https://ameblo.jp/kaikei-annai/ ブログの説明を入力します。 ja
希薄化効果を有する場合
・普通株式の期中平均株価がワラントの行使価格を上回る場合
➡当該ワラントがすべて行使されたと仮定することにより算定した潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純利益を下回る

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算
＝普通株式係る当期純利益/(普通株式の期中平均株式数+普通株式増加数)

普通株式増加数
（1)-(2)

(1)希薄化効果を有するワラントが期首又は発行時において行使されたと仮定した場合に発行される普通株式数

(2)期中平均株価にて普通株式を買い受けたと仮定した普通株式数
ワラントの行使により払い込まれると仮定された場合の入金額を用いて、当該ワラントが存在する期間の平均株価にて普通株式を買い受けたと仮定した普通株式数を算定する。


設例

（1）×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 100,000,000
（2）新株予約権
・行使価格 500円
・×1年10月31日に発行された数 800,000個
・（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 880,000株）
・×2年2月1日に行使された数 200,000個
・発行時から期末までの期間における平均株価
（×1年10月31日～×2年3月31日） 750円
・発行時から行使時までの期間における平均株価
（×1年10月31日～×2年1月31日） 700円
・新株予約権の行使を含む新株の効力発生日を払込期日としている。
（3）普通株式の発行済株式の状況
期首残高 2,500,000
×2年2月1日 新株予約権の行使 200,000
期末残高 2,700,000



1株当たり当期純利益の算定
（1）普通株式の期中平均株式数の算定
2,500,000+200,000×59/365=2,532,329

(2)1株当たり当期純利益の算定
100,000,000/2,532,329=39.49


潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
（1）普通株式増加数の算定
93,772+14,403=108,175

期末まで発行されていない新株予約権
(680,000-680,000×500/750)×151/365=93,772
行使された新株予約権
（200,000-200,000×500/700）×92/365=14,403

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
100,000,000/(2,532,329+108,175)=37.87
]]> https://ameblo.jp/kaikei-annai/entry-11575559002.html Fri, 19 Jul 2013 00:19:16 +0900 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
＝（普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額）/(普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数)

潜在株式が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上記により算定する（21項）。

希薄化効果
潜在株式に係る権利の行使を仮定することにより算定した1株当たり当期純利益（以下「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」という。）が、1株当たり当期純利益を下回る場合（20項）

潜在株式
その保有者が普通株式を取得することができる権利若しくは普通株式への転換請求権又はこれらに準じる権利が付された証券又は契約
例えば、ワラントや転換証券が含まれる（9項）。


「ワラントが存在する場合」
http://ameblo.jp/kaikei-annai/entry-11575559002.html


「転換社債型新株予約権が存在する場合」につては、後ほど書きます。

]]> https://ameblo.jp/kaikei-annai/entry-11575249989.html Thu, 18 Jul 2013 16:50:11 +0900
A 当期に株式併合又は株式分割が行われた場合、表示する最も古い期間の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり当期純利益を計算するようになりました。
株式併合又は株式分割は期末に行われても既存株主に一律に影響します。普通株式に関する企業成果を示す必要がら上記方法が採用されました。




[設例] 当期に株式分割が行われた場合

株式分割については基準日を新株の効力発生日とし、その他については払込期日とする。

(1)×1年度の当期純利益 1,000,000,000 円

(2)転換社債型新株予約権付社債(一括法で処理されている。)
・当初の転換価格 450円
・期首残高(額面) 5,000,000,000

①期首に20%の株式分割がに行われた
②期首にすべて転換された
⤵上記①②の仮定により、転換社債について増加する普通株式数
13,333,333株（5,000,000,000/450×1.2）

・×2年1月1日の株式分割後の転換価格 375円
・×1年7月1日の転換により発行された株式数 2,500,000株
・×2年2月1日の転換により発行された株式数 2,000,000株
・×1年度の支払利息 200,000,000円

(3)普通株式の発行済株式の状況

期首残高 20,000,000 株
×1年7月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換 2,500,000
×1年9月1日 時価発行増資 5,000,000
×2年1月1日 20%の株式分割 5,500,000
×2年2月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換 2,000,000
期末残高 35,000,000 株
法人税等の法定実効税率 40 %


1株当たり当期純利益の算定

(1) 普通株式の期中平均株式数の算定
20%の株式分割が期首に行われたと仮定する。

24,000,000×365/365（期首残高)+3,000,000×274/365（社債の転換）＋6,000,000×212/365(時価発行増資)＋2,000,000(*1)×59/365（社債の転換）＝30,060,275株

(*1)株式分割後に行われているため、20％の調整は要しない。

一株当たり当期純利益＝普通株式に係る当期純利益/普通株式の期中平均株式数＝1,000,000/30,060,275=33.27



潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定

（1）当期純利益調整額の算定
転換社債型新株予約権付社債の社債利息 200,000,000×（1ー0.4）=120,000,000

(2)普通株式増加数の算定
8,333,333×365/365(期末まで転換されない)＋3,000,000×91/365(7/1に転換)＋2,000,000×306/365(2/1に転換)＝10,757,990株
又は
13,333,333(期首に全て転換仮定)-2,252,055(7/1に転換された転換社債型新株予約権付社債)-323,288(2/1)=10,757,990株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額）/(普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数)
＝(1,000,000,000+120,000,000)/(30,060,275+10,757,990)=27.44 ]]> https://ameblo.jp/kaikei-annai/entry-11574606714.html Wed, 17 Jul 2013 19:14:36 +0900