この詐欺証券会社がアメリカ株（外国株）の売買を勧めてきたら、超ド級の警戒が必要である。

アメリカ株（外国株）の取引が初めてであれば、１００％に近い可能性でこの証券会社の詐欺取引の餌食となる。

この証券会社の詐欺取引の手口をここに公開する。

アメリカ株（外国株）の売買の場合、国内株の取引には存在しない、”委託取引”と”店頭取引”という名称の２つの取引方法があり、この詐欺証券会社の営業が最初に会いに来た時には、これら２つの取引の存在やその手数料等の違いに関しては、口が裂けても言わない。（これが既に違法取引である。）
その後あたかも手数料が法外に高額な”店頭取引”しか存在しないかのごとく、この詐欺証券会社の手数料のボッタクリの手口に嵌められ、また、株価が乱高下する無名なアメリカ企業の株式の売買を短期間で頻繁に繰り返されてしまう。
国内株の取引とは違い、アメリカ株（外国株）の取引には手数料の安いネット取引は存在せず、電話取引しか存在しないため、この詐欺証券会社は、言い方次第で簡単に顧客を騙せてしまうのである。
この詐欺証券会社は意図的に、この”委託取引”と”店頭取引”どころか、為替手数料、アメリカ市場にストップ高やストップ安が存在しないその危険性等の説明さえも省略する。
アメリカ株の”店頭取引”の手数料は、購入時と売却時で合わせて約５％もぼったくる。往復の為替手数料も取るので、この詐欺証券会社のこっそりアメリカ株（外国株）”店頭取引”は死んでもやめられないのである。
この詐欺証券会社はまず、アメリカ株（外国株）取引の経験がない顧客を定期的なミーティングで人選し、アメリカ株の売買をしつこく迫ってくる。最初の面談ではその後の電話取引とは違い、録音されていないことをいいことに、”委託取引”と”店頭取引”の名称には絶対に触れず、証拠が残るその後の電話取引では、その都度早口で”店頭で”と付け加え、ごまかす。

最初から”委託取引”や”店頭取引”の名称さえも知らされていない顧客が、通話の中に”店頭で”と早口で言われて気づくはずがない。

この詐欺証券会社は昨年の週刊ダイヤモンド誌の９月２７日号に、アメリカ株（外国株）の”店頭取引”で、過去最高の販売高を記録したと書かれている。

この詐欺証券会社は、騙されたことに気づいた顧客が抗議してくるケースに備え、”委託取引”の話はしたとシラを切り通すための対応マニュアルを全支店に準備させている。
抗議してきた顧客に対しては、”委託取引”と”店頭取引”の存在とその違いに関しては最初の面談で説明したはずとしらばっくれ、文句があるなら通話記録を聞きに来ればいいと開き直る。
この証券会社の営業がアメリカ株（外国株）の説明を聞いて欲しいと飛んで来たら、密かに録音しておこう。後に違法取引の証拠となる。
この詐欺証券会社のホームページにも、外国株取引の手数料に関し、手数料が安めの”委託取引”の手数料しか記載されておらず、“委託取引”や“店頭取引”の存在やその手数料等の違いについて、一切記載がない。
この詐欺証券会社は、一度も”委託取引”と”店頭取引”の存在やその違いさえも説明しないにも関わらず、”委託取引”の場合は手数料は存在するが、“店頭取引”の場合、その手数料は店頭取引”の価格の中に組み込まれているので、手数料という概念すら存在しないと真顔でケツをまくってくれる。
まともな他の証券会社は最初の面談で顧客に対し、“委託取引”と“店頭取引”の存在とその手数料等の違いを明確に説明し、その面談の場で今後、“委託取引”と“店頭取引”のどの取引方式を使用するか、またその後の電話取引でも“委託取引”にするか、“店頭取引”にするかの二者択一の選択をその都度行っている。
他社がやりたくてもしない、金融取引法上の違反行為である、”自己、委託の別”における説明責任を無視したこの詐欺の手口を公然と繰り返しているこの有名な詐欺証券会社は野放しにされ、日々国民の財産を搾取している。
高齢者の場合は特に騙されている可能性が高い。この”委託取引”と”店頭取引”の存在を一度も知らされないまま、”店頭取引”しか存在しないかのようなこの手口で、高額な手数料を騙し取られ続けている被害者が国内に数多く存在すると推測できる。
公正、透明な企業活動？常にお客様本位で考える？お客様と末永い関係？お客様を大切にする？お客様のご満足？等の冗談は、この取締役連中の顔だけにして欲しい。

この詐欺証券会社は、一度騙した顧客は２度と戻って来ないと認識している。騙した顧客は使い捨て。常に新規のカモを探すよう、マンションのポストにチラシを投函している。
メガネをかけてスーツを着た、一見マジメを装っているこのサラリーマン詐欺集団は、振り込め詐欺やぼったくりバーの連中以下のクズでしかない。
この証券会社に対する怒りがヒシヒシヒシと湧き上がってくる。
この詐欺証券会社に今話題のヤミ献金で飼い馴らされている浪曲子守唄のひょっとこ大臣や、金融庁、証券取引等監視委員会らがビシビシビシと摘発する訳がない。

国は国民に対し、投資をしましょう！！と無責任に言っておきながら、国民が騙されても”投資は自己責任で”と言い放つ。消費者保護の概念のかけらもない。
この詐欺証券会社の詐欺手口による被害者が一定数に達した時点で、被害者集団訴訟の手続きに着手する。

この裁判により、この詐欺証券会社の詐欺取引は国内でより周知の詐欺手口となり、贈収賄の関係もはっきりしてくるであろう。
最後に、たとえ会社命令とはいえ顧客を騙す詐欺取引は重罪である。

全支店の営業担当者達は、顧客の財産を騙し取るこの詐欺行為を反省し、内部告発すべきである。
さて、この長ったらしい詐欺証券会社の名前は何でしょう？