https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/ 会社の設立のやり方や方法が全く分からない方のための会社設立初心者のためのブログです。会社の設立の仕方、設立費用、年間コスト、やるべきことややるべき課題が見えてくるといいですね。 ja

▼設立コストが発生する
　定款認証費用　　５万円

　登録免許税　　１５万円

　依頼報酬　　　１０万円前後
　

▼決算公告が必要になる

　株式会社を設立した場合、決算公告が義務付けられます。決算公告は年1回の定時株主総会の終結後遅滞なくすると法律で定められています。
　通常は貸借対照表のみの公告が必要ですが、会社法上の大会社（資本金が5億円以上又は負債額が200億以上）については損益計算書も一定の方法によって開示する必要があります。
　定款に公告方法を定めなかった場合は官報によります。官報では最小2枠で59126円～となっています。その他に日刊新聞紙による掲載が可能ですが、官報より若干高めとなります。
定款にＨＰによると定めた場合は決算公告費用を実質無料にできます。しかしこれは決算公告だけの特典ですから組織変更等で公告が必要になったときはHPの公告だけで済ますことはできません。



▼役員を変更する必要がある

　株式会社には役員として取締役や監査役、代表取締役等がいます。
取締役は2年、監査役は4年（※閉鎖会社であれば10年まで延長可能）の任期があります（合同会社は任期無し）
　任期をすぎれば当然退任の登記と新たな役員を選任する登記が必要です。同一人物が就任する場合も再任の役員変更登記が必要です。この役員変更登記を怠れば、100万円以下の過料に処せられる場合がありますので注意が必要です。
　役員変更登記には登録免許税として1万円（※資本金1億円以下の場合）がかかります。



▼法人税や社会保険に労働保険、会社を維持する費用

　決算公告の費用や、役員変更登記、本店移転登記費用などが発生します。
所得があれば当然法人税もかかりますね。
また確実にかかる費用としては法人住民税として年間7万円（※各都道府県、市区町村により異なります）がかかります。これは会社が赤字黒字を問わずかかります。
　この他従業員を雇えば、社会保険である健康保険、厚生年金保険、労働保険である雇用保険、労災保険等、様々な保険料が発生します。労使折半のものや法人が全額負担しなければならないものなど様々です。いくらかかるかは従業員の年齢、給与、交通費等によって変わりますので具体的にはいえません。

（参考として）
40歳以上、給料30万、交通費5000円の従業員を雇った場合に月額かかる費用
　　　　　　　　　　　　　　↓
法人が負担する保険料は40000円程度となります。
※職種の危険度によっても大きく変動しますのであくまで参考としてお考え下さい。



▼解散するときの費用

　会社を解散する場合、解散登記と清算結了登記が必要です。

解散登記、清算人選任登記 清算結了登記
解散の登記が3万円
清算人選任の登記が9千円
清算結了登記2千円

※会社債権者に通知した後、会社が清算に入ったことを官報により公告する必要があります。
1行22字(2,854円)×11行＝31,394円(消費税込金額)
平成18年5月1日以前解散の法人は3回掲載が必要です。



デメリットはとにかく費用、

入口である「入りの設立費」

中である「中の維持費」（ランニングコスト）、

出口である「出の清算費」

ですね。



但し、設立することにより得られる多大なるメリットを考えると

費用だけの問題ではありません。



規模を大きくするから法人化ではなく

何のために法人化するのかが大切です。



法人化することは、会社と言う別人格を築けるということです。

ビジネスに日常生活に、利用価値があるのは間違いありません。



但し、専門家の意見を聞かず、

自分だけの考えで、何となく設立してしまう。

これが一番危険です。



何となく作った会社ほど無意味なものはありません。

身近にいる専門家仲間をどんどん築くことから始めたいですね。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796617758.html Fri, 21 Mar 2014 12:34:56 +0900
不動産賃貸業を法人化しようと考えています。」

