彼らは「無給医」と呼ばれているが、国は長年その存在を否定してきた。

１９５０年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけともなったが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきた。

平成２４年に行なわれた調査でも

「無給医は存在しない」としている。

しかし、今年１月から文部科学省が全国１０８か所ある医学部と歯学部の附属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたという。

この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ５０の大学病院で、合わせて２０００人を超すことを明らかにする方針だ。

国がこうした無給医の実態を明らかにするのは今回が初めてだ。

意思を目指す学生は医学部で６年間学んだあと、国家試験を受けて医師免許を取得する。

初期研修と呼ばれる最初の２年間は月給３０万円ほどが手当されるが、その後も大学の医局に所属しながら「大学院生」や「医局員」などの立場で数年間にわたり若手医師として診療などの経験を積むケースがほとんどだ。

医局は教授を頂点とし、准教授、講師、助教と連なるピラミッドのような構造となっていて、最も下に位置する大学院生や医局員などは、医師として診療にあたっていても無給だったり、わずかな給与だったりすることがあるという。

しかし、医局に所属する若手医師は、専門医や医学博士の資格などを得るためや、関連病院に出向する際の人事権などを握られているため、現状の制度に対して医局の上司らに疑問や不満の声をあげづらく、問題が顕在化しなかったとみられる。

首都圏の大学病院で働く３０代の男性医師は、朝から深夜まで外来診療や手術などにあたっているが、わずかな手当以外は給料をもらっていないという。

男性は医学博士になろうと大学院に進んだが、実際は研究に充てる時間はほとんどなく、他の医師と同じくフルタイムで大学病院での診療にあたっている。

しかし、給料はもらえず、健康保険や雇用保険などにも加入できない。

しかも大学院生であるため学費を払う必要があり、週１日、外部の病院でアルバイトをして収入を得ている。

所属する病院は文科省による調査の後、全くの無給状態から月に数万円程度が払われるようになったものの、実際は毎日働いているのにもかかわらず、大学には勤務は１日だけというウソの契約書を書かされたという。

男性は

「勉強中だからお金をもらえなくても当然という事がこれまでまかり通ってきました。

しかし、実際、医師として行っていることは通常の大学病院の業務です。

当たり前にやっていることを当たり前に認めてほしい」

と話している。

また、別の病院のある若手医師は

「私の大学では医師個人には調査しておらず、調査結果の２０００人は氷山の一角ではないでしょうか。

国の調査後も待遇改善の兆しはありません。

この調査で終わりにせず、行政には適切に対応してほしい」

と訴えている。

国が初めて無給医の存在を認めたことについて、医師の働き方に詳しく厚生労働省の『医師の働き方改革検討会』の委員も務めた特定社会保険労務士の福島道子さんは

「出るべくして出た結論だと思います。

今まで手を付けられなかった医療という分野にさまざまな手が入り、医師は聖職ではなく、一人の労働者だという考え方が広まり始めたのではないか。

昔からこうだから同じようなことを繰り返すという考え方はもう通らないと思います」

と述べている。

そのうえで

「調査されて実態がある程度把握できた今を好機ととらえるべきです。

これからの将来を背負う若い医師が将来に希望を持てるよう、国、医療機関、国民も含めて総力を挙げて解決策を考えていかなければならない」

と指摘している。

相談内容は

「残業代をきちんと支払ってもらってない」

ということだった。

残業代の計算の基礎になる1時間あたりの給与が低く計算されているというのだ。

そこで、雇用契約書を見せてもらうと、給与の欄には「基本給●万年＋職務給●万円」とあるが、残業代の欄には、

「職務給を除く基準内給与を基準額とする」

との記載があった。

つまり、残業代の計算の基礎に職務給が入ってない。

それで残業代の金額が安くなってしまっているということだった。

残業代＝時間外賃金（割増賃金）の計算をする際には、まず１時間あたりの給与がいくらになるのかを計算する。

この１時間あたりの給与を「１時間あたりの基礎賃金」というのだが、この「基礎賃金」の計算にあたって、基本給の他に手当などの支給がある場に、どれを除外できるのかについては、労働基準法に明確な決まりがある。

労働基準法によると、この「基礎賃金」の計算から除外できるのは①家族手当、

②通勤手当、

③別居手当、

④子女教育手当、

⑤住宅手当、

⑥臨時に支払われた賃金、

⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

となっている（労基法37条第5項、労基法施行規則第21条）。

これらは、例として挙げられているのではなく、これしか除外してはいけないという意味で挙げられている。

つまり、ここに挙がっていないものは除外できないということだ。

Aさんの会社で支給される「職務給」は、毎月支給されるので⑥⑦でないことは明らかだし、無論①〜⑤でもない。

したがって、法律によって基礎賃金の計算から除外できる項目にはなっていないということになる。つまり「除外はできない」ということになるのだ。

また、Aさんは既に退職しているのだが、退職金規定で計算するよりも低い額の退職金しかもらっていないという。

Aさんによれば、その会社には退職金規定が存在するとのことであった。

確認すると確かに計算式まできちんと規定した退職金規定があり、計算してみると支給された退職金の額よりも、退職金規定によって計算した方が高額になった。

そこで会社に残業代と退職金の請求書を送ったところ、会社から退職金について、以下のような回答があった。

――Aさんとの間の労働契約で退職金には「特に定めがない」旨の合意をしている

　ここでは、このように、個々の労働者との間で取り交わした労働契約と就業規則の内容が違った場合、どちらが優先になるのかを確認しておきたい。

労働契約法7条には、

「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」

という規定がある。

これを見ると、個別の労働契約の内容が優先されそうだ。

しかし労働契約法７条には続けて

「ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでない。」

とある。

そこで、第12条を見てみると、

「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。

この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」

とある。

つまり、就業規則よりも個別の労働契約の方が優先されるのは、個別の労働契約の方が労働者にとって有利な場合ということになる。

なお、就業規則も労働基準法などの法令や労働組合と会社の間で結ばれる労働協約に反している場合には、その就業規則も無効になる（労働契約法13条）。

個々の労働者は立場が弱く交渉力もないので、どうしても不利な条件で労働契約を結んでしまう。

そこで、まずは国の力で最低条件を定めて、これを下回る条件を無効にすることとしたのである。

さらに労働組合など集団の力を用いることによって会社とより対等な関係で結んだ内容は個々人が結ぶ労働契約よりも労働者に有利であろうから、個々の労働契約よりも優先させた。

