株取引　副業副収入生活

日経平均は急反発、米株高受け9500円台回復

Thu, 08 Jul 2010 17:02:21 +0900

投資情報

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　７月８日、東京株式市場で日経平均は急反発し、９５００円台を回復した。写真は２００８年１０月、東京証券取引所で撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は急反発。７日の米株大幅高を受けての買い戻しで、寄り付き直後に前日終値比で２００円を超す上昇となり、６月２９日以来の９５００円台を回復した。

　米株市場では、米ステート・ストリート＜STT.N＞の堅調な決算見通しを受け、決算発表シーズンを前に楽観的な見方が強まったという。

　ただ、買い戻し一巡後は手掛かり難のなか、特に午後は高値圏でのもみあいとなった。上海株安も警戒されて９５００円からの上値は重く、市場では「前日に大量に売った欧州系証券など、短期筋による先物でのショートカバー以外には動意がなかった」（国内証券）との声がきかれた。

　東証１部騰落数は値上がり１４２５銘柄に対し値下がり１６４銘柄、変わらずが８２銘柄。東証１部の売買代金は１兆１６７０億円だった。　

　みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、今晩、米株がもう一段上昇するようであれば、日経平均も２５日移動平均線の９７００円程度を回復する可能性があるとみている。ただ、そこから先の展開については見方が分かれる。みずほ証券の三浦豊氏は「７日の米株上昇もきょうの東京市場の反発も、ショートポジションが積み上がっていた反動が出た部分が大きい。日経平均は９７００円台に乗せても、そこから１万円回復には時間がかかるのではないか」と述べた。

　一方、別の市場関係者は「先物で９５２０円以上の売り注文が多く上値を抑えられているが、為替次第では一段高もあり得る。先物の売りポジションを積み上げている欧州系証券が買い戻しに入れば、踏み上げ的に１万円近くまで上昇する可能性もある」（大手証券）と予想している。

　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、週末の参議院選挙や、米半導体大手のインテル＜INTC.O＞の決算を通過するまでは方向感が出づらいとみている。１１日投開票の参議院選挙では、民主党の獲得議席が４９議席以下となった場合、株式市場では売り材料になるとの見方が出ている。ある邦銀系の株式トレーダーは「４９議席を下回れば菅直人首相の責任問題が強まる」と指摘する。民主党内では９月実施予定の代表選で小沢一郎前幹事長が自ら出馬するとの観測も出ているという。ある民主党議員は「リーダーシップをもって党を運営できるのは小沢氏しかいない」と話した。別の民主党議員は「小沢氏の力は党内で弱まっているのに、小沢氏はいまだ健在と取り巻きが吹聴しているだけだ」としている。

　業種別ではほぼ全面高のなか、石油・石炭、空運、精密機器などの上昇が目立った。

　個別銘柄では、米国株高を背景にトヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞、キヤノン＜7751.T＞、ソニー＜6758.T＞などの主力輸出株が反発した。

　大手銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞が反発した一方、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞は前日終値比で変わらずだった。

　東京都民銀行＜8339.T＞が反発。クレディ・スイス（ＣＳ）が、同社の投資評価を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げたことなどが材料視された。　

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）

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暴騰銘柄を前日に予測する、「ブルファイター投資法」～遂に明かされる噴き上げのメカニズム～

訂正：東京マーケット・サマリー（7日）

Wed, 07 Jul 2010 20:57:35 +0900

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レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

【チャート】最新のマーケット情報

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　８７．１７／２１　　１．２５８２／８４　　１０９．７１／７３

ＮＹ17時現在　８７．５３／５７　　１．２６２３／２５　　１１０．４８／５３

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後３時時点より下落し、８７円前半で推移している。海外市場では８８円付近で上値を押さえ込まれ、アジア時間に入ると８７円半ばをはさんだ狭いレンジ取引になった。ユーロ／ドルは海外市場で１カ月半ぶり高値となる１．２６６３ドルをつけた反動から緩やかに下落し、１．２５ドル後半まで下値を切り下げた。欧州時間に入ると、欧州株の下げを受けてリスク回避地合いが強まり、ユーロが対円、対ドルで下落。これを受けてドル／円も８７円前半まで売られた。

