こんな迷ったときこそ基本に戻って、ポリシーの「絶対に損をしない投資」、としますか。とりあえず逆指値で売りに出しておこう。プラス1万円くらいで売り逃げられれば悪くはないだろう。儲けは少ないけどお年玉くらいにはなる。

最近は更新に日が空いてしまい失礼しました。このブログをお気に入りにしてくれた方々、どうもありがとう ^^

おもしろそうだから続けろと言われた「上場企業めぐり(外食編)」も今年は積極的に行っていきます。

そしてそして、副業から本業にシフトさせていきたいサラリーマンFPとしての相談業務ももちろん続けますよ！

今年も轟海斗をよろしくお願い致します。

①味：4
②値段：5
③メニュー：2
④店員の態度：2
⑤待ち時間：2
⑥清潔さ（特にトイレ）：3
⑦客の質：3
⑧客層の広がり：5
⑨客の反応：4
⑩是非また行きたいか：3

（5段階評価で5が最高）

以下は、同行女性（台湾人）の評価です。

①味：4
②値段：4
③メニュー：2
④店員の態度：3
⑤待ち時間：3
⑥清潔さ（特にトイレ）：2
⑦客の質：4
⑧客層の広がり：5
⑨客の反応：無回答（意味が分からないから、とスキップされた）
⑩是非また行きたいか：3

⑨の、「客の反応」は、周りのお客さんが楽しんで食事しているか、などを言いたかったんですが分かりづらくてすいません。メニューが少ないと感じたのは同じみたいですが、これはランチだからかもしれません。やはり、客層の広がりとして、家族、親子、友達、カップルと、ファミレスのようなバラエティに富んだ構成の人が入っていたのは高評価です、これから先の成長が見込めるかどうかの判断として大きい。しかも寿司屋なので逆にファミレスとは違って「コーヒー1杯で1日中」長居をして占拠する人がいない、喫煙する人がいない、などの理由で誰でも入りやすい雰囲気があった。ただ、是非また食べたいと思わせる要素には欠ける結果だが、投資先としての素質を見極める意味でもう一度行きたい。日々精進を期待して、今日感じたマイナス点が改善されていれば即決です。以上、「かっぱ寿司　新座店」のレポートは終了です。お付き合いありがとうございました。次回も新座市から埼玉県で頑張っている企業をレポートします！

改めまして、一週間以内にちゃんと記事が書けてなくて、というか一月以上も更新していなかったことをお詫びします。しかも、今日も記事は一つだけ。いろいろ考えた末、これまでのスイングトレードらしき投資スタイルを少し変えてみようかと思ったりしていた一ヶ月でした。もちろんこれも記事を書く中で気付いたことで、勘の良い読者の方ならお気付きになったと思うが、やはり私は好きだと思った企業に投資して中期～長期で見守るというスタイルの方が向いているような気がしたのです。今は日中に会社にいても株価が気になってしまったり、利益が確定してもしなくても2週間で売買を行うスタイルでは、乏しい資金（30万円）ではとても効率が悪い気がして、この一年の成績は、驚くなかれ30万の軍資金が28万に減ったというそれだけのこと。株をやっているとは到底言えない。そこでもう一度、出直す気持ちで始めたいと思います。

◆デフレ勝ち組　なぜか埼玉出身

小売業界の話だ。駅前や繁華街で目にすることの多いフランチャイズ型の飲食店と言えば、古くから牛丼屋や定食屋、餃子専門店などに有名店が多い。記事では、そのような企業でも、埼玉県に本社のある企業はデフレ下の中で成長を続けていると。例えば中華の日高屋を経営する「ハイデイ日高」、「サイゼリヤ」、かっぱ寿司を経営する「カッパ・クリエイト」は確かに激安のイメージがある。記事では埼玉は特徴がない県である代わりに「日本の平均」としての役割を果たしているという、埼玉で成功すれば全国制覇も狙える、そんな土地柄のようだ。もちろん、大消費地である東京に近いという地の利があることもあるが、「埼玉に本社のある企業」というキーワードで投資を判断するのもいい。何か評価基準でも作って、今後の投資に役立てればこのブログももう少しおもしろくなるかも。

