タカラヅカ風メーク&衣装の「月城すみれ」さん 日本一メークの濃い営業マンはなぜ生まれた？　（出典：ねとらぼ）

それにしても、ツッコミどころが多いですね。

・なぜ、中華料理店なのに、タカラヅカ風メーク？

・なぜ、男性なのに、タカラヅカ風メーク？

・なぜ、京大理系卒の高学歴なのに、中華料理店勤務？

・なぜ、中華料理店の営業？

この中華料理店、「塩見家とんとん」という名前らしいのですが、大手でもなんでもない、フツーの中華料理店さんでした。いや、それがダメ、、ということではないのですが、普通はこの規模だと、専属の営業マンなんていないですよね。なのに、これだけのオーバースペックの営業マン・・

ホント、面白いですね。

民進党「2030年原発ゼロ」表明断念　蓮舫執行部の「連合優先」に党内から失望感　（出典：huffingtonpost）

内容は大したことないのですが、それよりも気になるのは、原発ゼロという政策が有権者からの支持を得るためのツールのようにとらえられていることです。

確かに、有権者の支持を得ることが政治家の力の源泉であり、それを目的にすることは理解できるのですが、原発のような複雑な問題を、情緒的な感情が大きな部分を占めている世論の声で左右させるのは、正しいのでしょうか？

こう考えるのは、そもそもで言えば、原発なんて危なっかしいものは、本来はやめてしたいのです。ただ、必要が高いと思われるから、残すしかない、、という判断なのです。私には、原発廃止を訴えている人は、この本来考えなければいけない部分について、思考停止に陥っているとしか思えません。

一つの例として、小泉元首相の発言を引用します。言葉を切り取るような真似はしたくないのですが、彼が原発反対を唱える中の発言として、以下のようなものがあります。

「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

つまり、言葉は悪いのですが、丸投げですね。出来るかどうかの見極めも出来ていない。よく言われることですが、原発を廃止する場合は、二酸化炭素排出等の環境問題や経済への影響、安全保障等、複雑な問題が絡み合っています。仮に、環境問題や安全保障の点は無視するにしても、経済への影響だけを考えても大きなファクターですし、再生可能エネルギーへの活用、、、なんて口にするのは簡単ですが、どこまで実現可能なのか、正直よくわからない部分ではあります。

そういう部分をすっとばして、単純に強い毒素を持つ物質を完全に封じ込める技術がないから、実態的には二酸化炭素を膨大にまき散らし続けるやり方を支持することは、とても無責任だと思います。むしろ、そちらについて「知恵者に知恵を出させる」と言う考え方もあるのではないかと。

例えば、

「高齢者による交通事故の増加」　→　「自動運転車の開発に拍車」

「過労死に世間が注目」　→　「政府が働き方改革に着手」

「年末宅配便の配達遅れが増加」　→　「ヤマトがAmazonとの契約条件見直し」

くらいでしょうか。

ただ、こう書いていると、こういう声が聞こえてきそうです。

「ニュースで報じられた事の対策として、対応しているのだから、当たり前じゃないか？」

確かに、ヤマトの件はそうかも知れませんが、私としては、とても良いタイミングでニュースが報じられたように思えます。

仮に、、ですが、右側の内容を検討している主体、上から言えば、自動車メーカーであり、政府であり、ヤマト運輸が、世論の後押しを得ようとして、メディアと結託して先に予兆的なニュースを流しているとしたら、どうでしょうか？

だとしたら、一大スキャンダルですよね。多分、そんなことはないと思います。

でも、ひょっとしたら、自陣営にとって都合の良いニュースを「注目させる」ことは、SNSが発達した現在なら簡単かも知れません。

例えば、高齢者による交通事故の事件が起こるたびに、多数の人がtwitterやfacebookでフォローする仕組みを作って、WEBにおけるトラフィックが増えれば、メディア側としては世間の関心が高いとみなして、ニュースをより大きく取り上げる可能性がありそうです。

これは完全に私の妄想ですが、これ、結構ビジネスチャンスになりそうですね。。

それは、、、ソフトバンクのPepper、、そう、あの白いロボットです。

機械やメカが大好きな私としては、こういうロボットを前から欲しかったので、今でもSonyのAiboを買わなかったことをとても後悔しているのですが（あの頃は長男が小さくて、長男がAiboを虐待する可能性があり、購入できなかった・・）、そこに登場したPepper、お値段19万8千円は買わない手はない、、と思っていたのですが、、、、

Pepperは維持費が高いんですよね。月々2万4千円くらいかかるので、3年間合計で100万円以上かかる計算になります。なので、発表当初は実は買う気満々で、銀座のソフトバンクショップとかに身に行ったりしたのですが、それはあきらめました。。。