＜株式市場＞

日経平均　　　９２７９．６５円（５８．３９円安）

　　　　　　　９２２３．８０―９３２９．６４円出来高　１６億６２０７万株

　東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落。円高や中国株動向への警戒感が続くなか、週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に、午後は権利行使価格としての９２５０円を意識した攻防となった。前日６日の取引時間中に９１００円割れの水準から９３５０円台へ、２６０円の大幅な戻りとなった反動もあったという。市場では「昨日ときょうで一日分という印象だ。ただ、前日は公的年金とみられる買い観測があったが、きょうは実需の動きがほとんどなく方向感に欠ける展開だった」（国内投信投資顧問）との声があがった。

　東証１部騰落数は値上がり２９６銘柄に対し値下がり１２７３銘柄、変わらずが１０３銘柄。東証１部の売買代金は１兆１２９８億円だった。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．０９３％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　──　　（出合いなし）

　ユーロ円３カ月金利先物（２０１１年３月限）　９９．６９０（変わらず）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６８０─９９．６９５

　短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は０．０９％近辺と落ち着いた展開。取り上がる動きはみられなかった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ・スポネともに０．１１─０．１２％近辺と、下げ渋り。準備預金の積みのペースが遅くなり始めており、資金の出が鈍くなってきていることが背景にある。国債買い現先オペ、共通担保オペの各レートは横ばい圏。財務省が午前１１時半締め切りで実施した３カ月物国庫短期証券（１２０回、１０月１２日償還）入札結果は、最高落札利回りが０．１１５０％、平均は０．１１３４％と、落札利回りは４月１４日以来の０．１２％乗せとなった前回分から低下した。発行額が前回から減額されたことで需給が締まりやすい面があったが、足元のレポレートが下げ渋っていることもあり、落札利回りの低下幅は限られた。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。

＜円債市場＞　１８時１０分現在

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１４１．５２（＋０．０８）（訂正）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１．３７─１４１．５７

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．１４０％（＋０．００５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．１５０─１．１２５％

　国債先物は小反発で終了。６日の米債券市場が上昇（金利は低下）したことや、日経平均株価が軟調に推移したことから国債先物は強含みとなった。現物債では、先物ゾーンがしっかりする一方で、超長期ゾーンに強い金利の上昇圧力がかかった。超長期ゾーンは、３０年利付国債入札をあすに控え、投資家、業者の調整売りがみられた。アクティブ系年金が２０・３０年売り／５年買いのオペレーションを行ったとの観測が出ていた。スワップを払って、現物を受けるポジションをアンワインドするフローもみられた。

　東証夜間取引（イブニングセッション）で国債先物は日中取引から上昇幅を急拡大。国内勢による債先買いが入った。欧州の金融システムに対する不安から、為替相場で円高が進んでいることが要因とみられている。長期金利も前日比１ｂｐ低下の１．１２５％で強含んだ。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　２．０─２．５ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　２０─２１ｂｐ

地方債（都債）　１０年　３．０─４．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　　９─１０ｂｐ

　一般債市場では、アコム＜8572.T＞の国内普通社債（ＳＢ）に高水準の売り・買い気配が観測された。水準は第５０回債（償還２０１４年４月）で９２円オファー─９１円ビッドと、６月３０日の気配（８９円オファー─８６円ビッド）と比べて大きく切り上がった。ポートフォリオ調整に伴う売りに対して、銀行傘下という強みを評価した買いが入ったとの見方があった。

