様々な危険から身を守る方法などを中心に綴ります

様々な危険から身を守る方法などを中心に綴ります https://ameblo.jp/kamuri/ 自分でしか自分を守れない現在、自分を守る力を付けましょう　♪守・破・離の心を持て！ ja 東電社員に我々国民の血税から支払われる原発避難賠償は必要でない！東電社員に我々国民の血税から支払われる原発避難賠償は必要でない！
最優先すべきは、一般被災者への賠償であり、その完了が終わってから検討したら十分だ。
政府は、なにかにつけて東電を優遇してるが、国民の犠牲の上に立ってることを忘れるな！

＜原発避難賠償＞東電、社員の請求拒否
毎日新聞 1月21日(火)7時45分配信
　東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が２０１１年１０月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数カ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。【高島博之、神足俊輔】

　東電を巡っては１３年春ごろから、社員や家族に対し、支払い済みの賠償金を返還するよう求めていることが毎日新聞の報道で既に判明している。

　文書は国の指針に基づく賠償が始まった翌月の１１年１０月２７日付。福島第１原発の総務部長名で同原発で働く所員向けに出された。賠償実務を担当する東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）が被災者への対応で「いっぱいいっぱいの状況」としたうえで「社員といえども被災者に違いない方も多くいらっしゃる。しっかり賠償しますので今しばらく問い合わせをするのを待っていただきたい」と記載。「１１月末から１２月上旬には落ち着く」ので、それ以降に請求するよう求めた。

　関係者によると、要求に従って１２年初め以降に請求した十数人の社員が、一切の賠償を拒否された。国の指針では、立ち入り制限（避難指示）解除後１年間は１人当たり月１０万円の「精神的損害」を賠償することになっている。十数人が暮らしていた地域は今も立ち入りが制限されており、社員以外なら賠償が受けられる。

　東電広報部の話　一般の請求者から「手続きが遅い」などの批判があり、社員に問い合わせを待つように呼びかけたが、その後は適切に対応している。

　◇「転居で避難終了」通告

　県外への転居と単身赴任。原発事故で一変した生活への賠償は、一切認められなかった。東京電力が社員に賠償請求を待つよう求めた後に支払いを拒否した問題。取材に応じた男性社員と妻は「これが避難生活でないなら何だというのか」と声を荒らげた。

　男性は妻と子供２人とともに、福島第１原発のそばで暮らしていた。借家とはいえ１０年以上住み慣れた家。田園に囲まれ初夏にはほたるも舞う。ところが、２０１１年３月の事故で立ち入りが制限され、原発で働く男性は１１年春、福島県内の別の家に転居し、妻子は「東電の社員の家族というだけで肩身が狭い」として県外に避難した。

　１１年１０月、会社から賠償請求を見合わせるよう求められた時は「一般の人を優先してもらいたい」と思い従った。家族４人の賠償を請求したのは１２年初め。数カ月後、会社から届いた書類には賠償額「ゼロ」と記載されていた。「１１年春に転居した時点で避難が終了している」という判断だった。男性は何度も請求先のコールセンターに電話したが、担当者は「避難生活は終了している」としか答えない。「ちゃんと社員にも賠償すると言ったじゃないか」。思わず声を荒らげたこともある。

　妻は交流のあった近所の知人たちと連絡しなくなった。転居先の近くには、避難者たちが定期的に集まる会があるが顔は出さない。妻は「『東電社員の家族だろ』と言われるのが怖い」と話す。

　男性は週に１回、妻子の住む家に戻る。子供たちから「今度はいつ帰ってくるの」と聞かれるのはつらい。しかし「廃炉まで見届けなくては」。そう思い直し、福島に戻る。

　◇東電社員への賠償を巡る経緯

２０１１年３月　福島第１原発事故

　　　　　８月　国が精神的損害の賠償終了時期を「避難指示解除から相当期間（１３年１２月「１年を目安」に変更）などとした指針を決定

　　　　　９月　東電が賠償請求の受け付け開始

　　　　１０月　社員に賠償請求見合わせを要求

　　１２年初め　社員や家族への賠償打ち切り開始

　　　１３年春　社員や家族に賠償金返還請求開始

　　　　１０月　幹部が原発で働く現地の社員から意見聴取。不満が続出したが、改善されず

　　１４年１月　福島県弁護士会が実態調査開始

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最終更新:1月21日(火)7時45分
]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11754616900.html Tue, 21 Jan 2014 10:42:03 +0900 沖縄県議会は、仲井真沖縄県知事に「不信任案」可決すべきである！！沖縄県議会は、仲井真沖縄県知事に「不信任案」可決すべきである！！
不信任が可決されれば、県議会の「解散」に打って出られるから「辞任要求決議」をしたのだ。
沖縄県議会は「姑息」である。

沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝普天間、名護市長選に影響
時事通信 1月10日(金)22時20分配信
　沖縄県議会は10日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。県議会事務局によると、こうした決議の可決は前例がない。
　決議に拘束力はないが、県議会が知事への「不信任」を突き付けたことで、埋め立てに向けた地質調査など政府の作業に影響が及ぶのは避けられそうにない。12日告示の名護市長選で、知事が支援する辺野古移設推進派の新人候補は苦しい立場に立たされそうだ。
　知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。この中で「公約に掲げた政策の実現に取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正等の主要政策の実現をみた」と、「公約違反」との批判に反論、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を明確にした。　

]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11747557862.html Sat, 11 Jan 2014 08:11:13 +0900 自衛隊員あがりの田母神俊雄には、２.２６事件や５,15事件を思い起こされる東京都知事選関連情報

自衛隊員あがりの田母神俊雄には、２.２６事件や５,15事件を思い起こされる
どうせ泡沫候補だから、落選は決まっているだろうが

猪瀬直樹前東京都知事の辞職により、東京都知事選挙が行われる。日程は2014年1月23日告示、2月9日投開票となる。新知事就任までの間、庁議では2014年度の予算編成を従来通りのスケジュールで行うことや、重要施策の決定を副知事や教育長などが集まる政策会議で決めることを確認したようだ。都は2014年度予算案に組織委への出資や6つの競技会場の整備費用等103億円を計上する方針。

東京都知事選を巡る主な日程

日程内容
1月中旬各党が候補者を絞り込み
1月23日都知事選告示
2月9日都知事選投開票
2月上旬東京五輪組織委員会を設置
2月2014年度予算案の知事審査
2月下旬都議会に予算案を提出

東京都知事選　出馬者と公約

2014年1月7日、元厚生労働相の舛添要一氏が出馬する意向を固めた。自民党は支援のため調整を急ぐとともに、公明党も自民党に同調する見通し。また、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が出馬を表明している。

【宇都宮健児氏の主な公約】
東京五輪では、環境に配慮したシンプルなオリンピックの実現や新国立競技場の建設計画、葛西臨海公園のカヌー競技場の計画を見直す。暮らしでは、社会保障の切り下げに反対するとともに、影響を受ける都民への支援を検討。ブラック企業への規制推進や労働者を守る「公契約条例」を制定する。防災対策では環境重視、防災・減災重視のまちづくりを推進。教育では「日の丸・君が代」の強制や管理統制強化への反対を表明した。

分野内容
東京五輪環境に配慮したシンプルなオリンピックの実現
新国立競技場、葛西臨海公園のカヌー競技場の建設計画を見直し
暮らし社会保障切り下げに反対。影響を受ける都民への支援を検討
保育所や特養ホーム整備の推進
「ブラック企業」への規制を推進。過労死防止条例や自治体発注事業で労働者の賃金・労働条件を守る「公契約条例」を制定
防災木造住宅密集地域の耐震・難燃化や延焼防止策、沿岸部の燃料タンクや発電所の安全対策、帰宅困難者対策の推進
教育「日の丸・君が代」強制や管理統制強化に反対

【田母神俊雄の主な公約】
東京五輪では、2020年に向けた都市整備。防災対策では首都直下地震などの防災対策として自衛隊を中心とした救助体制を構築。>教育ではインターネット上で講義が受けられる国際大学の設置を挙げた。

分野内容
東京五輪2020年に向けた都市整備
防災自衛隊を中心とした救助体制の構築
教育インターネット上で講義が受けられる国際大学の設置
]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11746811832.html Fri, 10 Jan 2014 02:37:35 +0900 普天間基地設置当時は、周囲は原野だった（再掲）写真で、元々あまり人が住んでいない土地に米軍基地ができて、住宅が建ち並び発展した様子がわかります。
１９７２年に沖縄が本土返還されました。しかし、在日米軍約４万人の内沖縄県には約２万人が駐留しています。
普天間基地で働く人が約２６００人：給与・生計関係者４７００人超で、その内正規雇用者は約１２００人が、国家公務員に準じる給与を受けているようです。
基地の地権者（１０１人）には、２００９年で年間約６１億円の借地料が支払われています（年間、地主（平均１億円）
既存の基地に寄り添うように設置された普天間第二小学校は、危険だからと１９６９年に米軍家族用地の内約８０００坪を米軍から返還の申し出があったようですが、県外から移住してきたとされる「市民団体」が、「移転は基地の固定化に繋がる」との反対運動で実現しなかったようです。
沖縄県外の人々がわざわざ沖縄に来て反対運動をしている意図は想像に難くないですが、読者の判断に委ねます。
当時、「市民団体は基地反対運動をするために、小学校を盾にした」と、沖縄の住民から多くの声があったそうです。
現在、「普天間基地は少なくても県外に、オスプレイは撤退せよ」とマスコミを通じて多くの声が上がってるみたいですけど、私には真実に足る証明がないと感じています。