　そうすることによって、労働者が弱い立場で不利な労働条件で働かされることを防ごうとしているのである。

例えばAさんの場合、退職金については、個別の労働契約で退職金を支給しない旨合意していると考えた場合、退職金規定（これは就業規則の一部ということになる）の方が、Aさんと会社が結んだ個別の労働契約よりもAさんにとって有利な内容となる。

そうすると、個別の労働契約の中の

「退職金については特に定めない」

という部分は無効になり、退職金規定の内容が労働契約の内容として適用されることになるであろう。

なおこの会社、先に挙げた「職務給」については、賃金規定（これも就業規則の一部となる）に、職務給は固定残業代であるかのような規定を置いていた。しかしAさんとの間の個別の労働契約書にはそのような内容はない。

この場合、職務給が固定残業代となると、Aさんつまり労働者に不利な内容となってしまうので、労働者にとってより有利な内容を定めている労働契約の職務給部分は無効にならず、賃金規定よりも優先されることになるであろう。

さてこの問題で改めて考えさせられるのは、労働問題における「集団の力」である。

個々の労働者が個別に会社と労働契約を結んだのでは、低賃金、長時間、劣悪な環境など労働者にとって不利な条件で働かされてしまうという問題は大昔からある。

これに対して労働者は、労働組合などの「集団の力」、またその集団の力による法令の整備という手段で対抗してきたのである。

いまブラック企業で働いているというあなた、対抗するためのキーワードは「集団の力」である一人で悩まずに、仲間を作って頑張ってみてほしい！

厚労省資料では、「就職氷河期世代」を“概ね1993～2004年に学校卒業期を迎え、2019 年4月時点で、大卒の場合は37～48歳、高卒で33～44歳”の世代としている。

バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、新卒で正社員に採用されずに不安定雇用に晒された。

その結果、現在では〈35～44歳の約1700万人のうち、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人〉という現状となっている（朝日新聞5月30日付）。

そんななか、安倍首相は4月10日におこなわれた経済財政諮問会議において、民間議員からの提言を受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と宣言。就職支援強化を関係閣僚に指示したのだ。

支援に取り組むことは悪いことではないが、問題はその中身である。

５月２９日に発表されたその内容が、多くの人が反発するほどあまりに杜撰でひどかったのだ。

まず反発されたのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。

戦争法案を「平和安全法制」、

カジノを「統合型リゾート」だの、

徴用工を「労働者」、

最近では移民を「外国人材」

と呼び変えてきたように、言い換えによって本質の問題をことごとくすり替えてきた安倍政権だが、今度は「人生再設計第一世代」とは……。こ

さすがにこのネーミングには

「バカにするのもほどがある」

とネット上で反発が噴出した。

しかし、問題は言い換えだけではなかった。

民間議員からの提言を踏まえて厚労省がまとめた支援プログラムやその報道を見ると、とても話にならないレベルのものだ。。

たとえば、肝心の「対策の柱」というのは、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に委託するかたちで資格習得などをおこなう訓練コースの創設。

また、〈人手不足業種との職場見学会付き面接会の開催〉などによって正社員就職を促進するとし、職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託する。

また、正社員に採用した企業に1年限り最大60万円を支給している制度を拡充させるという。

支援策はこれだけにはとどまらないが、ようするに総じて、先の外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。

それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。

そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、同年度は約5億3000万円の予算のうち利用があったのはわずか27件で、その額はなんと合計765万円。

昨年度には予算を10億7000万円にまで増やしたのに、それでも12月末までのあいだに10分の1の1億2800万円しか利用がなかった（東京新聞3月19日付）。

つまり、たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。

そればかりか、気になるのは

「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託」

するという部分だ。

これにはネット上で

「また竹中平蔵案件か」

「竹中平蔵が取締役会長のパソナなどの派遣会社がロスジェネをさらに食い物にするのか」

などといった指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話だ。

実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”と呼ばれている学者が2人も名を連ねているのだ。

そして、この「就職氷河期世代」支援策は「3年間の集中プログラム」になっている。

ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがない。、「国を挙げて力強く支援していく必要がある」

とぶち上げた支援の具体策がこれなのだ。

経済財政諮問会議で示されたこの支援策について、日本総研のレポートでは

〈同世代が置かれた厳しい現実を踏まえたものとは到底いい難い〉

〈政策対応も従来のチャネル・手法とほとんど変わっていない〉

〈人手不足に対処するために、同世代を人材・労働供給源として活用しようとする意図が透けてみえる〉

と指摘し、

〈これではなによりも就職氷河期世代のためにはならない〉

と一刀両断していたが、こんな付け焼き刃のものを安倍首相は今夏の「骨太の方針」に盛り込むと述べているのである。

そもそも、『就職氷河期世代』をここまで不安定な就労状況に追い込んだのは、歴代の自民党政権による格差拡大政策だ。

小泉構造改革の規制緩和によってリストラの横行と派遣労働者の拡大が進み、非正規労働者の雇用を進める政策によって企業は低賃金の派遣に依存するようになった。

２００２～０７年までの日本は「いざなぎ景気」の再来と呼ばれるほど景気が拡大したと喧伝され、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、従業員の給与だけは減少。