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、三井物産＜8031.T＞が１０３ベーシスポイント（ｂｐ）と前日気配（仲値１０８ｂｐ）から５ｂｐ程度タイトな水準で複数回の取引が観測された。メキシコ湾原油流出事故に絡んだ損失への懸念が浮上しているが、前日の海外ＣＤＳ市場で英石油大手ＢＰ＜BP.L＞のプレミアムが低下したことをきっかけに、行き過ぎたタイト化を修正する動きが出た。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時２９分現在の気配）

　　　２年物　０．４９％─０．３９％

　　　３年物０．５２％─０．４２％

　　　４年物　０．５７％─０．４７％

　　　５年物０．６４％─０．５４％

　　　７年物０．８５％─０．７５％

　　１０年物１．２３％─１．１３％

　スワップ金利は上昇。市場参加者によると、金利変動幅は２年ゾーン０．２５ｂｐ上昇３年ゾーン０．１２５ｂｐ上昇、５年ゾーン変わらず、７年ゾーン０．１２５ｂｐ上昇１０年ゾーン０．８７５ｂｐ上昇、１２年ゾーン１．３７５ｂｐ上昇、１５年ゾーン１．８７５ｂｐ上昇、２０年ゾーン２．５ｂｐ上昇、３０年ゾーン２．６２５ｂｐ上昇。「前場は５年ゾーンの受けに対して、１０年ゾーンに国内証券の払いがみられた。後場はアウトライトの出合いが目立ち、別の国内証券と欧州系証券の払いが出ていた」（邦銀）との声が聞かれた。イールドカーブはスティープニングの形状。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　７日　ロイター］

