本日は大阪は気温も上昇し気持ちの良い一日であったが、以前から糖尿病を患い半月に一度の眼科検診であった為久しぶりに済〇会病院へ検診に行ったが、その様子にビックリ！、発熱外来は別に設けていると思われるが平時と変わらないくらいの患者数で皆マスクはしているものの眼科の待合にもかかわらず咳き込む高齢者。全国の病院で院内感染が多発しているにもかかわらず病院の入り口にて検温なりサーモグラフィーによる熱感知も実施しておらず、またアルコール消毒さえ実施していないのはいかがなものか？

　地下鉄の改札口周辺でさえアルコール消毒剤を設置しているのに。他の大きな病院ではいったいどの様な対策をしているのか同じ様な対応であるなら医療崩壊も頷ける。

２　街中の様子

　昨日吉村大阪府知事が14日の０時をもってパチンコ店に自粛要請を実施すると発言。近所のパチンコ店には新装開店なのか通常の倍の客が入店しており、また駅前の２店の内１店は自粛通りしばらく店休にもかかわらず近隣のもう１店は、これまた老若男女通常の倍近くの人が入店していた。店側も商売であり死活問題であるのも分かるが、やはり自粛要請止まりであり補償もない為強制力がない分店舗には罪がないが、現実を目の当たりにして悲しい気持ちになる。子供は学校が休みとなり家でおとなしく過ごしているにもかかわらず一部のそれも年寄までもが、のうのうとパチンコにふけっているこの世の中に失望するばかりである。別にパチンコが悪いと言っている訳ではなく緊急事態宣言の最中にと思う次第であり、また感染した場合少なからず他の人にも感染してしまうと云う事を理解しているのか？子供の手本となる大人のすべき行動ではないだろうか。

３　政治家・官僚・マスコミ

　人のいなくなった場所やスクランブル交差点、店舗や観光地を取材せず何も考えずに、ただ自分勝手な行動をする者たちが集まる場所で（パチンコ店や商店街その他店舗）取材を行い自粛を促すべきであり、政治家も選挙の時は街頭に出てやかましいくらい実現できない夢物語みたいな演説をしているのに、今こそ街頭に出て更には人の集結する場に赴き自粛を促さないのか？。官僚も同様である緊急事態宣言により一部の身勝手な人々がどのような行動を取っているのか各省庁から出向いて調査すべきである。

　今までの感染者の感染ルートの中には絶対パチンコ店も含まれているはずである。なぜ政府は公表しないのか？。IRや官僚の天下り先でもあるパチンコ業界だけは別なのか。

（政治家・官僚・全国知事・市町村長・市町村議員・コメンテーター・有識者・マスコミ等）

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言

　４月７日新型コロナウイルスの発生拡大により政府は緊急事態宣言を発令（７都府県）したが、本当に中途半端な施策であり誰も責任を取らない無責任な緊急事態宣言である。国は本当に危機感を持っているのか？

　北海道・東京都・大阪府の３知事は一生懸命に職務を行っている様に見受けられるが、肝心の政府や政治家は一体何に向かっているのか判らない。責任の譲り合いである。

　この緊急事態を本当に何とかしょうとするなら、今こそスピーディーに法改正や特措法（新型コロナウイルス関わる）を改正し、リーダーシップを発揮しなければならないのではないか。７都府県だけでなく島国である日本の全知事と政府が一体となり進めていかなければ、国民の不安や生活が今以上に脅かされ、もっと混乱してしまうのではないだろうか。

　危機管理

１　現状のままではいつまで続くか判らない新型コロナウイルスの拡大

　政府は５月６日迄と期日を切って緊急事態宣言を発令しているが、特効薬もなく保証もない、強制でなく要請では現状感染拡大している状況では２～３ヶ月以上の期間、最悪半年～１年位終息期間が延びてしまうのではないだろうか。