ワーキング・プアが生み出され、麻生政権の時に起きたリーマン・ショックによって派遣切りが相次いだ。

こうして現在の格差社会はつくり上げられたが、その間、安倍晋三を筆頭として政権与党の自民党議員や経団連のお歴々が吐き散らかしたのが、「自己責任」という言葉だった。

「正社員になれないのは自己責任」

「『負け組』は本人の責任」

──そうした言葉を大きくすることで、安倍首相は第二次政権下でも正社員の減少と非正規雇用のさらなる増加で格差を拡大させたというのに、責任を個人に押しつけて大きな反発を抑え込むことに成功した。

そして、大企業や富裕層を優遇する一方、所得が少ない人びとにより大きな負担を強いる消費税の増税を決行しようとしているのだ。

政治の責任が「自己責任」の言葉で転嫁され、「就職氷河期世代」の非正規労働者は、賃金を抑えられ、同等の社会保障も受けられず、雇用の調整弁として使い捨てられ、少なくない人びとが生活の不安から結婚したくてもできない、子どもをつくりたくてもつくれないという人生を余儀なくされた。

にもかかわらず、その問題にメスを入れると言いながら、正規社員化促進のための雇用ルールの見直しや、正社員と非正規の給与格差の是正・処遇改善といった抜本的な問題には着手しないのである。

まあ、それも当然だろう。

そもそも、今回の支援の提言をおこなった民間議員のひとりは、経団連のトップである中西宏明会長だ。

日本の最低賃金は先進国のなかでも最低水準にあるが、5月20日におこなわれた定例会見で中西会長は

「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」

などと述べたばかり。

一方、中西会長が取締役会長を務める日立製作所は、2018年3月期のデータによる1億円以上の報酬を受け取る役員数ランキングで2位であり、中西会長の報酬額は2億4300万円にものぼる（しんぶん赤旗2018年7月1日付）。

安い賃金で労働者を使い捨てる一方で役員報酬を増やしてきた「就職氷河期世代」を食い物にする構造そのものを地でゆく経営者である中西会長が自分たちの損になるような支援策を打ち出すはずがあるまい。

そして、そうした経団連の支持を受ける安倍首相には、経済界の意向に逆らうような抜本的改革をおこなう意思などハナからないのだ。

実際、ここにきて安倍首相が「就職氷河期世代」の付け焼き刃的支援策を打ち出したのも、格差社会にあえぐ非正規労働者を少しでも救済しようという話ではない。

参院選を控えて、お得意の「やってる感」の演出をするためではないか。

たとえば、朝日新聞は

〈今回の支援策をまとめるきっかけは、3月27日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相から「国を挙げて力強く支援していく必要がある」と指示を受けたこと〉

だとし、

〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉

にすぎないと指摘。

〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉

と伝えている。

選挙のためのPRとして本気でもない支援策を打ち出す──。

だからこそ、「人生再設計第一世代」などというネーミングの提唱などが出てくるのだろう。

これからは氷河期世代の思いがもっと吐き出されるべきだ。

他の世代を攻撃するためではなく、なかったことにされないために、自分は努力不足などではなかったのだ、と思えるようになるために。

選挙前の自己宣伝のための、その場しのぎの支援策などいらない。

この選挙でこそ「不当な格差政策をやめろ」と声をあげなければ、「自己責任」を押し付けられたまま、安倍政権に都合良く利用されつづけることになるだろう。

「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」（岩屋毅防衛相）

と、米軍の辺野古新基地建設を押し付けてはばからない。

これに対し、「辺野古ノーは国民の民意」と、５月２５日を中心に３２都道府県３８か所で辺野古新基地に反対する集会が行われた。

国会前では

「止めよう新基地建設・９条改憲・安倍政権の暴走を！！国会包囲行動」

が季節外れの炎天下に開かれ、約５０００人が抗議の声を挙げた。

主催者を代表して野平晋作氏は、

「沖縄の民意を尊重できないのなら、日本には民主主義はないということ。

日本の現状は憲法が保障している地方自治、民主主義、人権の危機だ。

沖縄に押し付けられている米軍基地の問題を解決することで、日本に本当の平和と民主主義を実現しよう」

と挨拶。

内山智子武蔵野市議は３月議会で

「沖縄県民投票の結果の尊重を求める意見書」

を公明党の賛成も得て可決したことを報告。

全国の広めようと提起した。

沖縄県は２年かけて、ドイツやイタリアなどヨーロッパ４か国における米軍との地域協定を調査し、玉城デニー知事が５月１２日に結果を発表したが、日本だけが米軍に主権を発動できない異常な協定であることが判明した。

安倍政権が国民の声を無視し、国内法が適用されない米軍次第の治外法権を容認する日米地位協定を頑なに守っている限り、日本に真の民主主義と平和は訪れない。

発端はカナダで２０１８年６月に開かれた主要７か国首脳会議だった。

カナダが提案した使い捨てプラスチックの削減目標を掲げる「海洋プラスチック憲章」に英仏など５か国とEUは署名したが、米国と日本は仲良く署名しなかった。

当時、安倍政権が「大した問題ではない」と判断したからだったが、海洋汚染に後ろ向きだとの内外の批判にさらされることになった。

そこで官邸から指示された環境省は、プラスチック資源循環戦略を策定し、30年までに使い捨てプラスチックの２５％削減などの目標を掲げ、６月のG２０サミットに報告するという。

一方、この春ジュネーブであった有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締結国会議で、日本とノルウェーの主導で廃プラスチックの輸出を規制することが決まった。

一見前向きに見えるが、すでに中国の廃プラスチック輸入禁止措置で行き場のない廃プラが国内に溜まり続けており、リサイクルされず焼却や埋立処分される廃プラがますます増えそうだ。