＊データの不具合により、表中の円債の先物終値と前日比が誤っていました。数値を「１４１．４７（＋０．０３）」から「１４１．５２（＋０．０８）」に訂正します。

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ロンドン市場でＢＰ株上昇、中東の出資期待で

Wed, 07 Jul 2010 20:12:45 +0900

東京マーケット・サマリー（6日）

Tue, 06 Jul 2010 20:32:42 +0900

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レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後５時現在　８７．８７／９０　　１．２５９１／９２　　１１０．５９／６２
ＬＤＮ15時現在８７．７２／７４　　１．２５２９／３２　　１０９．９２／９４
　午後５時のドル／円は、ロンドン市場の午後３時時点から小幅高の８７円後半で推移している。中国をめぐる報道を受けたリスク回避の動きから午前中にドルは８７円半ばを、ユーロも１．２５ドルを割り込んだが、まもなく買い戻された。アジア株が堅調となり、欧州株に波及したことでユーロを中心にリスク回避ポジションの巻き戻しが進んだ。また、回復の足踏みが予想される６月の米ＩＳＭ非製造業景気指数をにらんで、ドル売りを意識する声も出ている。
＜株式市場＞
日経平均　　　９３３８．０４円（７１．２６円高）
　　　　　　　９０９１．７０―９３５１．１１円出来高　１８億６２５６万株
　東京株式市場で日経平均は３日続伸。朝方出た中国をめぐる複数の報道を嫌気し円高に振れたことで年初来安値を更新したが、中国株が切り返し円高が一服するとプラス圏に浮上した。薄商いのなか短期筋の仕掛け的な売買に振り回される神経質な展開となったが、リバウンド色を強めた後場には銀行株や主力輸出株を中心に実需筋による買い戻しもみられたという。
　東証１部騰落数は値上がり１１７９銘柄に対し値下がり３４６銘柄、変わらずが１４８銘柄。東証１部の売買代金は１兆１７３２億円だった。　
＜短期金融市場＞　１７時０５分現在
　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１１１％
　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　──　　（出合いなし）
　ユーロ円３カ月金利先物（２０１１年３月限）　９９．６８５（─０．０１０）
　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６８５─９９．７０５
　短期金融市場では、無担保コール翌日物金利の加重平均レートが０．１１１％となり、６月２４日以来、８営業日ぶりに日銀の誘導目標（０．１％）を上回った。立ち上がりに見られた０．１２５─０．１３％水準での試し取りの動きが影響したとの見方がある。その後は足元の資金余剰感が強いため、落ち着いた展開となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ・スポネともに０．１１０％近辺と低位安定。国債買い現先オペレートは０．１１０％で横ばい。固定金利方式の共通担保資金供給オペの応札倍率は７．１９倍と高く、金融機関の調達意欲が強いことを裏付けた。財務省が実施した６カ月物国庫短期証券の入札結果は募入最高利回り０．１２２３％となった。前回分から募入最高利回りは上昇。ほぼ予想通りの落札結果との見方が多い。ユーロ円３カ月金利先物は小幅安。
＜円債市場＞　１８時０１分現在
　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１４１．４４（─０．１３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１．４１─１４１．７５
　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．１２５％（＋０．０２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．１３０─１．０９５％
　国債先物は続落で終了。前日の米国が休場で材料が乏しい中、為替相場の円高基調や日経平均株価の軟調地合いを背景に、前場は買い優勢の展開となった。１０年利付国債（表面利率１．１％）の入札がやや弱い結果となったが、後場の中盤までは際立って売られることはなかった。引けにかけて、株がプラス圏に浮上したことで、国債先物は下げ幅を拡大する場面がみられた。現物債では、超長期ゾーンの金利に強い上昇圧力がかかった。朝方、買いを入れていた年金勢の動きが止まったとみられる。先物周りから長期ゾーンにかけても売り優勢。一方、中期ゾーンには銀行勢が押し目買いを入れ、底堅い展開。イールドカーブはスティープニングの形状。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年　２．０─２．５ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　２０─２１ｂｐ
地方債（都債）　１０年　３．０─４．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　　９─１０ｂｐ
　一般債市場では、エルピーダメモリ＜6665.T＞の国内普通社債（ＳＢ）に売りと買いの気配が観測された。水準は第４回債（償還２０１２年１２月）でＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）プラス１２０ベーシスポイント（ｂｐ）オファー─１６０ｂｐビッド。スプレッドのタイト化に伴う利益を確定させる売りに対して、厚みのあるスプレッドを確保したい買い意欲が示されたとの見方があった。
　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１３のプレミアムは一時１３８ｂｐと前日引け（１３３ｂｐ）から上昇した。円高を嫌気した日経平均株価が朝方に反落して寄り付いたことから、リスクを回避する動きが先行した。ただ、材料難に加えて、中国株の反発をきっかけに日経平均が午後にかけて上昇に転じたことから、ポジションを一方向に傾ける動きは見られず、その後は狭いレンジで推移した。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１７時０５分現在の気配）
　　　２年物　０．５０％─０．４０％
　　　３年物０．５３％─０．４３％
　　　４年物　０．５８％─０．４８％
　　　５年物０．６５％─０．５５％
　　　７年物０．８６％─０．７６％
　　１０年物１．２３％─１．１３％
　スワップ金利は７年ゾーン以降で上昇。市場参加者によると、金利変動幅は２年ゾーン０．３７５ｂｐ低下、３年ゾーン０．３７５ｂｐ低下、５年ゾーン変わらず、７年ゾーン０．８７５ｂｐ上昇、１０年ゾーン１．６２５ｂｐ上昇、１２年ゾーン２ｂｐ上昇、１５年ゾーン２．３７５ｂｐ上昇、２０年ゾーン２．８７５ｂｐ上昇、３０年ゾーン３ｂｐ上昇。「国内証券が入札絡みで１０年ゾーンを払い、５年ゾーンには別の国内証券の受けが目立った」（邦銀）との声が聞かれた。イールドカーブは超長期ゾーン主導でスティープニングの形状。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　６日　ロイター］

