また新しいこと覚えた！忘れないように書きます

孫の取り扱いがちょいと複雑↓

代襲した孫は2割加算されない

たとえば、祖父が亡くなりすでに他界している父に代わり相続する（代襲相続）場合は、孫であっても2割加算されない

（ただし、被相続人の養子になっている孫や相続放棄をした孫は2割加算される）

以下に該当する孫は2割加算の対象！

・普通の孫

　たとえば、祖父が亡くなり孫に現金が遺贈された場合（実子は生存）

・被相続人の養子である孫

　生前に孫を養子としていた場合➡孫は代襲相続人ではなくなる

・代襲相続の権利を相続放棄をした孫

　たとえば、すでに他界している父の代わりに相続できる代襲相続の権利があったが、その相続を放棄した孫

（相続を放棄しても、遺贈により財産を取得することもある）

（まだまだ基本的な事項ばかりです…）

小規模宅地の特例は「居住用」と「事業用」だけが併用できるものだと思っていたら…貸付事業用も併用できることがあると！

有利判定により、

優先順位 ①居住用

優先順位 ②貸付事業用

の場合の「貸付事業用」宅地の減額できる金額の出し方に苦戦してます…

忘れないように残します

居住用宅地が330㎡未満の場合、次の優先順位が貸付事業用なら特例を使って評価減ができます

ただし、評価減できる面積が限られます

 ①貸付事業用宅地に適用できる面積の上限を求める

貸付事業用宅地に評価減が適用できる面積（A）を求めます

例）居住用宅地が250㎡の場合

250×（200／330）＋A≦200

A≦48.484848... 

これを四捨五入せずにこのまま次の式へ入れ込みます

 ②貸付事業用宅地に適用できる評価額の上限を求める

貸付事業用宅地の評価額のうち特例が適用できる上限額（B）を求めます

例）A＝48.484848...

　　貸付事業用宅地の評価額3,000万円、貸付事業用宅地の面積350㎡の場合

30,000,000×（48.484848...／350）＝4,155,844.1142...

B=4,155,844（円未満切捨）

 ③貸付事業用宅地に特例が適用され減額される金額

最終的に特例により評価減できる金額を求めます。

例）上記の続き

4,155,844×（１－50／100）＝2,077,922

貸付事業用宅地に小規模宅地の特例が適用され減額される金額は2,077,922円です

私なりに上記のように解釈しましたが…

もし違うよ！という場合、ご教示いただけるとありがたいです

遺贈により取得したものとみなす財産

・特別縁故者が相続財産法人から与えられた財産

・特別寄与者が受けた特別寄与料

今回は、上記の事由が発生して申告等が必要になったときの手続きです。

（１）相続税の期限内申告

通常相続人は、相続が発生したとき（被相続人が死亡したとき）の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならないです。

でも、特別縁故者や特別寄与者は、被相続人が死亡した時点では財産を授受することは決まっていないですね。

そこで、「その事由（財産がもらえることが決定）が生じたことを知った日の翌日から10カ月以内」に申告をするように！　ということになります。

（２）相続税の修正申告

いったん相続税額が確定して納付をしたが、その後、特別縁故者や特別寄与者に該当し遺贈を受けたことにより相続税額が足りない！という時には10カ月以内に「修正申告書」を提出することを求めています。

（３）相続税の更生の請求

いったん相続税額が確定して納付をしたが、その後、特別縁故者や特別寄与者に該当し遺贈を受けたことにより相続税額を納めすぎていた！または還付される額が少ない！というときに税金を還付してもらうための手続きで、4カ月以内に更生の請求をすることを求めています。