◆アジア不動産市場有望
金融資産として持っておきたいものの一つに、不動産がある、自分名義のマイホームとは別に投資用としての不動産があったら更に良い。これはそんな不動産にまつわる話題だ。東南アジアなどのアジア成長（振興）国の不動産市場が期待できるとのこと。そういえば、さっきニュースで日本の不動産市場が超割安ということから、シンガポールの企業が日本企業と合同で東京のマンションを買っている話があった。景気後退とともに日本国内の不動産価値も減少しているが、ここが底ということでもあるらしい。新興国は市場やREITの透明性が不十分ということで積極的な紹介とはしないが、分散投資としてはありかもしれない。日本の不動産も然りで、株と同じように単なる売られ過ぎ懸念であるならば、J-REITを買っておくのも良いかも。

◆亀田の米菓、米国で人気上昇
小麦やトウモロコシが原料のスナックよりも色んな意味でヘルシーな米菓が、今アメリカ人に受けているらしい。「ミスター・クリスパーズ」という名前のその薄焼きせんべいは、亀田製菓と三菱商事との共同出資会社で米イリノイ州にあるTHフーズが生産する。同社の2010年3月期の売上高は約100億円で前の期から2割弱増えた。近く8億円を投じて工場を増設、来春までに生産能力を25％高める計画だそうだ。また、外国で暮らしていた人なら頷いてくれると思うが、現地で目にする「日本食」は大体が中国人や韓国人運営のまがいものだ。いい悪いは別として、本当の日本の味じゃないなって感じることは多い。食べた外国人にも、これを日本の味だって思って欲しくないことも多々。そんな中、本当の日本の味を提供している企業があるならぜひとも投資したい。記事では冒頭の亀田製菓やヤクルト、サイゼリア（イタリアンだが）などが紹介されている。クールジャパンは狙い目、というか、アメリカでキッコーマン醤油を見たときの感動を思い出し、こういう企業を心底応援したいと思う。

◆資源覇権争い、危機後に異変
本日9/24時点で、この記事内容は少し古いが、触れておこう。資源・材料関連だ。ハイブリッド車や液晶基板の生産に必須のレアアース（希土類）は、中国が生産の9割超を占めているが、本日のニュースでは、日本への輸出手続を全面禁止にしたようだ。中国政府は介入していないというが、嘘だろう。尖閣船長を日本側が逮捕した報復とも伝えられている。理由はともあれ関係者には大きな衝撃であると報じられ、ハイテク機器が成長分野だけにこれはまずいという雰囲気。投資家目線では、来週はこうした銘柄が売られるのではないかと予想できる。過去に紹介した天然ガスでも、技術革新により岩石の間に埋もれたシェールガスが取り出せるようになったようだ。米国の天然ガスの輸入依存度が大きく低下しそうで、資源地図を一変させる可能性もあるようだ。

今回のような記事を読むと、長期戦略としては海外で頑張っている日本企業をぜひとも応援したい。これは投資家としてのこだわりというか、美意識のようなもの。自分はナショナリストではないが、店の看板に中国語を大きく掲げ、いかにも中国人だけがターゲットですって感じの店舗を構える企業が増え続ける中、そういう人目をはばからない日本人無視の企業には投資したくないわけだ。どうせ外国人バブルがはじけたら日本人頼みに転じるのが関の山だからだ。投資の目的はあくまで儲けること。自分は新米だが、せっかく縁あってこのブログを読んでくれている人にも儲けて欲しいのは変わらない。だけど、なくしてはいけないものがあり、何か軸を見つけて自分の投資姿勢を持たないと儲けのサイクルも確立しないのではないかということを考えた一週間でした。

◆地方企業 次の主役を探せ
中長期投資向けの話題だ。2010年度に営業最高益となる企業は377社であるが、そのうち90社が東京や大阪など三大都市圏以外ということだ。知名度も低く、ニュースや雑誌でも扱われない（扱われた頃にはもう遅い）優良銘柄が地方にはゴロゴロしているという記事。星の数ほどある国内企業をいちいち分析はできないが、地元のことなら少しくらいは目が届くはずだ。地方上場から東証に上場すると、株価が倍増というケースもあるようだ。先週IPOを話題にしたが、アナリストが着目し、全国紙の記事に踊ることのない銘柄も無視できない。筆者が学生時代を過ごした山口のファーストリテーリング、あの時に目を付けていたら今頃億万長者になっていたかも、なんて嘆いても遅いわけだから。