というケース。



法人化のメリットは、

・利益が出てるなら節税

・消費税2期免除

・事業承継といった相続税対策



デメリットは、

・初期費用とランニングコスト



なんですが

営業に関しての問題は、賃貸業に、宅建免許は必要なのかということ

結論から言えば、自己所有や自社物件を賃貸する場合宅建業免許は不要です。

ですから、宅建業免許の登録に1000万円の供託や、協会に加入する200万円前後の費用は不要なわけです。



事業承継がらみの相続税の話をすると

例えば、父、母、子、子　個人名義で2000万円の物件20戸もってるお父さんが無くなりました。

相続税びっくりするぐらいかかりますよ。

　母　　4700万円

　子　　1700万円

　子　　1700万円

※数字はあくまで目安です、詳しくは、お近くの税務署か税理士さんへ。



まぁ、母である配偶者は配偶者控除があるとしても

お子さん二人で3400万円

お子さん名義に名義変更するにしても、

登記費用160万円司法書士報酬40万として、200万円



3600万円程度現金が必要になりますよね。

会社の所有物件にしておくと相続税は発生しません。

代表者が父だとしても、会社の所有物件なので名義変更も不要です。

代表者を子供に変える役員変更1万円ぐらいでしょうか。



とあまぁメリットは多大なわけです。

師匠も言ってましたが、

税理士さんなんかそう言った営業提案をするスタイルもありですよね。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796613752.html Thu, 20 Mar 2014 12:34:56 +0900
最近会社設立の案件が増えてきています。



法人化のメリットは、節税面や、対外的な信頼度アップ、相続対策

様々ありますが、設立するには当然初期費用（設立費用）が発生しますね。



株式会社であれば、ご自身で設立手続きをされた場合でも

25万円程度設立費用が発生します。

ご依頼すれば、35万円前後といったところでしょうか。



あくまで小規模事業で、とにかく法人化が必要なだけ

もっと、初期費用を抑えたい

ということであれば、合同会社という手があります。

合同会社というのは、アメリカで発症されたLLCという法人組織形態です。



この合同会社のメリットとして、

会社の設立費用が10万円程度

ご依頼されても15万円前後ですみます。



某コーヒーメーカーのようなLLCと言う名の合同会社ですが、

初期費用を抑える点が一番のメリットと言えます。



また、株式会社では義務化されている

年に1度の決算公告も義務ではありませんから

決算公告の義務がありません。

（注：実はほとんどの中小企業が公告してませんが、株式会社の場合決算公告は義務ですよ！）



合同会社はメリットも多いのですが、

デメリットとしては、知名度の無さです。



代表者は、代表取締役ではなく、代表社員と呼ばれますし

知らない人間からすると、合同会社？代表社員って社員なの？

と言う風に如何わしい目で見られることもあります。

株式、という形態ではないだけで取引が流れる可能性もゼロではありません。



アメリカではポピュラーなLLCがなぜ日本で流行らないかと言えば

アメリカで採用された構成員課税制度（法人でなく、直接に構成員に課税される制度）が

日本において採用されなかった点にあります。



個人的にはそれだけじゃなくて、

新しいものを怖がる日本の国民性にあると思っています。



LLCがアメリカのように流行らない表向きの理由としては、

日本では株式会社と異なる課税方式のメリットが無かった、ということになります。



構成員課税制度が採用されたLLP（有限責任事業組合）という組織形態もありますが、

これはあくまで組合であって、法人ではありませんのでご注意下さい。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796611097.html Wed, 19 Mar 2014 12:34:56 +0900
ネックとなる資金のご相談も受けます。



会社設立費用はもちろんですが、運転資金や設備投資

事業を始めた後は、走るためのエネルギー源、

そう、血液と言う名の資金が要るわけです。



事業計画書ももちろん大切ですが、

資金がないのであれば絵に描いた餅になり、事業は動きません。

そんなときは、融資や助成金を活用する方法もあります。



新規事業であれば、

日本政策金融公庫（旧国金）の新創業融資制度があります。

融資限度額1500万円

なんと、担保・保証人が不要です。



最も、適用条件があります。

・創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

・雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(4)のいずれかに該当した方

・自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金（注）を確認できる方
（注）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本政策金融公庫HP抜粋＞