　　昨年１２月末中国で発生拡大した新型コロナウイルス。当初日本の有識者・医療関係者等がTV等で口々に

　　　　　「季節性インフルエンザより致死率が低く安全である」

　　　　　「手洗い・うがいを徹底すれば怖くない」

　　　　　「若い世代は感染しても軽症若しくは無症状である」

　等と安易な発言を繰り返していたが各社マスコミ等は誰もその発言については一切責任を取っておらず若者の自粛に影響をもたらした要因である。視聴者は医療関係者や医師・大学教授等の発言を信用し普段通り暮らしていてこの結果である。一般人のコメントならまだしもTVでコメントする者についてもっと精査し、生命・身体に関わる事柄について何の根拠もない発言をした者に対し何らかの社会的制裁を求めるものである。またその様なコメントを流したテレビ番組の一定期間の放送停止処分を求めなければいくら表現の自由と云っても混乱を招く

様な表現やコメントは無くすべきである。

２　不要不急の外出禁止を求めるのなら徹底的にしなければならない。

　　水際対策も失敗し感染拡大となった今１ヶ月以上前から経済が下降し観光業・バス会社・飲食店・航空会社・各種教育機関・ライブハウス・各種スポーツ・イベント等それら全てに関連する大・中・小企業や個人事業主にとっては緊急事態宣言前から業績の悪化により死活問題となっている。更に長引けば倒産件数が増え続けるだけである。

　①　政治家・官僚・地方議員及び年収１，０００万円以上の者を除き

　　　　１人１ヶ月２０万円を支給（１８歳以下は１人につき５万円）

　　　　（夫婦と子供２人の計４人で１ヶ月５０万円支給）

　　　　医師・看護師・保育士・警察・消防・自衛官・役所の職員で現場に直接携わる者については特別報酬の支給を行い保証する。

　②　病院・スーパー・ホームセンター・ドラッグストア・託児所・飲食店（デリバリーのみ）・銀行・郵便局・警察・消防・自衛隊・電気・ガス・水　　

　　　道・物流・製薬会社・農業・漁業・畜産業・食品加工業・製紙会社・やその他一部の製造業等以外は全て休業（１～２ヶ月間）公共交機　

　　　関は６～７割のダイヤを削減し３～４割の運行とし本当の意味での不要不急の外出をしない様に要請ではなく強制力を持って行い短

　　　期間での終息を目指して行くべきである。

　　　（一部の都道府県でなく全国一斉に行い観光・行楽・里帰りや不要な外出者には罰金（１人３０，０００円）を科す様にする）

　　　　一時経済はストップするが現状のままの要請・自粛では長期化し今以上の甚大な被害に見舞われる事だろう。

　　　　店舗・事務所・住宅の家賃についても３～５割程度引き下げてもらえる様国が要請し割引に応じて税制面で憂慮するようにする。

　　　　期間内の各種支払い・ローン返済等についても一時停止若しくは減額支払いになる様に国から要請する。

　③　各種税制措置（緊急事態宣言期間内の税制は憂慮する。

　④　中小企業や個人事業主への支援

　　　　５～１０年間無利子無担保で２００～１，０００万円の融資

３　医療提供体制の強化（増設）

　①　PCR検査の徹底及び強化（一般の医療施設等でも行える様に簡易キッドを拡充させる）

　②　協力要請のあるホテル等を確保し陽性の軽症患者や無症状患者のトリアージを実行し直ちに振り分ける（自宅待機は絶対にさせない）

　③　全国の医療機関に要請し医師・看護師等の人材を一度集約し感染者数の少ない自治体から様子を随時チェックしながら応援を求め連

　　　携しながら対応出来る様に国が指揮を執る

４　刑法犯の刑罰を３～５倍に！

　　火事場泥棒（店舗荒らし等）や特殊詐欺（便乗詐欺等）・緊急事態宣言期間中の各種刑法犯については通常の刑罰を３～５倍になる様に

　法改正すべきである。

　本当に全ての国民が協力してこの難局を乗り切り、経済をⅤ字回復出来る様にしたいものであるが、一部の非常識で身勝手な人々が老若男女問わずいるのも現実である。（研修医の飲み会・緊急事態宣言発令後の高齢者の不要な外出・パチンコ客・感染者の少ない地方への観光旅行等々）

　責任を押し付けあう政治家・官僚その他権力者。選挙や保身、既得権益にしがみついている政治家・官僚・その他の権力者にはもううんざり。穴だらけの特措法を作った元民主党・その特措法をそのまま今回の新型コロナウイルスに適用した自民党政権。