次の２つが遺贈により取得したものとみなされます。

（１）特別縁故者に対する相続財産の分与　

（２）特別寄与者に対する特別寄与料の支払　今回はここの説明です

（２）特別寄与者に対する特別寄与料の支払

例えば…

親族関係　A（被相続人）

　　　　　B（Aの妻）

　　　　　C（Aの長男）

　　　　　D（Aの次男）

　　　　　E（Cの妻：AとBの嫁）

Eさんは、同居している義父のAさんを介護してきた。Aさんの要望通りに介護施設に入ることなく自宅で最後までいられたのはEさんの介護のおかげである。

➡・Eさんは、Aさんの介護をした

　・Aさんの介護施設費用を支払わなかったので財産の維持・増加に特別の寄与をした

　・Eさんは相続人ではない

「特別寄与者」に該当する

Eさんは、３人の相続人（B・C・D）に対して、特別寄与料を請求できる。

Eさんは、Aさん（被相続人）から遺言などにより財産をもらうわけではない。

特別寄与料の取得は、被相続人からの遺贈とみなして相続税の課税対象となる。

「みなし取得財産１～６」は、相続人または相続人以外の人が取得した場合の財産。

ここは、相続人ではない人が相続財産を受けた場合に限定。

  ２－２　遺贈により取得したものとみなす財産

次の２つが遺贈により取得したものとみなされます。

（１）特別縁故者に対する相続財産の分与　今回はここの説明です

（２）特別寄与者に対する特別寄与料の支払

それぞれ詳しく見ていきます。

（１）特別縁故者に対する相続財産の分与

相続財産法人から特別縁故者が受け取った財産は、遺贈により取得した相続財産とみなして相続税が課税されるということです。

次の６つの場合、みなし相続財産に該当します。

（財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされる）

　（１）生命保険金等

　（２）退職手当金等

　（３）生命保険契約に関する権利

　（４）定期金に関する権利

　（５）保証期間付き定期金に関する権利

　（６）契約に基づかない定期金に関する権利　今回はここ

本来の相続財産ではないけれど、相続財産として相続税の課税対象になるもの6つ目。

（６）契約に基づかない定期金に関する権利

例えば…

会社から受け取る退職金を一括ではなくて、年金形式で受け取っていた場合で、全額を受け取る前に死亡した場合。

残りの退職金を相続人などが受け取る権利があります。

この権利に対して相続税が課せられます。

次の６つの場合、みなし相続財産に該当します。

（財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされる）

　（１）生命保険金等

　（２）退職手当金等

　（３）生命保険契約に関する権利

　（４）定期金に関する権利

　（５）保証期間付き定期金に関する権利　今回はここ

　（６）契約に基づかない定期金に関する権利

本来の相続財産ではないけれど、相続財産として相続税の課税対象になるもの5つ目。

（５）保証期間付き定期金に関する権利

保証期間付き定期金って？

　→民間の個人年金保険などで保障期間が設定されているもの

例：有期個人年金保険など（被保険者の生存に関係なく、2025年から2045年まで毎月年金が支給される契約など）

（4）定期金に関する権利 と考え方は一緒。定期金に保証期間がついてるやつ。

次に続きます。

次の６つの場合、みなし相続財産に該当します。

（財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされる）

　（１）生命保険金等

　（２）退職手当金等

　（３）生命保険契約に関する権利

　（４）定期金に関する権利　今回はここ

　（５）保証期間付き定期金に関する権利

　（６）契約に基づかない定期金に関する権利

本来の相続財産ではないけれど、相続財産として相続税の課税対象になるもの4つ目。

（４）定期金に関する権利

まずは！定期金って？→民間の個人年金保険、損害保険などのこと

例えば…

妻が契約者の個人年金保険があり、この保険料を夫が支払っていた場合。

夫が保険料を支払ってくれていたから、妻は将来、個人年金が給付されるという権利を得ることができます。

夫が死亡したことにより、”個人年金保険の給付金を受け取る権利”を財産として相続することになります。

次の回へ続きます。

次の６つの場合、みなし相続財産に該当します。

（財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされる）

　（１）生命保険金等

　（２）退職手当金等

　（３）生命保険契約に関する権利　今回はここ

　（４）定期金に関する権利

　（５）保証期間付き定期金に関する権利

　（６）契約に基づかない定期金に関する権利

本来の相続財産ではないけれど、相続財産として相続税の課税対象になるもの3つ目。

（３）生命保険契約に関する権利

例えば…

妻が契約者・被保険者の生命保険があったとします。

その保険料の支払者は夫でした。

夫は死亡しましたが、生命保険の被保険者は妻なので、まだその生命保険は保険事故が発生していません。

その生命保険契約の権利は妻にあります。

これまで夫が支払ってくれた保険料で成り立っていた生命保険契約の権利を、妻が財産として相続することになります。

次の回へ続きます。

次の６つの場合、みなし相続財産に該当します。

（財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされる）

　（１）生命保険金等

　（２）退職手当金等　今回はここ

　（３）生命保険契約に関する権利

　（４）定期金に関する権利

　（５）保証期間付き定期金に関する権利

　（６）契約に基づかない定期金に関する権利

本来の相続財産ではないけれど、相続財産として相続税の課税対象になるもの2つ目。

 （２）退職手当金等

例えば…

夫が会社に在籍中に死亡した場合、退職金を受け取らずに死亡したことになります。退職していないので退職金は受け取っていないのです。

しかし死亡したことで、夫が受け取るはずであった金額相当の退職手当金や功労金が妻など遺族に支給されます。

夫の死亡時には、この退職金や功労金は存在していないので、本来の相続財産ではありません。

でも、夫の死亡により増えた財産なので「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

ちなみに…

死亡後3年以内に支給が確定した退職金等が相続税の対象になります。

もしも、3年を超えて退職金等が確定して支払われた場合は、そのお金を受け取った人の一時所得として所得税の課税対象になります。

次の回へ続きます。