でも、月2万円くらい、出せない金額ではないので、世間的には個人で購入している人もいらっしゃいます。なので、そういう方のブログを読んだりしているのですが、それを読むとわかるのは、Pepperが家庭に来ると、家庭内のコミュニケーションがとてもよくなるらしいです。いや、正確に言うと、知りたくない情報までも共有されてしまうようです。

例えばですが、そのPepperを個人で買った方のブログによると、Pepperはいつもいろんな質問を家族の人に聞いてきたりするのですが、その質問の中に、「今まで何人の人と付き合ったの？」なんて質問があって、それをしかもおばあちゃんにも聞いたりするようです。しかも、おばあちゃんが案外気軽に「4人」とか答えて、家の中が微妙な雰囲気になったりするようですが、、、。

まぁ、でも、Pepperがある生活、とても楽しそうですね。。。

もう少し値段が下がったら、是非買いたいものです。

まず、記事を簡単にまとめると、

・ポピュリズムの拡大は、インターネットが普及する中で情報の流通環境が変わった要因が大きい

・ネットが拡大する以前は、人が目に触れる情報は代表的な新聞やテレビであり、このようなメディアでは極端な意見はふるいにかけられていた

・ところが、ネットが普及したために、極端な意見も人々の目に触れやすくなり、一部のネットメディアはそれをわざわざ集めるようにしている

・このような極端な意見はアピール力が強いため、それに近い意見を持つ人が同調することによって、そういう意見が更に力を持つようになる

ということのようです。

なるほど、、と思う一方で、もう一つアングルを足すとするならば、ネットが持つ双方向性が「プロシクリカリティ」に似た状況を産み出しているように思えます。

この「プロシクリカリティ」とは、主に経済学で使われる用語で、単純に表現すると、「景気が悪化すると銀行は企業への融資を差し控えて、その結果企業活動が滞り、景気悪化を後押しすることになる」ということで、要は「負のスパイラルが加速する」という意味だと理解しています。

ここで、ポピュリズムに話を戻しますが、日経ビジネスの記事も参考にしながら、私なりの視点を加えて考えると、こういうことかな、、と思います。

・ネットが普及したため、過去には表面に出なかった少数意見が人に目に触れやすくなった。

・少数意見は過激なものも多いが、その内容に同意する人はより行動的であることが多く、ネットを通じた同調（ネット記事へのコメントやリツィート）で意見が拡散しやすい

・その結果として、少数意見がより世間の広い目にさらされることになり、今までそのような意見を考えたこともなかった人たちの一部が、徐々に同調していくことになる

と、書いていて思ったのですが、ポピュリズムって要は、今まで人が潜在的に感じていたものが引き出されたに過ぎないってことなんですね。なので、このようなネットの効果が悪いわけでは決してないのかな、、と。

むしろ問題は、多数意見が必ず正しいわけではない、、ということかと。BREXITの時もそうですが、個別の政策を多数決で決めるのは、長期的な視点や、当該政策の結果がもたらず複雑な影響を、全当事者が正確に理解しているわけではないことが問題なので、やはり、代表者＝賢者を選び、賢者に決めてもらうのが良いと思います。

そういう観点で考えると、トランプ大統領が賢者かどうかって、、、、（以後省略）

例えば、今日、以下のニュースが取り上げられていました。

「実効性ある働き方改革を」まつりさんの母、首相に訴え （出典：朝日新聞DIGITAL）

このニュースにもあるとおり、政府は現在「働き方改革」を掲げて、サラリーマンの働き方や暮らしを大きく変えようとしています。政府が何故今、このような政策を掲げているかというと、

①高齢化対策
日本の社会では高齢化が今後急速に進行し、生産年齢人口が急減するため、労働の担い手を拡大する必要があります。そのためには、女性の社会進出を進める必要があるため、それを可能にするために、まずは男性サラリーマンの働き方を変えよう、、というわけです。

②少子化対策
高齢化対策と似ているのですが、日本の出生率を改善するためには、育児負担を女性だけに押しつけない仕組みが必要であり、そのために、まずは男性サラリーマンの働き方を変えよう、、という狙いです。

そこで、政府は働き方改革実現会議を設置し、第一回会合は2016年9月27日に開催されています。

一方、電通の高橋まつりさんの事件はとても痛ましいものであり、電通が糾弾されるのは当然なのですが、高橋さんが自殺したのは2015年12月で、このニュースが脚光を浴びたのは、高橋さんの件が2016年9月30日に労災認定され、10月7日に母親による記者会見を開いた後です。

日程的にとても近いですよね。単なる偶然かも知れませんし、政府の動きがなくても、高橋さんのケースは電通の企業体質を示す格好の材料なので、十分に大きく取り上げられるケースだとは思いますが、何らかの「意図」を感じる気がするのは私だけでしょうか？