◆10年度の発行額高水準でも利回り低く
個人向け社債発行活発ソフトバンク債が試金石

もう完売されていて遅いが、債権投資という道への誘いとして記載しておく。3日にソフトバンクが個人向け社債の発行条件を決め、2010年度の個人向け社債発行額は、3日時点で4000億円超に達し、昨年同時期を上回った。債券投資は株式投資に愛想尽かした人たちが集まる場所だと考えていたが、個人向け国債（固定金利3年物）の利率が0.11%ではあることも影響してか、表面利率1.24%でも一週間足らずで完売する（これは普通なのか？）のは少し驚いた。ソフトバンク債は発行額1300億円でトリプルB。債権投資は途中償還リスクや信用リスクなどのリスクがつきまとうが、ソフトバンクに至っては経営悪化や倒産などといった心配は恐らく皆無。株式専門だが、ただ寝かせておくだけの資金なら債券市場という道もあるわけだ。

◆優待目当て、広がる一般信用売り
「クロス取引」という手法は、優待銘柄の現物株を買うと同時に、同じ銘柄を信用売りする。そして優待の権利を得たら、現物買いと信用売りを一気にやることで儲けも損もない。「優待ただ取り」とも呼ばれている。信用取引には、①一般信用取引（投資家と証券会社の間で返済期限などを自由に設定できる）と②制度信用取引（証券取引所の規則で対象銘柄や返済期限が一律に決まる）があり、「逆日歩」という信用取引に掛かる株式の貸し出し手数料がかからないのが①一般信用取引らしい。②制度信用取引のみしかできない証券会社を使うのであればこの「逆日歩」には注意が必要。優待目当てなのに優待の価値が吹っ飛ぶほどの「逆日歩」が発生するケースもあるようだ。9月は優待期日を設定している企業が40ほどある。筆者のSBI証券は残念ながら無理だが、松井証券など①一般信用取引を扱える証券会社で取引を行っている読者の方には、このような「クロス取引」というのがあることを紹介しておきたい。

◆米景気、焦点は民間雇用
米連邦準備理事会（FRB)のバーナンキ議長による発言が発端だ。「もし必要になれば、追加的な刺激を与える政策の選択肢はある。」ドル安促進で「輸出倍増計画」を図る米国も、景気悪化の波を消すことができずにいる。特に停滞が鮮明なのは住宅市場。7月の米中古住宅販売は年率換算で統計上比較可能な1999年以降で最低水準とのこと。米国の住宅市場と言えば2年程前にサブプライムローンの不良債権が話題になったが、住宅価格の下落によるローン返済の停滞と住宅の差し押さえ、差し押さえられた住宅は再び供給市場に戻り、需給バランスが偏って更なる価格の下落へとつながる「負のサイクル」ということだ。新規物件が売れないのも、住宅ローンが停滞するのも、やはり民間雇用にある、という記事の流れだ。米労働省が9月3日に発表する8月の雇用統計に注目しよう。オバマ政権がアピールしてきた民間雇用の増加だが、非農業部門の雇用者数は前月に比べて10万人減少するとの見方が出ている。トレーダーとして気になるのは、その統計がいつ、どの程度日本に波及するかだ。米国から少しずつ明るい話題が出ないと、日本株に売り注文が轟く日々は抜けられそうにない。

◆シェールガス、建機・ポンプにも恩恵
短期トレーダーには関心のない話かもしれない、とまずは断っておこう。シェールガスというのは天然ガス(LNG)の一種で、古くから存在は知られていたが、開発費がかさむことを理由にあまり注目されていなかったクリーンエネルギーのことらしい。今、このシェールガスの開発が安価になり、生産量が年々伸びていて、住友商事や三井物産などの日本商社も権益の取得に動いているという。しかし、記事で強調しているのはシェールガス事業そのものへの投資ではない。シェールガスの生産に伴い、価格が大きく下落しているLNG事業への投資だ。「シェールガスの開発→LNG価格低下→LNG需要増→LNG供給能力増強」という構図。日本はLNG輸入国であり、長期契約のため、すぐに調達費を削減できるわけではないとしながらもガス会社や電力会社は恩恵を受けそうだということ。短期トレーダーには関係ない話かもしれないが、長期的に見ればLNG事業を行っている企業の株価は、緩やかに上昇していくためショートはやめておいた方がいいかもしれない。