次に、助成金も検討してみましょう。

中小企業基盤人材確保助成金
→一定条件の経費支出と一定条件の雇用をする会社で、最大700万円の助成金が受けられます。


受給資格者創業支援助成金
→支給上限は200万円までですが、脱サラして独立開業する方向けです。



助成金は、融資と異なり返済不要の、

事業者にとても優しい助け舟です。



創業時の資金繰りは、国の制度を活用して乗り越える、

実は身近にそんな方法もたくさんあるんですね。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796604434.html Tue, 18 Mar 2014 12:34:56 +0900
「事業をやろうと思っていますが、既存の会社があります。

新規で会社設立するより、この会社を使って商号を変更したりしたほうが安いですか？」



会社を作る場合、通常は新規で会社設立になります。

すると、登録免許税が15万円

定款認証費用が5万円

収入印紙が4万円

ざっと、24万円ほどかかります。

仮に手数料10万円として約35万円



本件でのご相談内容は以下の通りでした。

・商号変更

・目的変更

・本店移転（管轄外）

・役員変更

・増資（500万円）

との比較です。



３万（商号目的一括）、６万（管轄内３外３）、１万（役員変更）、3,5万（増資額×0.7％）

司法書士さんあってる？



会社の変更手続きには設立時と異なり、

公証役場で定款認証の手続きは不要ですが、

司法書士さんの手数料を仮に15万円とすると28万5千円



あんまり変わりません。

なら新会社設立したほうが、履歴の残らない新鮮な会社、と言えますね。



しかも既存会社が、例えば出資額100万円の資本金だった場合に

会社の所有者である株主が

「100万円（現在の時価はおいといて）で買い取って」

と言われた日には、28万5千円＋100万円＝128万5千円



でしたら、新規で10万円出資の会社作れば

35万円＋10万円＝45万円

80万円以上安くできちゃいますよね。



というマニアックな話で申し訳ありません。



また、会社は動かしていなくても、

毎年７万円の法人住民税が発生しますから

二つ持つとランニングコストだけで１４万円。



費用の面を考えると新しく会社を作るのはもったいない

そんな気がしなくもないですね。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796600772.html Mon, 17 Mar 2014 12:34:56 +0900
京都の公証役場で定款の認証が必要です。


滋賀なら、滋賀の

大阪なら大阪です。



あ、まず定款が何か？ですよね。

会社設立をする際に、定款と言う、会社のルールブック

みたいなものを作成します。


・会社名

・事業目的

・本店所在地

・設立当時の発起人や株主

・出資額

・役員に関すること

などなどが定款に書いています。



この定款は、公証役場において、公証人さんの認証が必要です。

認証と言うのは、この定款の内容は間違いのないきちんとしたもので、

公証人〇〇が認めました、というお墨付きをもらいます。



認証費用は50000円と謄本代が数千円

紙ベースの場合は、収入印紙40000円が別途かかります。



はい、この定款認証は、会社設立予定の所在地を管轄する

都道府県にある公証役場の認証が必要になります。


先ほど書いたように

京都なら、京都府内にある公証役場

滋賀なら、滋賀県内にある公証役場

大阪なら、大阪府内にある公証役場です。



ちなみに、離婚協議書や遺言書等に関しては、管轄はありません。

全国どこの公証役場でも認証手続きが可能です。

会社設立は管轄にこだわっている特殊なケースと言えますね。



定款の認証には、各都道府県の公証役場で必要ですから、

東京や、大阪、滋賀

他府県の行政書士さんから定款認証のみご依頼を受けることもあります。

お客様→他府県の行政書士（代理）→京都にある弊社（復代理）

といった方法を取ります。



他府県との連携、お客様にとって

スピーディーに事案を解決することができるんです。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796595889.html Sun, 16 Mar 2014 12:34:56 +0900
知人から同じようなお仕事のご紹介がありましたので参考までに書いておきます。