　今のバカげた国政を（全ての政治家）選挙で選んだのは我々国民である。男前であるから・有名人であるから・二世議員だから・今の野党は何処も期待できないので仕方なく自民党にと云う理由等々。

　各種災害を思い出し、今回の新型コロナウイルスの対応をよく観察して次回の選挙で日本のリーダーシップを任せられる人はだれか政党は？北海道・東京都・大阪府知事等は出来る範囲で一生懸命職務を全うしている様に思われる。また東国原英夫氏・橋下徹氏等を担ぎ挙げてもう一度国政に出し小池知事等と共に国民に寄り添った国政の実現に今現在の選挙の事ばかり気にしている政治家や既得権益にしがみついている政治家や官僚をぶっ壊しほしいものである。

　我々一国民の声など政界や官僚には届かないがネットからどんどん拡散させ何十何百万人に広まり同じ思いの者が次回の選挙につながれば少しは変わるのではないだろうか。

　応援している政党は何処もないが今までこの人は？との思いで選挙に出向いていたが今の政局をぶっ壊してくれるなら、また政治家が責任を取れる様に法改正し、だらだらと議席にしがみつけない様にしてもらえる政党を（公約）望むものである。

（政治家・官僚・全国知事・市町村長・市町村議員・コメンテーター・有識者・マスコミ等）

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言

　４月７日新型コロナウイルスの発生拡大により政府は緊急事態宣言を発令（７都府県）したが、本当に中途半端な施策であり誰も責任を取らない無責任な緊急事態宣言である。国は本当に危機感を持っているのか？

　北海道・東京都・大阪府の３知事は一生懸命に職務を行っている様に見受けられるが、肝心の政府や政治家は一体何に向かっているのか判らない。責任の譲り合いである。

　この緊急事態を本当に何とかしょうとするなら、今こそスピーディーに法改正や特措法（新型コロナウイルス関わる）を改正し、リーダーシップを発揮しなければならないのではないか。７都府県だけでなく島国である日本の全知事と政府が一体となり進めていかなければ、国民の不安や生活が今以上に脅かされ、もっと混乱してしまうのではないだろうか。

　危機管理

１　現状のままではいつまで続くか判らない新型コロナウイルスの拡大

　政府は５月６日迄と期日を切って緊急事態宣言を発令しているが、特効薬もなく保証もない、強制でなく要請では現状感染拡大している状況では２～３ヶ月以上の期間、最悪半年～１年位終息期間が延びてしまうのではないだろうか。

　　昨年１２月末中国で発生拡大した新型コロナウイルス。当初日本の有識者・医療関係者等がTV等で口々に

　　　　　「季節性インフルエンザより致死率が低く安全である」

　　　　　「手洗い・うがいを徹底すれば怖くない」

　　　　　「若い世代は感染しても軽症若しくは無症状である」

　等と安易な発言を繰り返していたが各社マスコミ等は誰もその発言については一切責任を取っておらず若者の自粛に影響をもたらした要因である。視聴者は医療関係者や医師・大学教授等の発言を信用し普段通り暮らしていてこの結果である。一般人のコメントならまだしもTVでコメントする者についてもっと精査し、生命・身体に関わる事柄について何の根拠もない発言をした者に対し何らかの社会的制裁を求めるものである。またその様なコメントを流したテレビ番組の一定期間の放送停止処分を求めなければいくら表現の自由と云っても混乱を招く

様な表現やコメントは無くすべきである。

２　不要不急の外出禁止を求めるのなら徹底的にしなければならない。

　　水際対策も失敗し感染拡大となった今１ヶ月以上前から経済が下降し観光業・バス会社・飲食店・航空会社・各種教育機関・ライブハウス・各種スポーツ・イベント等それら全てに関連する大・中・小企業や個人事業主にとっては緊急事態宣言前から業績の悪化により死活問題となっている。更に長引けば倒産件数が増え続けるだけである。