プラスチック資源循環戦略小委員会は昨年１１月に戦略の素案をまとめ、パブリックコメントを経て２月の小委員会で戦略を了承した。

そこには

●２０３０年までに使い捨てプラの２５％排出抑制

●３０年までに容器包装の６割をリサイクルかリユース

●３５年までに廃プラを熱回収含め１００％有効利用

を目指すといった、海洋憲章を上回る野心的な数値目標があった。

国内で廃出される廃プラは年間約９００万トン（２０１７年）。

そのうち約２００万トンが包装用など一度使ったら捨ててしまう使い捨てプラが占めると、廃プラ業界は語る。

威勢のいい数字が並んではいるが、それを実現するための方策は何も書かれていない。

なぜなら、そもそも小委員会には出発点からこんな制約があったからだ。

小委員会が設置される少し前、環境省の幹部が廃プラのリサイクルや処理に関連する団体を回った。

「小委員会はリデュース（発生抑制）に限定した議論を行ない、リサイクルや処理はやらないので、委員をお願いすることはありません。」

言って回った役人の言葉に、ある団体の幹部は

「一番大事なことを議論せず、解決できるのか」

と懸念を持ったという。

戦略案が了承された２月の小委員会。

委員の細田衛士慶應義塾大学教授が提出した意見書を環境省の職員が読み上げた。

「一歩前に進むべく、本戦略で大きな方向性を速やかに定めたうえで、具体的な対策づくり、政策展開を急ぐべき時にある。」

出席した学者たちからも、絵に描いた餅にせず具体策の検討を急げと要望した。

しかし、すかさず産業界側の委員がそれをけん制した。

「（環境省が）これだけ整理されたことに敬意を表す。

マイルストーン（里程標、目標値のこと）極めて高いものだが、当事者に義務付けするものではないことを確認したい。」

（経団連、三浦啓一委員）

「野心的だがいろいろ（な対策を）積み上げていない。

数字を橋上手kぃに捉えないでいい」

（プラスチック循環利用協会専務理事・井田久雄委員）

富安健一郎リサイクル推進室長は

「国民各界各層が目指すものです」

とかわしたが、かつて温暖化問題で、環境省が提案した各業界への二酸化炭素の排出量割り当てに産業界が反対したために、自主的取り組みに落ち着いてしまった時と同じ構造が、廃プラ問題にもある。

ではどうやって達成するのか。

富安室長は

「マイルストーンは資源循環を進めるための目指すべき方向性として設定したもの。

個々の対策はこれから検討していきたい。

ただ環境省だけで解決できる問題ではないことも事実」

と語る。

環境省は2月、国と自治体に環境に優しい製品購入を促すグリーン購入法の基本方針を改定した。

戦略を受けた対策の第一弾だ。

だが、他省庁に呼びかけ合意した内容は、

庁舎で営業するコンビニでレジ袋の配布をやめたり、

審議会でのペットボトル使用をやめたり、

と些細な話ばかり。

あるリサイクル業者は

「リサイクル市場は小さく、大手メーカーは再生品を使おうとしない。

国や自治体が購入する家電などの製品に、再生品の使用を義務付ければ状況は一変するのに」

と残念がっている。

一方環境省が実現性が高いと期待するのが、レジ袋有料化の義務付けだ。

そもそもレジ袋のお金を払うのは消費者だから業者は腹が痛まず、一斉にやるなら不公平感もなくなる。

事実、経団連も業界もレジ袋有料化に反対していない。

しかし、経団連や業界の抵抗が全くない具体策しか出せないなら、目標数値は絵に描いた餅だろう。

具体策のない威勢のいい数字を並べて自分の手柄にしようとする戦略が、G２０の場で安倍首相によって誇示されようとしている。

麻生氏によれば

「日本のファンダメンタルズはしっかりしている」

のだそうだ。

５月１４日の参院財政金融委員会でそう言った。

２１日の閣議後記者会見でも、これを言った。

経済のファンダメンタルズとは、経済活動の基礎的な全般状況だ。

経済の基礎体力と言い換えてもいい。

米中貿易戦争、イギリスのEU離脱、欧州における排外主義の台頭、等々、グローバルな世の中の雲行き怪しげだ。

だが、日本経済の健康診断結果は良好だから、大丈夫。

というわけだ。

だが、政治家が

「我が国の経済ファンダメンタルズには問題がない」

とか「健全だ」

などという形でファンタメンタルズに言及する時こそ、実のところは最も危ない。

１９２９年１０月２４日にニューヨーク株が大暴落し、世界大恐慌の幕が開いた。

世に言う「ブラック・サースデイ（暗黒の木曜日）」である。

この日に向けて経済的暗雲垂れ込める中、第３０代アメリカ大統領のカルビン・クーリッジが

「米国の経済ファンダメンタルズは健全そのものである」

と言ってのけた。

１９８７年１０月１９日にもニューヨーク株が暴落した。

「ブラック・マンデイ（暗黒の月曜日）」である。

この時にも、当日に至る過程でレーガン政権の中からは

「経済のファンダメンタルズはまったくもって健全」

というコメントが出ていた。

日本のバブル崩壊時にも、それに先立って、宮澤喜一大蔵大臣（当時）は

「日本経済のファンダメンタルズはゆるぎない」

と宣言していた。

リーマンショック発生前夜にも、ジョージ・ブッシュ大統領が

「ファンダメンタルズは健全」

という発言をしている。

こんな風に、歴史的・体験的に見て

「ファンダメンタルズは健全」

という発言が出たら、危ないと思うべきなのである。

もともと、経済ファンダメンタルズなるものに厳密な定義はない。

だから、他に明確に健全だと言えるものが何もないときに、政治家たちがファンダメンタルズを持ちだして逃げ切ろうとするのである。

ところが海外に目を向けてみると、トランプは安倍政権の日本とは180度逆の“手痛いおもてなし”を受けていた。

６月3日、トランプ大統領は初めてイギリスを国賓として訪問したのだが、そこで待ち受けていたのは、英国市民の痛快なブーイングだった。

4日にはロンドンで一日中、トランプの政策や差別主義や批判する大規模なデモが発生。

トラファルガー広場は無数の市民で埋め尽くされ、

「くそったれ！」

「帰れ！」

の怒号が響き渡った。

「DONALD TRUMP IS NO GOOD」

「NO TO RASISM／NO TO TRUMP」

「STOP TRUMP’S NUCLEAR ARMS RACE」

「LIAR!」

などと思い思いのプラカードを掲げた老若男女。

報道によれば、参加者は実に25万人に達したという。

しかも面白いのが、盛大なデモのなかに徹底してトランプを皮肉るユーモアが見られたことだ。

トラファルガー広場にトランプを“大きな赤ちゃん”に喩えたおむつ姿の風船人形（トランプ・ベイビー）が揚げられた。

トランプ・ベイビーはトランプの訪英に抗議するためクラウドファウンディングで作られたもので、「ニューズウィーク」（電子版）によれば、市立のロンドン博物館はこれをコレクションの一部に加えたいとしているという。