外国の会社が日本でビジネス上の取引をする場合

支店を設置するか、支社を作る必要があります。



支店と支社？どう違うのか？

かんたんに言うと支店は、あくまで本社の社名でしか登記できず



会計上も、本社と合算処理によります。

支社は、会社名も自由に設定できて、支社での独立会計によります。



支店も支社も日本における代表者が必要ですが、

この代表者の内少なくとも1人は、日本に住所がないと登記できません。

つまり、日本に住所があれば外国籍の方でもOKです。



資本金は、支店なら不要で支社は必要です。

１円からOKですが、出資した方が日本で居続けたいとか、

ビザ（投資経営）を考えた場合は５００万円以上で設立したほうがいいですね。



手続の費用は、

支店　登録免許税９０，０００円

支社　登録免許税１５０，０００円（株式会社の場合）

　　　定款認証費用５０，０００円（株式会社の場合）

※支店も支社も印鑑の作成が必要ですので、実印代等は別途かかります。



手続に必要なものとして、

支店は、ちょっと特殊な宣誓供述書等が必要になります。



他には、外国会社の登記事項証明（日本で言うところの）

外国会社の定款

宣誓供述書は、在日大使館・領事館の認証が必要になります。
（日本で扱ってなかったら本国の公証人の認証でOK）

さらにこれらの書類には日本語訳が必要です。



支社に関しては、通常の会社設立と同様です。

まぁいずれにせよ、ややこしい手続きにはなりますので

分からないことは、お近くの専門家を利用されると便利ですよ。



当然ですが、支店支社共に税務署や社会保険事務所への届出は必要ですのでお忘れなく。


]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11796263863.html Sat, 15 Mar 2014 10:00:00 +0900
最近インターネット上で

会社設立２０００円とか１０００円とか

異常に安い会社設立パックのお値段が多々見受けられます。



ついには、

会社設立０円！まで出ました。



よ～く考えよう～♪

とどこぞのCMではありませんが



ちょっと考えてみて下さい。

２０００円や１０００円

さらには０円で会社設立を請け負って

請け負った側がどうやって儲けているのか？ということを。



実際にそんな値段で設立手続きを請け負ったら大赤字です。

赤字になるような商売、誰１人やりません。

やるはずがありません。



ということは、どこかで利益が出ているはずなんです。

はい、カラクリ、なんですが



会社設立手続きはほぼ無料だけど

小さい文字で、「税理士との１年間の顧問契約が条件です」

と書かれています。

１万円を切っている業者さんは、ほぼこういった縛りの条件があります。



よく電機屋さんに新型ノートPC２００円とか１００円とかあるでしょ

あれは２年間のインターネット利用の加入契約が条件な訳です。

あれと一緒。



例えば、月額３万円の税理士顧問契約を１年間結んだ場合

年間顧問料３６万円+決算料１５万円前後=年間費用約５０万円

２０００円で会社ができた～！

の裏で結局業務報酬として約５０万円は支払う必要があるわけです。



私が言いたいのは、顧問契約が悪いとかいう問題ではなく

お客様の目を欺くようなやり方、

サービスの表記に問題があると思われます。



それにこういったシステムは

同業他社にも迷惑がかかります。

弊社にお電話された際も

「調べたら２０００円で会社ができるのに、どうして御社はそんなに高いんですか？」

といった、謂れのないクレームまででてきました。



もちろん、ご説明すると

こちらにご契約されたお客様もおられましたが・・・。



どんな商売でもそうですが、

安い！を売りにする業者はすぐに消えてなくなります。

世の中がデフレだろうがインフレだろうが

提供するのは価格ではなく、サービスの本質である心です。



そこに値段なんてちっぽけなものが

介入する余地はありません。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11794556159.html Wed, 12 Mar 2014 22:42:00 +0900
という依頼があります。



