に続き他の大手企業も同じ目標に変更していくと思料される。

（ちなみに十六銀行は２０１８年から、同様な施策をとっているが、ノルマはあった。）