　①　政治家・官僚・地方議員及び年収１，０００万円以上の者を除き

　　　　１人１ヶ月２０万円を支給（１８歳以下は１人につき５万円）

　　　　（夫婦と子供２人の計４人で１ヶ月５０万円支給）

　　　　医師・看護師・保育士・警察・消防・自衛官・役所の職員で現場に直接携わる者については特別報酬の支給を行い保証する。

　②　病院・スーパー・ホームセンター・ドラッグストア・託児所・飲食店（デリバリーのみ）・銀行・郵便局・警察・消防・自衛隊・電気・ガス・水　　

　　　道・物流・製薬会社・農業・漁業・畜産業・食品加工業・製紙会社・やその他一部の製造業等以外は全て休業（１～２ヶ月間）公共交機　

　　　関は６～７割のダイヤを削減し３～４割の運行とし本当の意味での不要不急の外出をしない様に要請ではなく強制力を持って行い短

　　　期間での終息を目指して行くべきである。

　　　（一部の都道府県でなく全国一斉に行い観光・行楽・里帰りや不要な外出者には罰金（１人３０，０００円）を科す様にする）

　　　　一時経済はストップするが現状のままの要請・自粛では長期化し今以上の甚大な被害に見舞われる事だろう。

　　　　店舗・事務所・住宅の家賃についても３～５割程度引き下げてもらえる様国が要請し割引に応じて税制面で憂慮するようにする。

　　　　期間内の各種支払い・ローン返済等についても一時停止若しくは減額支払いになる様に国から要請する。

　③　各種税制措置（緊急事態宣言期間内の税制は憂慮する。

　④　中小企業や個人事業主への支援

　　　　５～１０年間無利子無担保で２００～１，０００万円の融資

３　医療提供体制の強化（増設）

　①　PCR検査の徹底及び強化（一般の医療施設等でも行える様に簡易キッドを拡充させる）

　②　協力要請のあるホテル等を確保し陽性の軽症患者や無症状患者のトリアージを実行し直ちに振り分ける（自宅待機は絶対にさせない）

　③　全国の医療機関に要請し医師・看護師等の人材を一度集約し感染者数の少ない自治体から様子を随時チェックしながら応援を求め連

　　　携しながら対応出来る様に国が指揮を執る

４　刑法犯の刑罰を３～５倍に！

　　火事場泥棒（店舗荒らし等）や特殊詐欺（便乗詐欺等）・緊急事態宣言期間中の各種刑法犯については通常の刑罰を３～５倍になる様に

　法改正すべきである。

　本当に全ての国民が協力してこの難局を乗り切り、経済をⅤ字回復出来る様にしたいものであるが、一部の非常識で身勝手な人々が老若男女問わずいるのも現実である。（研修医の飲み会・緊急事態宣言発令後の高齢者の不要な外出・パチンコ客・感染者の少ない地方への観光旅行等々）

　責任を押し付けあう政治家・官僚その他権力者。選挙や保身、既得権益にしがみついている政治家・官僚・その他の権力者にはもううんざり。穴だらけの特措法を作った元民主党・その特措法をそのまま今回の新型コロナウイルスに適用した自民党政権。

　今のバカげた国政を（全ての政治家）選挙で選んだのは我々国民である。男前であるから・有名人であるから・二世議員だから・今の野党は何処も期待できないので仕方なく自民党にと云う理由等々。

　各種災害を思い出し、今回の新型コロナウイルスの対応をよく観察して次回の選挙で日本のリーダーシップを任せられる人はだれか政党は？北海道・東京都・大阪府知事等は出来る範囲で一生懸命職務を全うしている様に思われる。また東国原英夫氏・橋下徹氏等を担ぎ挙げてもう一度国政に出し小池知事等と共に国民に寄り添った国政の実現に今現在の選挙の事ばかり気にしている政治家や既得権益にしがみついている政治家や官僚をぶっ壊しほしいものである。

　我々一国民の声など政界や官僚には届かないがネットからどんどん拡散させ何十何百万人に広まり同じ思いの者が次回の選挙につながれば少しは変わるのではないだろうか。

　応援している政党は何処もないが今までこの人は？との思いで選挙に出向いていたが今の政局をぶっ壊してくれるなら、また政治家が責任を取れる様に法改正し、だらだらと議席にしがみつけない様にしてもらえる政党を（公約）望むものである。