◆株価反発？空売り8年ぶり高水準
株式を売却するというのは、買った銘柄で含み益が出た場合の利益確定売り、損益が膨らんでロスカットとしての売り、そして将来下がることを見越しての空売り（ショート）だ。記事によると、東京株式市場で売買代金に占める空売りの比率は8年ぶりの高水準で推移。円高・ドル安による企業業績の悪化に対する投資家の懸念が背景にあるという。先週書いたように、筆者も自動車部品関連で空売りに手を出す予定でいるが、その他の銘柄ではショートの買戻しを期待しての逆張りでいこうと思っている。しかし記事にあるように買戻しの戻りが限られるというのは懸念するところだ。理由は世界経済の不透明感とあるが、短期的な戻りに期待してしまうスイングトレーダーとしては辛いところだ。逆張り狙いは理論的だから曲げないが、急速に大きく売られた銘柄は「売られ過ぎ」でないかということをしっかり見極めよう。2週間の短期売買しかできないのだから買い戻し待ちに時間をかけるわけにはいかないのだ。

買戻しに期待する日本株。なんだかんだ言って冒頭に紹介した2つの銘柄が心配だ。二番底の懸念からここに来てちょっと早めに買ってしまったかもと反省する反面、追加緩和があったのなら素直に早く反発するだろう、という楽観的な気持ちが混ざった気持ちで過ごす一週間であった。投資資金不足でこれ以上の買付資金がないのは情けない。せめて今週（運命の2週目）でプラスに転じて欲しい。来週ここで皆様に良い報告ができることを祈るばかりだ。

◆待ちの日銀、市場と根比べ
円高に歯止めが掛からず、市場（我々投資家）は日銀の追加金融緩和を待っている。一方で日銀は昨年12月、当時のドバイ危機を受けて円高で追加緩和を行っているが、今回は「待ち」の姿勢を崩さない。なんでも昨年12月に比べ、企業収益の改善がはっきりし、企業マインドが揺らいでいないからというのがその理由。日銀が介入するほど事態は重くなく、放って置けば自然と円安・株高に戻るだろうということだ。しかし記事によれば、というかよらなくても市場の反応は冷ややかだ。日銀介入で事態が改善に向かうかはともかく、投資家は金融政策決定会合にはアンテナを張っていたいもの。次は9月6，7日に予定されている定例会合では、円高の影響を景気判断にどう織り込むかや政府の経済対策とどう強調するかが焦点ということ。投資家の心がどう振れるのか。こういうスケジュールはきちんと抑えておこう。

◆ネットや中国銘柄、消去法で買い
日経平均株価が下がり続ける中、我々投資家は投資先に困っている。こういう時こそセオリーの逆張りで少しの値上がりを待って小銭を儲けたいところだが、そうもいかない。どこまでも堕ちていく株価を前に、もう株なんかやめようか、とか、私のようにこれを機にショート（空売り）に手を出してみようか（信用取引に含まれるので敬遠していた）、などと考えている人もいるはず。いや、こんなときだからこそ裏の裏をとってショートの買戻しを期待しての逆張りがセオリーというものか。確かに、エコカー補助金の終了と鉄鋼価格の上昇で痛手を被るであろう自動車部品業界は目に見えて有効だ。しかし、記事によると、こんな時だからこそ「消去法」でがっちり儲けられる銘柄があるという。「中国人観光客」を取り込める会社だ。サンリオ、オリエンタルランド、全日本空輸などだそう。昨年の新型インフルエンザの反動で今年は観光客が増えて業績が改善しているという。止まることのない円高を前に輸出企業は買い増せないし、かといって内需も中国人観光客と娯楽くらいしか成長要素が見出せないという。冬に向けて「中国人観光客」を取り込む事業はまだまだ成長するだろうし、先に述べた自動車部品など、下がる銘柄も明確だ。「消去法」とはよく言ったものだ、分りやすい市場構図を掴めれば、「半事実で買って、事実で売る」。今こそが仕掛け時なのかもしれない。

◆新規株式公開 独自性高い銘柄、初値高く
IPO投資は、リスクが大きい分、我々のような短期売買をするサラリーマンにはその騰落差に一喜一憂できやすい点ではおもしろい市場だと思う。最近ではiPad向けサービスで伸ばしているパピレス（聞いたことある）や、ペット専用保険のアニコムHDなんかは「なるほどね」っていう期待と感心を込めた賛辞を送りたい。実績が白紙であり情報も少ないため慎重になるのは当然だが、早めに見極めれば数年後には大躍進ということもある。まさに小さな投資で大きく育てられるメリットがIPOにはあるということだ。