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中国銀行の増資計画、緊急の資金需要反映との見方

Mon, 05 Jul 2010 14:54:59 +0900

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　７月５日、中国・香港株式市場で、中国銀行が下落。株主割当増資計画が予想外のタイミングだったことを受け、同行が緊急に資金を必要としているとの観測が広がっている。写真はべ金の同行本店前で（２０１０年　ロイター/Jason Lee）
　［上海／香港　５日　ロイター］　５日の中国・香港株式市場で、中国銀行＜3988.HK＞＜601988.SS＞が下落している。株主割当増資計画が予想外のタイミングだったことを受け、同行が緊急に資金を必要としているとの観測が広がっている。
　同行の香港上場株は５日前場の取引で１．７６％下落、上海上場株は１．４７％安で前場を終えた。　
　中国銀行は２日遅く、上海および香港市場で株主割当増資を実施し、最大６００億元（８８億ドル）を調達する方針を明らかにした。
　中国銀行は６月に上海市場で転換社債を発行し、５９億ドルを調達したばかり。中国では前年の融資拡大を受けた銀行の資金減少や当局による自己資本比率規制の厳格化などから、銀行による増資がこのところ相次いでいる。
　中国銀行は、転換社債の発行と株主割当増資を合わせて１５０億ドル近くを調達する可能性があるが、一部のアナリストによると、それでも自己資本比率は１２％程度にとどまる。中国政府が義務付ける最低水準は１１．５％。　
　平安証券のアナリスト、Liu Yinghuaは「現時点では中国銀行が最も資金を必要としている銀行だ」と述べ、「他の大手行も来年あるいは年内に、もう１回増資を行う可能性が高い」との見方を示した。
　同行は２日の発表で割当価格を明らかにしなかったが、アナリストによると、他行の例を踏まえると直近の株価を３０─４０％下回る見通し。