他にも、全長約5メートルの黄金の便器に座ったトランプ人形も登場。

「お前はフェイクニュースだ」

「俺は天才だ」

としゃべる機能つきだ。

なかにはコスプレで主張する人も。

たとえば、トランプのお面と大統領選でのトレードマーク・赤いキャップを身につけ、体にはゴリラの着ぐるみをまとった参加者は、なぜか自ら用意したと思われる檻の中に入っていた。

檻には

「DO NOT FEED THE GORILLA.　HE ONLY EATS CHLORINATED CHICKEN」（このゴリラにエサを与えないでください。食べるのは消毒されたチキンだけ）。

これはトランプに対する批判だけでなく、親トランプ的な英国や諸外国首脳への皮肉を込めたジョークだろう。

Twitterでもアイロニックに批判する投稿が相次いだ。

「エリザベス女王と面会時のトランプの燕尾服がヘンだ」

と指摘する投稿がバズり、多数のユーザーによるコラージュが相次いだ。

蝶ネクタイを巨大化させてみたり、トランプお気に入りの妙に長い赤ネクタイにかえてみたり、はては白シャツ部分とトランプの頭部を男性器に見立てるなどして、徹底的にトランプをこきおろした。

ロンドンで巻き起こった“アンチ・トランプ”のうねりは熱を帯びていた。

さらに、英国と日本の大きな違いは、“アンチ・トランプ”の表現がマスメディアにも広がっているところだ。

BBCなど英国メディアはデモを詳しく取りあげ、その批判の意味するところを解説した。

また、英大手紙「ガーディアン」は2日、「トランプ氏訪英への本紙の見解：大統領を歓迎しない」と題する社説を堂々とうった。

〈トランプ氏は、平和と民主主義そして地球の環境を脅かす象徴的なデマゴーグだ。英国最大の同盟国たる米国が選んだリーダーであるから、彼を無視することはできない。

しかし、トランプ氏とその妻、成人した4人の子どもたちを女王の賓客とすることは、彼の破壊的なポリシーや縁故主義、独裁的傾向にお墨付きを与えかねないのだ〉

〈英国訪問中、トランプ大統領はバッキンガム宮殿やノルマンディー上陸作戦75周年記念式典などで王室と顔をあわせることになるが、最大の危険は、それが彼のエゴを増長させるということではない。

ホスト国イギリスにとってより深刻に考えるべき脅威は、トランプ氏の存在と公式声明が反民主主義や極右ポピュリスト分子を増長させるだろうということだ〉

つまるところ、市民からメディアまで、トランプ大統領の問題をしっかり指摘し、反対の意思を表明し、自国がこの米大統領を国賓としてもてなすことがいかにマイナスであるかを力説する。

それが、英国がみせたトランプへの姿勢だったのである。

一方、日本はどうだろう。

トランプ来日に抗議する市民のデモは東京でもおこなわれたが、それを大きく報じたテレビ局はほとんどなし。

米ABCニュースは両国国技館周辺で抗議する人びとの様子を流したが、日本のメディアは無視した。

そもそも訪日にあたってトランプ大統領の政策や差別主義を大々的に批判したメディアはほぼ皆無で、報道姿勢は完全に浮かれモードだった。

安倍首相は恒例のゴルフに、“枡席にソファー”を用意した異例の大相撲観戦、ハリウッド御用達の炉端焼きでのディナー、新天皇との会見……とこれまで以上の過剰接待を繰り広げたが、日本のマスコミとりわけテレビは、それを批判するどころか、まるで“セレブの追っかけ”のごとく実況中継を展開した。

たとえばNHKの大相撲中継では、トランプが観戦を終えて退場する際、

「あー、一般のお客さんと握手を交わしています」

と実況しながら伝えたが、その握手をしている人たちのなかには“安倍応援団文化人”の櫻井よしこ氏、門田隆将氏、金美齢氏の姿がハッキリと映っていた。

どう見ても「一般のお客さん」ではない。

NHKはその後も、六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を中継で報道し、

「工夫が凝らされたおもてなし」

「安倍首相はトランプ大統領と世界でもっとも会っている」

などと紹介した。民放ワイドショーや新聞でも、トランプが食べた特製ハンバーガーや高級炉端焼き（じゃがバターや若鶏の串焼きなど）を詳しくレポートした。

他にやることはないのか？と聞きたくなってくる。

そして当然のごとく、“安倍応援団”のヨイショもまたグロテスクだった。

NHKの岩田明子記者は、トランプ大統領が日本の農産物の関税大幅引き下げについて

「日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」

とツイート、事実上、安倍首相が選挙対策で引き下げ公表を待ってほしいとしたのを暴露したことについて、なんと

「（安倍首相の）狙い通りだとも言えます」

と強引に評価をしてみせた。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏も『めざましテレビ』（フジテレビ）で