◆オバマ流「口撃」市場に波乱の芽
11月の中間選挙は、公的年金の改革が争点になるらしい。公的年金の民営化を支持する野党共和党（ウォール街）に対し、オバマ大統領（ホワイトハウス）は、今月14日、ラジオ演説で「あなた方のお金を、きまぐれなウォール街のトレーダーや株式相場の上げ下げに委ねることになる。誤った発想だ」と語った。公的年金の民営化論をけん制しているもの。現在の大半は米国債などの「安全資産」で運用しているが、民営化すれば、その掛け金は見ず知らずの第三期間のファンドマネージャーに委ねられることになる。ウォール街からすれば、投資家向けのリポートで株式投資を悪者にすれば、家計の過半数が株式を保有する米国民が投資から離れてしまう、もっと市場や企業に優しい政策こそが有権者の支持につながるという主張だ。どちらも選挙前の駆け引きに他ならないという締めくくりではある。アメリカに第二の父母を持つ筆者としてはその公的年金に不安を覚えるのは当然だが、それはさておきその制度が将来日本のものとなるならば、401K下における不安定な企業退職年金と同じように、我々の老後資金もリスク運用されてしまうのかという懸念も抱かざるを得ないわけだ。まあ、どちらにしても日本の「安定資産」が今後も信用されればの話ではあるが。

◆外需頼みのGDPに秋風
円高と言いながらも、なんだかんだで新興国の需要に後押しされて輸出企業の成長は続いている。内閣府が16日に発表する4～6月期のGDPは、5四半期連続のプラス成長になりそうだが、米国や中国の成長率は鈍化し始めており、外需にとっても厳しい来期予測となりそうだという。個人消費に関しても、円高・株安の影響(風評？)があり、伸び悩んでいるようだ。個人消費の代表格である自動車も、エコカー補助やエコポイント制度が期限を迎えるため、株価にも影響があるだろう。今秋から年末にかけての株価暴落を前に、自動車関連の中小株を空売りしておこう。中小にこだわるのは、スイングトレードの基本。きっちり研究すれば流動性のリスクは怖くない。

◆低賃金の恩恵あと5年？
中国の工場といえば「安い賃金で過酷な労働環境」のイメージがあるが、そんな中国の工場でストが頻発しているらしい。報酬と労働環境に関する労使間の戦いはこれまでもきっとあったのであろうが、地方政府による最低賃金引き上げが顕著であり、4月以前と比べ、5月以降はすべての地方政府で20%以上、特にストが発生した地域では30%の賃金引上げも珍しくない。良くも悪くも世界の工場を担っている中国だが、「低賃金メリットは5年で消える恐れがある」という。低賃金労働を支持する気持ちはないが、筆者の会社を含めてモノ作りを中国に頼っている企業にとって追い風となる記事ではない。作業を効率化させた上で内需を活性化させるのか、それとも中国以外に工場を建設するのか、製造業にとってはそうした構図の変換を迫られている。

◆雇用・デフレ懸念、FRBの背中押す
米連邦公開市場委員会(FOMC）が10日、追加金融緩和に踏み切った。米当局はデフレ阻止に動いたという記事。金融が緩和されるということは、民間銀行の資金余剰となり、金利は低下する。金利の低下は通貨安を牽引する、つまりドル安だ。ドル安は輸出復調にプラスということらしい。これはアメリカの戦略。11月の中間選挙まで続くだろうという記事もあった。ところで日本株に投資する我々にとって、指標となる米国のベンチマークがある。言わずと知れた米ダウ工業株30種平均だ。その米ダウ工業株30種平均に影響する情勢は複雑だが、「米国の失業率」というのは重要なそのひとつ。米国の7月の失業率は10.2%だった。金融緩和が個人消費を生み、雇用の安定をもたらせば日本株への好影響も大だ。

この新興国では今、内需増加という好景気がもたらしたインフレ懸念から金利の上昇が続いている。景気対策としての金利上昇は何を意味するのか。「金利上昇」→「企業が銀行からお金を借りにくくなる」→「市場に出回る通貨の量が減る」→「インフレを抑制する」という流れが正しければ、新興国の好景気にも一時の休息が訪れるのか。低成長時代に入った日本から少し離れ、ブラジル優良株への投信を検討しているだけに、目が離せない。

◆企業のもうけ、家計に及ばず
「ねじれ現象」は国会だけじゃない、企業はもうけているのに家計にはその恩恵が波及しない、そんな米国の現状を記載した記事。記事によると、米主要500社の最終利益は前年同期に比べ38％増加したという。その中心はハイテク分野などを牽引するグローバル企業だ。米連邦準備理事会(FRB)の資金循環統計によると、企業部門が保有する普通預金や外貨預金などの総額は2010年3月末で1兆5457億ドルと過去最高となった。しかし、問題はその富が労働者に還元されない点にある。その富の行き先は新興国への集中投資。また「新興国」か。国内に資本が回らず雇用も増えない。どうも、日本でも同じらしい。上場企業の決算は増加しているのに、失業率も増加。その理由として、「企業の海外移転や業務効率化で、景気が良くなっても新規求人が生まれる見込みはない」という求人雑誌会社のコメントで締めくくっている。