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参院選’１０栃木：候補者アンケート／下　／栃木

Sun, 04 Jul 2010 16:49:54 +0900

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　（届け出順）
　◆Ｑ５　消費税の引き上げに賛成か反対か。またその理由は。
　◇上野通子氏　自新
　現政府の政策実行のために消費税を引き上げることには、今の景気から言っても反対。しかし、年金・医療・介護などの社会保障費は毎年約１兆円増え続けていくから、社会保障制度の抜本的な見直しを国が責任を持って行い、併せて、実効性のある少子化対策をつくり、その結果として消費税を充てるための引き上げはやむを得ない。また、その際には食品の複数税率の適用など低所得者への配慮を必ず行うことが必要。
　◇小池一徳氏　共新
　所得が少ない人ほど重い負担になる消費税は最悪の不公平税制であり、景気回復のためにも消費税引き上げはすべきでない。菅政権は法人税減税と消費税増税をセットで検討しており、大企業減税の穴埋めの消費税増税に絶対反対。社会保障の財源は、大企業・大金持ちへの行きすぎた優遇税制をやめる、米軍への「思いやり予算」など軍事費を１兆円削減する、思川開発など無駄な開発をストップさせる、政党助成金３２０億円の廃止、などで確保する。
　◇簗瀬進氏　民現（２）＝［国］
　少子高齢化が進む中で、国の財政状況を考える時、消費税の引き上げは避けて通れない。しかし一般財源として引き上げることは財政規律の観点から問題が生じかねないので、今後ますます必要となる年金、介護等の福祉目的税として引き上げを検討すべきである。
　◇荒木大樹氏　み新
　消費税引き上げに反対。増税の前にやるべきことがある。まず国会議員や官僚が身を切るべきだ。国会議員数を削減し給与カットする。衆院議員は１８０人、参院議員１４２減らす。将来的には衆参統合による１院制を実現。国会議員給与３割、ボーナス５割カットを即時実施する。官から民へを前進させ、独立行政法人の廃止・民営化などを実行。「内閣予算局」で予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する。
　◆Ｑ６　普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」の問題についてどう考えるか。
　◇上野通子氏　自新
　基地問題は自民党が長年かけてアメリカと合意した「米軍再編のガイドライン」に基づき、沖縄の負担軽減と危険性の除去を行っていくべき。政府はガイドライン合意の背景も内容も無視し実現不可能な約束をし、沖縄県民に心痛を与えた責任は大きく謝罪すべき。政治とカネの問題は企業献金を禁止する前に不正なことを行った事実を国会で究明し明らかにするのが先決で、現行法を守れない人たちが法改正を言うのはおかしい。政治家が法律を守るモラルを取り戻さない限り問題の解決にはならず、法律をいじって国民の目を欺く行為は許せない。
　◇小池一徳氏　共新
　普天間飛行場問題は、「新基地建設反対」が沖縄と国民の声である。無条件撤去以外に解決の道はない。異常な「日米軍事同盟絶対」の立場から、自主・自立の平和外交への転換が必要。政治とカネの問題では「首相、幹事長が交代したから一件落着」なんてとんでもないこと。小沢（一郎）氏の国会証人喚問を要求する。政・官・財の癒着の根源、企業・団体献金は即時禁止、政党助成金の廃止を求める。
　◇簗瀬進氏　民現（２）＝［国］
　普天間飛行場移転については先の日米合意に従って進めるべきだと考えるが、大きな負担を強いられてきた沖縄の実情を少しでも改善するために、訓練場の県外移設などについて負担軽減が実感されるような措置が取られることが必要。政治とカネの問題は政治家と有権者の信頼関係の問題でもあり、たとえ形式犯であってもこの信頼が損なわれては政治は有効に機能しない。法律に抵触するような問題の発生を避けることは当然だが、疑義が生じたら有権者が納得するまでの説明責任がある。
　◇荒木大樹氏　み新
　民主党政権で破壊された沖縄との信頼関係醸成を一からやり直し、安全保障の確保、沖縄の負担軽減などの観点から沖縄・米国と合意形成を行う。相互信頼に基づく日米安保体制を基軸にするが、「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減などの面で米国に言うべきことは言う。安全保障環境について国民的論議を喚起する。政党支部や政治団体を通じた政治家への企業・団体献金を即時全面禁止、政党本部への企業・団体献金は１年以内に禁止し、個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるなどする。
　◆Ｑ７　（１）自分の性格を一言で言うと（２）自分を動物に例えると（３）尊敬する人物（４）栃木県で好きな場所
　◇上野通子氏　自新
（１）曲がったことが嫌い
（２）犬
（３）父・上野秀文
（４）日光
　◇小池一徳氏　共新
（１）慎重、誠実
（２）猫
（３）両親
（４）奥日光
　◇簗瀬進氏　民現（２）＝［国］
（１）大胆にして細心
（２）犬
（３）ジョン・Ｆ・ケネディ
（４）すべて
　◇荒木大樹氏　み新
（１）まっすぐ、正直
（２）小熊
（３）渡辺喜美
（４）田園風景

７月４日朝刊

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株主の思わぬ変化球に苦笑も…株主総会“名”“迷”質問集

Sat, 03 Jul 2010 19:52:08 +0900

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２３日開かれたＪＲ西日本第２３回定時株主総会。プレスルームのモニター映像より＝大阪市北区（澤野貴信撮影）（写真：産経新聞）
　今週（６月２９日）にピークを迎えた株主総会。安定株主中心で質疑応答がほとんど出ない「シャンシャン総会」は今は昔。ファンドを中心とした「モノ言う株主」の台頭、企業側の情報開示の進展により、個人株主側の活発な意見が目立った。業績や配当など厳しい質問だけにとどまらず、スポンサーを務めるテレビ番組やエスカレーターの乗り方への提案など、虚をつかれるような内容も。今年の株主総会での「名言」「迷言」をまとめた。