会社作りは、定款というあなたの会社のルール作りから始まります。



定款作成や定款認証は会社の屋台骨を決める重要な作業です。

重要で複雑な定款という規約の作成、

作成された定款は、公証役場で公証人さんの定款認証手続きが必要になります。



その後、会社は法務局において登記が完了することによって、

法人と言う別個の人格が与えられます。

※ちなみに登記申請は、会社側で申請するか司法書士さんに依頼することもできます。



例えば、犬や猫には、どんなに人気があっても法律上人格は与えられません。

人とは別の人格が与えられるの唯一の存在が法人格なんです。

なんだかロマンチック、ではないですね笑



そして、法人格が与えられることによって

〇〇株式会社がオギャーっと産まれ出て、

「僕は、株式会社〇〇の代表取締役です。」フッ

とカッコよく名乗ることもできます。



法人格が与えられ会社の存在が出来ても、

実際に会社として営業を開始するには、

税務署や市区町村役場に法人設立届等の届け出も必要です。



さらに営業するのに許可が必要な特殊な業務の場合、

そうですね、例えば、建設業、飲食業、産廃業、風俗営業、などは

基本的に営業が禁止されている業種です。



許可を取った人だけ特別に営業してもいいよ！

というのが許可を取得する、ということです。



よしっ、会社を作った、届け出を出した、許可も取得した。

これで営業は開始できますね。



でもまだ、会社の手続きは続きます。

会社を毎月、毎年続けていくのに必要で、面倒なコトが色々あります。



例えば、株式会社は、株主が所有する会社ですので

年に1度、株主が集まって総会を開く必要があります。

これが俗にいう株主総会ですね。



この株主総会は、年に1回開く必要がありますので、

当然総会を開いた後には、議事録が必要になります。



株主総会議事録



「ん！？

そんなもの作ったことがない」



そういう社長さん、実は結構おられます。

許可が必要になったときや、融資の際に提出を求められて

ハッと気付くわけです。



本来は毎年総会を開いて議事録を作成する必要があります。

「何のために総会が必要なんだ？」

何の変更も無ければ、決算について株主の承認を得る必要があるからです。



そうそう、決算は公告義務があることをご存知ですか？

通常は、官報や日刊新聞紙による公告です。

定款で定めた場合には、HPによる決算公告も可能です。



「なんのこっちゃ！？」



なんのこっちゃ、では済まされない日が来たら偉いことです。

例えば、許可の更新や、融資の際は、議事録等が必要な場合もあります。



車も１年間の整備や２年に１回の車検がありますよね。

会社も同じです、会社の整備はお早目に。



次回は、定款の作成を掘り下げて

実際の会社設立手続きを書いて行こうと思います。



]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11788767589.html Thu, 06 Mar 2014 07:36:41 +0900
という話でした。



んが、会社を作るその前に

あなたは一体何のために会社を作るのか？

ですよ。



そもそもなぜ会社を作るのか？

いや、本当に会社を作る必要があるのかどうか？

ここがしっかりしていないと、法人化する意味がありません。



ある人は、

・一国一城の主になりたい。

・信用、信頼性をあげるため

・金融機関から融資で必要だと言われた

・お役所から許可を取るのに必要だと言われた

・元請けから仕事が欲しければ、と言われた

・相続税対策

・節税対策



と言うふうに、会社を設立する理由は人によってさまざまだと思います。

とりあえず代表取締役って言えるじゃん、

って人は高確率で失敗しますから、やめましょう。



逆に、そこさえしっかりしていれば、

会社を作ることは色んな人のためになります。



自分の夢を叶えるため、

仲間と夢を追いかけるため、

顧客の需要を満たすため、

雇用を創出するため、

社会的意義があるため。

そう、素晴らしい行為だと思うんです。



どうしても会社を作る必要がある！

その覚悟と確固たる意志がある！

会社を作り、将来のビジョンが描けている

そこに微塵も疑う余地がない！



となると、次は、

会社設立にどんなメリットがあるのか。

それ、知りたくないですか？



個人事業主と法人の違い？

会社設立のメリットは？

逆にデメリットは？



ここら辺、次回書きます。

いえ、書く予定です。


]]> https://ameblo.jp/kaisyasyokunin/entry-11788187027.html Wed, 05 Mar 2014 14:20:16 +0900