◆不確実性が促す国債シフト
円高に関する記事。外国為替市場で円ばかりが買われるのはなぜ？自国通貨が高くなるのは、感覚的に景気が良いことのような気がするが、米国や欧州をはじめ、アジア諸国までも、自国通貨高を防ごうとしている。今日本が直面しているように、通貨高が進めば輸出関連企業にとって不利となり、景気の後退につながる。他国はその予防線のために円を共通のターゲットとして買い漁っているということだ。欧州がとる財政緊縮・金融緩和の組み合わせは、いずれも金利を下げる要因となり、ユーロ安を招いている。米金融緩和期待はドル安を促している。米国も欧州も、自国通貨安を容認しているということらしい。

◆タタとのファンド、数十社が投資
みずほ証券が印大手財閥タタグループの金融会社タタキャピタルと、インドで未公開企業に投資するファンドを組成するという記事。これが少し信用できそうだと思ったのは、タタ財閥企業や取引業者などで、もし将来性のない企業があった場合には、身内であってもみずほが拒否権を発動できる仕組みだ。私みたいな貧乏個人投資家に関係あるか分からないが、「新興国」でしょ？やはりチェックしたくなる。

◆減速懸念、あきらめの夏
先週、通期予想を上方修正した企業に買いが集中するのではないかと予想したが、業績を手掛かりに買われるのは大きなサプライズがあった企業のみに限られるという内容の記事。株式市場では年初来安値が相次いでおり、記事ではその原因として「景気回復に期待した海外大口投資家が見切りをつけたからではないか」とのコメントを紹介している。

円高、金利低下が続いているが、実のところ、そんなに景気は悪いのか。さまざまな憶測や不安から株安になっているなら、今はかなりの狙い目との見方をしている人も多いはずだ。筆者もそんな一人。今週も逆張りで強気に攻めてみることにする。

◆市場予想上回る企業７割
2010年4～6月期決済が発表され、市場予想を大きく上回る企業が多かった、という記事。最近は各紙で「業績が上方修正」の言葉が紙面を踊り、市場予想を大きく上回る企業が続出した。この記事でいくと、「実績」と「市場予測」の乖離が大きいほどいい意味で投資家の期待を裏切ったことになる。つまり市場予想が低かった企業ほど、今回の信頼回復で株価が上昇する可能性があることだ。優良株なのに安値で放置されていた銘柄を今のうちにチェックし、連休中に動向をマークする必要がありそうだ。

◆相場師に学ぶ成功の秘訣
一人の華やかな成功者の影には、数百人の敗者がいる。投資は生活費を削ってまでしてはならず、凡人の我々は身の丈に合った投資が必要ということを再確認した。ところで、一つ良い言葉があったので自戒を込めて載せておく。

「いったん決意したら百難を排して実行する」（田中市兵衛）

この人に限らず、歴史に名を残している相場師は、自分の投資スタイルを崩さずにいた人が多いらしい。相場での浮き沈みは当たりあえ、勝っても負けてもブレてはいけないということで、心に留めておく。

◆鉄道など老舗企業、賃貸不動産に含み益
2010年3月期決済から、「賃貸等不動産の時価等の開示」が始まり、企業が賃貸目的で保有するオフィスビルや土地などの含み益が明らかになった、という記事。上位には三井、三菱、JR東日本などの老舗企業並ぶが、その不動産投資の含み益を考慮した修正PBRが必ずしも株価に反映されていないということを強調している。つまり、優良株が「割安」で放置されているということだ。買いに相当するか、今夜一応チェックしておく。ところで、不動産投資信託（REIT）は軒並み含み損上位に目立つ。不動産市況の高騰期に物件を取得したことがその原因のようだ。J-REITや海外REITには、とりあえず手を出さないでおこう。

コラムの「スマートライフ」では、収入保障保険の話題。年金形式で生命保険金を受け取る収入保障保険は、相続税と受け取り時に雑所得として所得税が課税されて二重課税になるということだ。FP試験でなんとなく学習した「収入保障保険」の用語。受験者時代は机上の空論にすぎなかった言葉も、こうやって身近に考える機会があれば相談業務にも役立つということのようです。