　２期連続の最終赤字となり、大坪文雄社長の陳謝で始まったパナソニックの株主総会。海外での売り上げ増を柱とした中期計画の発表後とあって、関連した質問が想定された。

　早速「国内と海外の売り上げが同じくらいではないか」と、課題の海外販売に切り込む質問が始まったが「英語でスピーチできる取締役は何人いるのか」。思わぬ変化球に「思わず頭をかいた役員もいるのでは」と関係者は苦笑する。

　さらに別の株主。「パナソニックは『水戸黄門』（ＴＢＳ系）のスポンサーをしているが、ファンのお年寄りが亡くなって視聴率が下がっていく。由美かおるさんの後任を全社をあげて探せば見てもらえるのでは」。６月２８日の放送で水戸黄門を“卒業”した由美かおるさんにちなんだ提案が飛び出した。

　提案は企業の事業活動にとどまらない。

　「名古屋や関東ではエスカレーターの右側を歩くが、関西では左側を歩くのをみてびっくりした。表示などがなく、管理責任が問われると思う」。不祥事に揺れたＪＲ西日本の株主総会だ。

　担当役員は「統一的な呼びかけはしていません。手すりにつかまってくださいと注意を喚起しています」とかわしたが、「右側歩行を認めるのか」「右側、左側をいわないと危ない」と株主の追及はやまなかった。

　世界のゲーム市場をリードする任天堂。

　株主「息子がゲーム好きで勉強に支障が出ている。最適な利用方法はないものか」。

　岩田聡社長「ゲームのために生活のバランスを崩すことは、社会需要性を高める上でも問題。ゲームの中でさまざまな工夫も行っているが、親子で対話をしていただくことも大事。中長期的な問題として真剣に考えている」。

　株主も、もろ手をあげてゲームに賛成、というわけではないようだ。

　今年は報酬１億円以上を受け取る役員の開示が話題だったが「日産やソニーのように１億円の報酬を取って仕事をし、社員や株主に報いてほしい」（パナソニック）と、株主がエールを送る場面もあった。

　もちろん、変わり種の質問ばかりだったわけではなく、経営に対する厳しい質問も多かった。

　昨年末にパナソニックの子会社となった三洋電機では「いつも実行が伴わない。早くパナソニックと合併してしまえばいい」「ブランド力で損をしている。パナソニックブランドならシェアを取れるのでは」など、三洋のアイデンティティーを否定するかのような指摘も。経営側は「この３年で世界の評価も上がっている」などと防戦に追われた。

　また、「生死にかかわる問題が起きると会社が吹き飛ぶ。今後、慎んでもらいたい」（試験データ改竄問題があった田辺三菱製薬を傘下に置く三菱ケミカルホールディングス）、「談合事件は絶対起こさないと、この場で言っていただきたい」（クボタ）など、企業倫理も厳しく問われていた。

　あらゆる“ジャンル”にわたる質問だが、経営側も即座に対応している点が目を引く。総会前には入念な想定問答をつくり、万全の態勢で臨んでいるからだ。

　例えば、パナソニックでの「水戸黄門」のキャスティングに対する質問。担当役員はすかさず「由美かおるさんは出演回数７１６回、歩いた距離は地球２周分。後任は雛形あきこさん。きっと由美さんに負けない活躍をしてくれると期待します」と答えた。実はこれも事前に質問の可能性を予測し、準備していたという。

　別のメーカー関係者は「事業戦略に関する固い話から『株主への手みやげはないんか』という話まで、あらゆる想定をする」と話す。想定問答集はかなりの分厚さにのぼるが、「苦労の割には、用意した想定問答の大半が使われないまま終わる」。とはいえ、準備に手抜きはできず、担当者泣かせの代物だ。

　大半の企業にとって「総会は年に１度の株主との重要な接点。今後も慎重に準備し、分かりやすい説明を心がけたい」（機械メーカー）と位置づけている点は変わらない。来年も総会の場で、活発なやりとりが行われそうだ。（内山智彦）

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