http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20060822AS3S1801T22082006.html

求職者給付（失業給付）の支給額総額は、1998～99年頃がピークで年間２兆円を超えていましたが、その後徐々に減り、2004年頃からは１．５兆円位で推移しています。

今、公共の「ハローワーク」は民間の人材紹介や人材派遣会社に押されて、民営化案も盛んに議論されています。
そんな背景もあり、ハローワークはひと昔のお役所仕事だけでなく、就職に関する様々なサービスを行なっています。
若い人や女性、外国人など、特定者向けの就職説明会や新卒の合同会社説明会など、随時開催されていますので、お仕事お探し中の人は足を運んでみてはいかがでしょうか？

東京のハローワーク一覧（東京労働局ＨＰ）
http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/hw/index.html


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雇用保険・社会保険手続き代行は
社会保険労務士法人　開東（かいとう）社会保険労務事務所
http://www.kaito-sr.com/

社会保険労務士　林　久美子
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開東社会保険労務事務所のホームページで、改正不正競争防止法の

ポイントや労務管理においての注意事項などを解説しています。

▼改正不正競争防止法の主な内容

▼労務管理における同法のポイント

▼企業に必要な「人的管理」とは？

他の法改正情報も盛りだくさんですアクセスお待ちしております。

http://www.kaito-sr.com/news/chumoku/fuseikyousou/fuseikyousou.htm

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社会保険労務士法人

開東（かいとう）社会保険労務事務所

東京都新宿区西新宿７－２－６　西新宿Ｋ－１ビル８階

ＴＥＬ：03-3369-7411　ＦＡＸ：03-3369-2711

お問い合わせ：info@kaito-sr.com

今年も保険料申告の季節になりました

「労働保険料」とは、「労災保険」と「雇用保険」の保険料の総称です。

このふたつは、制度は違いますが保険料の申告・納付はふたつ一緒に行うため、

ひとつの名称で呼ばれるのです。

たとえパート・アルバイトなどでも、労働者を1人でも雇っている場合には、

必ず「労働保険」に加入しなければなりません。

但し、その労働者の所定労働時間が週２０時間未満の場合には、「雇用保険」

に加入する必要はなく、「労災保険」のみ加入していれば良いのです。（ややこしい・・・）

労働保険に加入していれば、毎年労働局から「労働保険料申告書」が送付されてきます。

これに記入し申告手続きをし、保険料を支払って申告・納付は完了です。

もし労働者がいて労働保険に未加入だった場合には、追徴金をとられる場合があったりします。

「申告書がこない」、「まだ労働保険に加入していない」・・・などの場合は早めに手続きを

しておきましょう！！

社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所

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公益通報者保護法と労務管理

公益通報者保護法は、平成16年6月の法の成立後、平成18年4月1日に
施行されました。公益通報者保護制度では、労働者の保護のほか、
事業者の法令遵守の促進も目的としています。
開東社会保険労務事務所では、ホームページでその内容と、労務管理上の

留意点等について解説しています。

http://www.kaito-sr.com/news/chumoku/kouekituhou/kouekituhou.htm

その他法改正情報やお役立ち情報・書式集など盛りだくさんです。

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発行者　：　社会保険労務士法人　開東（かいとう）社会保険労務事務所

医療保険ですが、詳しい給付内容は案外知られていないものです。

開東社会保険ニュース１月号では、公的な医療保険の代表である

健康保険・国民健康保険の給付内容についてまとめてみました。

■開東社会保険ニュース１月号「医療保険の給付」

http://www.kaito-sr.com/news/news_200601.pdf

開東社会保険労務事務所では、月にいちど、「開東社会保険ニュース」を

ホームページに掲載しています。

社会保険や労務関連の法改正情報を中心に、実務に直結する旬の情報を

お届けしています。

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平成18年1月から、定率減税が変更されているため、給与からの

源泉所得控除額が変わります。

詳細は弊所のサイトをご覧ください↓

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『労基署つきあいテクニック』

●開東社会保険労務事務所の社労士が連載している、コラム『労基署つきあいテクニック』。

日常の行政対応や労務相談で感じていることなど、社労士のホンネを語ります！

事務所サイトでも掲載中です↓

http://www.kaito-sr.com/writing/shinbun_menu.htm

編集・発行　

社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所

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厚生労働省は最低取得単位が原則1日とされている年次有給休暇制度について、時間単位で取得できるようにする検討に入った。厳しい雇用環境を背景に有給休暇の取得率が落ち込んでいたが、厚労省は取得単位を細かくして同制度を活用しやすくする。雇用形態の多様化などに対応する狙いもある。2007年の通常国会で関連法を改正し、早ければ08年にも新基準を導入したい考えだ。

◎記事詳細はこちら↓

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051114AT1F1300913112005.html

◎厚生労働省は有給休暇取得率UPを狙っているようですが、今更時間単位にしてどれだけの効果があるのかは「・・・？」という気がするのですが・・・。かえって一日単位でとりづらくなってしまうことはないのでしょうか。

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月に一度、ご委託先にFAXでお送りしていますが、サイト上でも公開しています。

ニュースはPDF形式で載せています。

平成１７年バックナンバーはこちら↓

http://www.kaito-sr.com/news/news_top.htm

１０月号は、『雇用保険における不服申し立て』です。

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