ローソンは１９日、玉塚元一最高執行責任者（ＣＯＯ、５１）が５月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する方針を固めた。新浪剛史ＣＥＯ（５５）は代表権のある会長に就任する。２４日の取締役会で決定する。



　新浪氏は三菱商事出身で、平成１４年の社長就任から１２年に渡り、経営トップを務めてきた。健康志向の「ナチュラルローソン」の開発や農業参入など新機軸を打ち出してきた。現在は経済同友会副代表幹事も務めている。



　玉塚氏は、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの社長を経て、１７年に企業再生会社のリヴァンプを設立し代表パートナーに就任。２２年に顧問としてローソンに入社し、２３年３月からはコンビニエンスストア事業の責任者として小型スーパー業態の開発などで指揮を取ってきた。

　三菱電機は１７日、今３月期の期末配当金を、１株当たり昨年度より５円増やして１１円にすると発表した。中間配当金６円とあわせ、年間配当金は１７円となる。これは現在の決算期・配当方式とした１９７５年以降で最も多い配当になる。



　昨年度（平成２５年３月期）の配当は中間期５円、期末６円の年間１１円。その前年の２４年３月期は６円、６円の１２円だった。



　今３月期は最終利益で昨年度の２倍の１４００億円を見込むなど、業績好調を受けて、投資家に大きく還元することにした。

　１４日の東京株式市場は大幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比４８８円３２銭安の１万４３２７円６６銭。終値ベースとしては、２月１４日以来、１カ月ぶりの安値水準となった。全面安のなか、午後２時ごろに下げ幅は５３５円まで広がり暴落状態となる場面があった。



　午前は４００円強まで下げたが、午後は一段安となった。欧米市場の大幅値下がりと円相場の対ドル１０１円台の円高で午前に大きく下げたが、午後に弾みがついた。

　１２日に集中回答日を迎えた２０１４年春闘は流通や通信、金融といった非製造業にもベースアップ（ベア）実施の動きが広がった。円安の恩恵を受けた輸出企業中心の大手製造業にとどまらず、株高などを背景に内需が堅調な非製造業でも業績改善が進み、ベアの環境が整った。賃上げの幅広い業種への波及は「脱デフレ」を後押ししそうだ。



　流通では業績が好調なコンビニエンスストア各社が先行してベア実施で合意。ローソンが月額３０００円、ファミリーマートが５０００円で妥結した。１２日にはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が組合要求の２６１１円に対し２０３１円で妥結。百貨店でも高島屋がベア５００円で妥結し、満額回答した。



　ベアの１１年連続実施を決め、正社員は２１７３円としたニトリホールディングスは、パートとアルバイトの時給も１人平均２１．４円のアップを決めた。



　通信業界では、ＮＴＴグループ主要８社がベアに相当する月例賃金改善について平均１６００円で妥結した。賃金改善は７年ぶり。１３４万５０００円を要求していた年間一時金（ボーナス）に当たる特別手当について、ＮＴＴ東日本などは満額だったが、ＮＴＴ西日本は減額。スマートフォン（高機能携帯電話）販売が低調なＮＴＴドコモは前年実績を９万８０００円下回る１８０万７０００円とするなど格差が出た。



　一方、株高などに伴い業績が堅調な金融業界でも賃上げが相次いだ。野村ホールディングス傘下の野村証券は、４月から若手社員らの給与を２％引き上げることを決定。大和証券グループ本社は４月から新入社員の初任給を１割近く引き上げる。



　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友銀行の３メガバンクは労組側がベアを求める執行部案を固め、今月下旬に経営側に要求を提出する。ベア要求は１９９７年以来１７年ぶりで、要求幅は給与の０．５％。年間賞与（ボーナス）は三菱東京ＵＦＪ銀が前年比１％増、みずほ銀と三井住友銀が５％増を求める。経営側は４月までに回答する方向だが、３メガバンクでベアも含めた賃上げの実現が予想されている。