６月20日、元代表者が暴力団幹部に金品を提供したとして都暴力団排除条例に基づき、東京都公安委員会より勧告を受けたことにより、一時大幅に値を下げ1,300円を割るも、一カ月経った現在1,500円台まで値を戻し窓を埋めている

値を戻した理由として考えられるのが、

時価総額320億円で流通株式が少ないため値動きが軽い、配当利回りランキング上位で決算月が近い、などあるが信用取引の規制が入っている中よく戻したと思った

ただし、７月最終日の本日はチャートの形は十字線で引けている

勧告後の当社の動きは、

代表取締役社長の変更、第三者委員会の設置、遮断モニタリング委員会の設置。

「小池信三氏の影響力を当社の経営から完全に排除し、経営健全を図っ ている」となっている。

一言でいうと「ホワイト化」に向けて動いていますってこと後手後手だけど

7月13日に発表予定だった第三四半期決算・報告書については延期。

目下、第三者委員会の調査結果待ち。

では、この銘柄の中身をのぞいてみる

  銘柄概要

事業内容は、戸建て住宅販売が主力の不動産業を営むメルディアグループの本体。

売上高は、直近決算22/8期1,400億円弱。

中小規模のデベコンの位置。

15年間で約7倍となっており年平均成長率10％越え

ただし直近では売上の伸びは頭打ち感アリ

 上場以降複数の子会社を設立。海外でも事業展開中。

配当性向20%前後、予想配当利回り5%。

PBR0.5程度。

指標だけみれば割安。

JPX日経中小型株指数の構成銘柄となっている。

  戸建て住宅の需要予測

新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を背景に、減少が予測されるなか、

当社は、首都圏での事業展開、事業の多角化、海外での事業展開していることから、市場規模縮小に対する弾力性はそこそこ高いと思われる。

他社もそうだが、これからM＆Aが進むと思われる業界。

  ​財務

直近第二四半期決算では、売掛債権、棚卸資産、仕掛が増加。

アクションプランに財務体質の改善を掲げているが、安全性と効率性は低下

売掛金・契約資産については、販売用不動産が引渡しと同時に代金決済となるため、回収サイトが長めなのが気になる

そして、販売用不動産・仕掛販売用不動産が1,100億円

ある意味、「ジ○ンは、あと10年は戦える」と言える規模。

営業CFもマイナスになっており、売上が伸びているのであれば良かったが、

これは取引金融機関の目からすればおやっと思う水準

  個人的な感想

勧告の記事を読んだとき、上場企業が線引きをしていない小切手を振り出していること驚いた

対象となった小切手の金額は反社・半グレの必修科目の犯罪収益移転防止法のテストで出るレベル

当社は被害者という立場をとっているが、事案が事案だけに金融機関の動向が注目される

反社がステルス化している昨今、金融機関や大手取引先は慎重にならざるを得ないと思われる。

これまでの事業拡大をけん引したのは、シンジゲートローンなどの金融機関からの借入金に他ならない

不動産業で機動性の高い資金調達ほどありがたいものはない。

新規の資金調達ができなくなった場合、規模の縮小は避けられないのかなと

手元の現預金が減っていたところに金融機関から期限の利益を喪失された場合、資金ショートの可能性あり

小切手の当該金融機関は、即座に期限の利益喪失をしていても不思議ではないかと

取引のある金融機関は、当座貸越契約だけでも２３行あり、取引金融機関の数からしてバンクミーティングくらい行われていてもいいんじゃないかと思う

子会社が多くおまけに海外に子会社があり、本気でデューデリジェンスや監査する場合大変そう

トップメッセージが一カ月以上経ったタイミングで掲載されどうしたのって

  おわりに

いずれにしても、第三者委員会の調査結果待ち

デザインでの差別化、国産材の積極使用の取り組みや、注文住宅とローコストの隙間を狙い大手に局地戦を挑んでいただけに今回の件は非常に残念

JPX日経中小型株指数構成銘柄の定期入替でどうなるのか気になっている

ビッ○モーターで霞んでしまっているけれど、８月は当社から目が離せません

売買を推奨するものではありませんので、くれぐれも投資は自己責任でおねがいします

最後までお読みいただきありがとうございました