「（安倍首相は）参院選への懸念材料を一つ先送りにすることができたと。

国内政治的には大きな意味を持つことになると思います」

と絶賛。

国益を売り渡す妥結を選挙後に引き延ばすという国民への背信行為が、どういうことか、「安倍首相の素晴らしい手腕」になってしまうらしい。

　トランプ大統領の訪問に対する日本とイギリスのこの温度差は、いったいなんなのだろうか。

英国メディアはトランプへの接待が差別主義や独裁主義の正当化の宣伝になると明確に警鐘を鳴らすが、日本のメディアは過剰接待を批判するどころか、逆に

「これで日米同盟が盤石になる」

「これだけトランプ大統領と親密なのは安倍首相だけだ」

と政権を持ち上げながら胸を撫で下ろす。

国際感覚が著しく欠如しているというだけではない。

まさしく米国頼り一辺倒の奴隷根性が染み付いているということなのだろう。

米ワシントン・ポストにも

〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいない〉

と呆れられた安倍首相はもちろんだが、日本のマスコミも同じく世界中に恥をさらしたのだ。

そのことを自覚しない限り、この国はますます国際社会から孤立し、最終的にトランプ・安倍の“恥さらし同盟”と心中することになるだろう。

その報告資料の中で特に気になるのは

「風評払拭・リスコミ強化のためのメディアミックスによる情報発信に関する検討会」

なる存在だ。

第一回は2018年6月12日、第二回は同年9月6日に行われた。

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の有識者の一覧には、先日、福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを認めた早野龍五・東京大学名誉教授や、前述の“ママインフルエンサー座談会”などにも登場した開沼博氏のほか、「福島県クリエイティブディレクター」も務める有名クリエイターで東京芸術大学教授の箭内道彦氏ら、計10人の名前が並んでいる。

電通資料では

〈各施策の実施にあたっては、有識者からなる検討会等を実施。検討会等に必要な作業、有識者への依頼、旅費・謝金の支払い等も行った〉

と記されている。

つまり、彼ら「有識者」にはギャラが発生していたようだ。

本来、独立性を保持するべき学者までもが、ギャラの発生するプロモーションビジネスに組み込まれているというわけである。

さらに、「ふくしま農林水産物安全・安心メディア発信研究会」に関する資料の記述も極めて興味深い。

この「研究会」は、2012年から福島県農林水産部が福島民報や福島民友新聞、福島テレビなどの地元マスコミの担当者を集めて行っている会合だが、その内部関連資料と目される文書が、「たぁくらたぁ」の野池氏による請求で公開されたのである。

　第1回会合に関する資料「マスメディアを活用した水産物PR事業の基本的考え方」（2012年5月22日）には、福島県農林水産部農産物流通課の名義とともに、電通東日本と電通の名前がはっきりと記されていた。

資料ではTwitterを中心としたSNSの分析もなされており、そのなかにはこんな文言が並べられていた。

〈メディアを活用する情報発信の際には、平行し、ネット上にてソーシャルリスニングを実施。

新たに形成される「否定派」の声、影響力のある「否定派」の声を把握しておくことが重要〉

〈一方、ネット上には報道に刺激され「否定派」が形成される。

報道熱が下がった後も、この「否定派」のみがネットには残留。

フォロワーを味方につけ、思わぬ影響力を持ち始めるケースも。

そのため、随時、ソーシャルリスニングを実施することは重要。〉

つまり放射性物質による健康被害を懸念する声を「否定派」と呼び、そのネット上での言論の動向を監視する必要があると文書は言っている。

さらに、

〈県外（首都圏）の生活者に共感をもたれ、その応援の姿に自分も乗りたくなるキーメッセンジャーの起用〉

なる項目からは、電通が「ふくしまの安全・安心」をキャンペーンするため、極めて計画的・計算的に人選を行っていることが伺える。

〈福島県出身の著名人をキーメッセンジャーにすると、福島県内消費者の共感は呼びやすいが、県外に対しては

「福島県出身なんだから当たり前」

と予定調和的にみられ、大きな説得力はもちにくい。

　一方、特に福島県に縁を持たない著名人をキーメッセンジャーにすると、県外の人にとっては意外性を持つが、福島県内消費者には

「あなたに言われたくない」

というネガティブな受け取りをされるおそれもある。

（除染など、他に優先すべきことがあるだろうという批判の対象になるおそれもある。）

県外に対して意外な説得力があり、福島県内消費者にとっても応援している人が福島県内と県外を結ぶキーメッセンジャーになる。〉

こうした計算の上で仕組まれた「キーメッセンジャー」がTOKIOだったというわけだ。

「安心メディア発信研究会」の第2回議事録（2012年7月13日）では、地元マスコミの営業・広報担当者たちが

「TOKIO起用はよかった」

「ダッシュ村の影響もあり、農業系アイドルなのでよい」

「ビールも似合うTOKIOが桃もおいしく食べている姿が良い」「TOKIOはジャニーズでも年齢層が高く、大人の安心感が感じられる信頼感が伝わる」

などと口々に絶賛している。

いずれにせよ、今回、明るみにでたのは、国や自治体が、原発事故後の「風評被害」対策や「食の安全・安心」PRを電通に丸投げし、少なくとも240億円という莫大なカネをつぎ込んできたというグロテスクな事実だけではない。

福島第一原発の事故以前、電力会社などの“原子力ムラ”は、露骨な“安全神話”を振りまく大量の広告出稿によってマスメディアの口を塞いできた。

だが、そうした電力業界のやり方や、広告に起用されてきた“原発文化人”にも大きな批判が集まり、“原発広告”はどんどん巧妙化していった。

原発広告への電通の大きな関与は以前から指摘されていたが、この広告代理店的手法が、PRに隠された“新たな安全神話づくり”を見えづらくさせている。それが、あらためてはっきりとしたのである。

問題なのは、今回の「たぁくらたぁ」による情報公開請求と、それを分析して報じた「OurPlanet-TV」の報道を、テレビや新聞などのマスコミがまったく後追いしようとしないことだ。

それは当然、自分たちも原発広告に加担する“共犯者”であると同時に、マスコミにとって電通は最大のタブーだからだろう。

しかし、そうして見てみぬフリをしてきたことが、あの未曾有の原発事故を招いたのではなかったか。

原発事故後の巨額PRと電通の関係を、徹底して検証せねばならない。

安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い方をしていることが判明した。

国や自治体が福島県の「風評被害」対策や「復興」をPRするという名目で、なんと広告代理店最大手・「電通」に240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。

これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、分析に協力したオルタネティブメディア「OurPlanet-TV」が５月２４日に報じた。

「たぁくらたぁ」の編集人・野池元基氏によれば、昨年10月から、福島第一原発事故にかかわる放射線対策・復興関連事業についての情報公開を本格的に開始。

内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、2011〜2018年度の間に株式会社電通と、電通東日本（電通の100％子会社）などの電通関連会社に委託された事業について公開を求めたものだ。

こうして数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、野池氏らが契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが「約240億円」という金額だった。

「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。

また、資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。

約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」（野池氏）

つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。

たしかに、福島の農産物などの風評被害対策は必要だが、一方で、原発事故についてはいまも影響を懸念する国民の声があり、甲状腺癌など、住民に健康被害が進んでいることを指摘する専門家・医師もいる。

そうした不安を払拭するためには、マイナスな情報や意見もきちんと紹介し、どこまでが安心で、どこからが原発事故の影響が残っている可能性があるのかを検証したうえ、客観的な情報を省庁や自治体が自らの手で発信すべきだろう。

それを、放射線の専門家でもなんでもない広告代理店に240億円という巨額な金を投じて、一方的なPRに勤しんでいるとは……。

電通のこれまでのやり方を考えると、少なく見積もっても同社が50億円くらいは“中抜き”していると考えられる。

そんな金があれば、もっと直接的に復興や被害対策へ税金を投入すべきではないのか。

さらに、問題なのは、電通が国や自治体からのカネを元手に行ったPRが、まさに“代理店的”な手法に満ちていることだ。

野池氏の請求によって公開されたものの一つに、「平成30年度　放射線等に関する情報発信事業」という資料がある。これは、電通が復興庁に送った実施PR事業の報告資料だ。

見ると、電通がありとあらゆるメディアやチャンネルを使って「風評被害」を打ち消すための戦略を実行していることがわかる。

テレビCM（地上波36局、BS4局。2019年2月）はもとより新聞広告、Tver、映画館や電車内、産婦人科病院待合室のモニターでのCM、さらに日本医師会会員や全国自治体に配布するリーフレット、ウェブ動画やポータルサイトの開設から、果てはLINEスタンプまでもが戦略に含まれていた。

しかも、これらのPRは明確に広告代理店的手法をとっている。

たとえば、映画館でのCMは映画「ドラえもん　のび太の月面探査記」を上映した劇場（49劇場、CM上映4069回）でのもの。

資料内でこのドラえもん映画を〈春休みに親子で楽しめる話題作〉と強調しているように、明らかに「母親層」「父親層」にターゲッティングされているのである。

とりわけ同報告資料のなかで目を引くのは、〈有識者・専門家・ママインフルエンサーによる座談会〉なる項目だ。

これは、2019年2月2日に三菱総合研究所で開催された座談会で、「ママインフルエンサー」なる女性らが参加、社会学者の開沼博氏が講師を務めた。

「ママインフルエンサー」5名は「合計フォロワー数45975人」と記されている。

内容は

〈（福島の現状を）知る事が復興支援になるという理解促進〉

などとされており、その模様は編集されて日経新聞に復興庁名義で掲載された。

しかし、狙いは座談会そのものよりSNSでの拡散（クチコミ）にあったようだ。

電通の報告書を読むと、実は、この「ママインフルエンサー」らはInstagramやブログで座談会の模様等をポストしており、それが拡散されるところまでがセットだったことがわかる。

同資料には、ご丁寧にも複数のブログ投稿のスクリーンショットが掲載されている。

そこには

〈福島の放射能について話すことがタブーな雰囲気があるからこそ！！情報がアップデートされないのかな？〉

〈要するに理解できていないから避けておこうって事なんですよね…〉

などの文言があり、最終的に復興庁のポータルサイトに誘導する仕組みになっていた。

なお、このポータルサイトも前述したように電通が担った事業だ。

広告だと悟られないよう行うPRは「ステマ」（ステルス・マーケティング）と呼ばれる。

電力業界では、電事連（電気事業連合会）などがタレントや文化人を起用したお手盛りの座談会を行い、それをレポート風の記事にみせかけて新聞・雑誌に掲載するという“原発広告”が後を断たない。

少なくとも、ネットの拡散力に長けた「ママインフルエンサー」の起用は、そうした“ステマまがい”の新たな形なのだろう。

映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、戦中日本軍による慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。

中でも見どころは、杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など“極右オールスターズ”とも呼べる面々が歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。

たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は

「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。

ようするに誰にも相手されないような女性。

心も汚い、見た目も汚い。

こういう人たちなんですよ」

と性差別を剥き出しに。

杉田水脈議員は

「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」

などと陰謀論をぶちまけている。

同作はこうした“否定派”のトンデモ発言を存分に披露させたうえで、それに反論する意見も紹介しながら、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。

4月20日の東京を皮切りに全国順次公開中で、まさに話題沸騰という状況なのだが、そこにいちゃもんをつけて上映を中止させようとしているのが、前述の“右派オールスターズ”なのである。

散々、カメラの前で持論をぶっておいて、いざ映画がヒットして自分たちに批判が集まったら上映中止を求めているのである。

5月30日には“否定派”出演者の藤岡氏と藤木氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏（現「なでしこアクション」代表）の3人が都内で記者会見を開いた。

藤岡氏らは、ケント氏、櫻井よしこ氏、テキサス親父、加瀬英明氏を含む7名の連名で共同声明を発表した。

「目的は保守系言論人の人格攻撃だ」

「本質はグロテスクなプロパガンダ映画だ」

「『歴史修正主義者』や『否定主義者』とレッテルを張られた」

などと主張し、法的措置も検討中だとした。

ようは、

「映画の製作過程や編集に問題があるから上映を中止にしろ」

というのが主張だが、これは言いがかりとしか思えないものだ。

そもそも、“否定派”が『主戦場』のなかで話している内容は、特段目新しいものではなく、これまでも自ら雑誌等のメディアで公言してきたことだ。

事実、5月30日の会見でも藤木氏が、質疑応答のなかで

「フェミニズムは不細工が始めた」

なる差別発言について

「これは言い続けていることですので、まったく改めるつもりも必要もない」

と断言している。

つまり、これ、監督の編集によって論旨を曲げられて伝えられているわけではない、ということを自ら告白していることではないか。

根拠がないのは、他の反論も同様だ。

6月3日、ミキ・デザキ監督が“否定派”の上映中止要求に反論する会見を開いたが、そこで否定派連中の言いがかりは完膚なきまでに粉砕されてしまった。

たとえば、「映画製作の過程に問題があった」なる主張。

“否定派”は会見で、監督との「合意書」を公開したうえで、

「上智大学修士課程の卒業制作と言われ、『学術研究』だと思ったから取材に応じた。

全国公開するような『商業映画』だと知っていたら出演しなかった」（藤岡氏）、

「交わした合意書では

『映画公開前に見せてもらう』

と約束していたのに監督が破った。

債務不履行だ」（藤木氏）

などと言い張った。

ようは「監督に騙された」というのである。

しかし、現実にはどうだったか。

映画製作当時、上智大学の大学院生（修士課程）だったデサキ氏は同作を卒業制作として大学に提出、出演者には

「映画の出来がよければ一般公開も考えている」

と伝えていたという。

記者会見の場でも、「承諾書」と「合意書」を示して明確に反論した。

デザキ氏によれば、連名で抗議声明を出した“否定派”7名のうち藤木氏と藤岡氏をのぞく5名が「承諾書」に署名・捺印、藤木氏と藤岡氏は「合意書」に署名・捺印したという。

この両方ともに

“監督が収録した出演者の映像等は映画に関連して自由に編集して利用する”

旨の記載があり、著作権も監督側に帰属することが確認されている。

さらに、連中が「騙された」と言い張っている「商業利用」に関しても、「承諾書」にはそれを認める項目があった。

〈制作者またはその指定する者が、日本国内外において永久的に本映画を配給・上映または展示・公共に送信し、または、本映画の複製物（ビデオ、DVD、またはすでに知られているその他の媒体またはその後開発される媒体など）を販売・貸与すること〉

とはっきりと記されていたのである。

「配給・上映」や「販売・貸与」を承諾しておきながら

“一般公開するとは思わなかった”

とは誰が考えてもおかしいだろう。

よしんば彼らが「承諾書」をよく読まずにサインしてしまったとしても、それは自分たちの過失だし、そもそも卒業制作等の自主映画に、その後、配給会社がついて劇場で公開されるケースは珍しくもなんともない。

当たり前にあることなのだから、「知らなかった」と憤るのは、自分たちの常識のなさを明らかにしているに過ぎない。

「学術目的」の論文などが大学や研究機関に提出されたのち一般書として出版されるのと同じだ。

つまるところ、“商業利用を認めていない”との“否定派”の主張はどう考えても後づけの言いがかりに等しいのものだ。

だいたい、ジャーナリズムの分野では取材者や制作者が編集権を有しており、被取材者が公開前に口を出すということ自体、報道の自由を鑑みても、外部の介入による内容変更を防止する意味でも、普通はあり得ないのである。

編集されるのが嫌なら取材に応じないのが当たり前なのだ。

そして、言うまでもなく、被取材者の発言を伝えたうえでこれを解釈するのはジャーナリズムにのっとった正当な論評行為に他ならない。

結局のところ、こういうことではないのか。

彼らは、デザキ氏が歴史修正主義に加担してくれるのを期待して、嬉々として取材に応じ、いつものトーンで好き勝手に語った。

ところが、映画の内容とその反響をみて、自分たちの思うようになっていないことを知った。

それで、いまになって

「商業利用されるとは思わなかった」

などと難癖をつけて、映画を封印させようと躍起になっているのである。

5月30日の“否定派”出演者による会見の後、藤岡氏は

「もしも映画の内容が満足のいくものだったら『商業利用』を理由に抗議をしたか」と質問され、藤岡氏は眉をしかめて

「学術目的だと思ってましたから。仮定の質問には答えられませんよ」

と言うにとどめた。

デザキ氏は6月1日の会見で

「もし、私の結論がいわゆる歴史修正主義者たちにとって好ましいものであったならば、

『これ以上フェアな慰安婦問題に関する映画はない』

と彼らは言っただろうと私は確信しています」

と語り、こう続けた。

「私はリサーチを重ねて、両方のサイドの主張を聞いた後、やはり自分の考えと結論を入れることこそが責任のあるやり方だと考えました。

すべての主張は同等に説得力があるわけではなく、すべての主張が同じ重さを持っているわけではないことを示すのは、重要だと思ったのです。

最終的に私の結論がどういうものか。

どうしてその結論に至ったかというものは明快で、そのプロセスがわかるがゆえに『主戦場』はプロパガンダ映画ではないと思います。

この透明性によって、観客が結論に同意することも同意しないことも自由にできる。

映画を見て、それぞれの論点について観客自身が検証することを推奨しています」

しばしば、歴史修正主義者は自らの否定言説が批判を浴びると、

「表現の自由を抑圧するのか」と主張する。

だが、今回の『主戦場』をめぐる騒動ではっきりしたのは、そういう彼らの方こそ、実際には「表現の自由」など微塵も考えていないという事ではないのか。

判断するのは映画の観客だ。