以上、断片的に文章を書きましたが、あくまでも私個人の認知事項でありますから、真実があれば教示を頂ければ幸いです。

ただ、普天間基地周辺に住んでいる人々や大学は、自分で危険な状態に入り込んだといっても過言ではないと思料します。

１９４５年の周辺（1945年爆弾集積基地　　1960年航空基地）

１９７０年の周辺

２００５年の周辺

]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11739643707.html Mon, 30 Dec 2013 22:22:09 +0900 寒波がきた～ぞ

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]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11737503630.html Fri, 27 Dec 2013 20:35:28 +0900 仲井真沖縄県知事は、タカリの名人だ！！仲井真沖縄県知事は、タカリの名人だ！！

沖縄県には、地方交付税（予算不詳）、一括交付金：３０００億円超、今回沖縄振興予算：３０００億円超もの予算が注ぎ込まれる。

米軍基地負担軽減策として、現在、３０００億円超もの使途自由の一括交付金とういう常識で考えられない予算が沖縄県に投入されている。
２０１２年度は市町村分の一括交付金で、消化できなかった４８０億円もの予算を沖縄県があっさり消化してしまった経緯があるが何に使われたか不明である。

そのうえ、仲井間知事は２０２１１年度まで、毎年３０００億円台の「お手当」をおねだりしていた。
そのタカリが実現したのだ。

しかし、一括交付金のみでも使途自由なため、沖縄県民には反映されていない。
予算消化の大半は、国道５８号等への「枝道道路」の建設であって、非常な渋滞を招いている。

タカル仲井間沖縄県知事と自民党政府・・・・・・・・・
その「甘い汁」を狙って、現在、那覇市長の翁長氏が知事の座を狙ってもいる沖縄。

沖縄県民には、何らメリットは生じていないというのに、これで良いのだろうか？
私は、沖縄県民であることに恥を感じる

http://www.youtube.com/watch?v=s_ZTaLISPgM&feature=youtube_gdata

沖縄振興予算：首相「２１年度まで毎年３０００億円台」

沖縄タイムス 12月24日(火)13時50分配信

　【東京】安倍晋三首相は２４日午前の閣議で、沖縄振興予算について「２０２１年度まで毎年３千億円台を確保する」と述べ、国家戦略として沖縄振興に取り組むよう全閣僚に指示した。山本一太沖縄担当相が記者会見で明らかにした。沖縄振興予算の３千億円確保は、仲井真弘多知事が１７日の沖縄政策協議会で要請していた。山本氏は「総理が閣議であれだけ方針を明確に打ち出したことは極めて重い。（知事要請の）十二分な担保になる」との見方を表明した。
　閣議で安倍氏は「沖縄への投資は未来への投資であり、沖縄振興の取り組み強化のため現行の沖縄振興計画期間（２０１２～２１年度）においては、毎年３千億円台を確保する」と述べた。
　山本氏は、北部振興事業についても沖縄振興計画期間で「毎年、少なくとも５０億円の事業を継続」「那覇空港第２滑走路は２０１９年末までに確実に工事を完了」「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の財源確保と規模拡充」を確約するとした。
　沖縄振興予算が基地受け入れの引き換えとの見方については「振興は振興で取り組む」と繰り返した。
]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11736378735.html Thu, 26 Dec 2013 00:22:38 +0900 amebaビグワールドにも雪が降りました amebaビグワールドにも雪が降りました

→ピグワールドへ

本文はここから

寒い～

さぶい～ぃ

]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11734992346.html Mon, 23 Dec 2013 22:54:37 +0900 普天間基地に対して、市民団体には中国の赤い風、沖縄県には莫大な政府からのアメか？普天間基地に対して、市民団体には中国の赤い風、沖縄県には莫大な政府からのアメか？
嫌がらせが定着して金儲けか？

沖縄県のみ、使途自由の一括交付金３０００億円が支給うされている上にだ！
沖縄振興予算３４６０億円、県の要求５２億円上回る
琉球新報 12月21日(土)10時5分配信
　【東京】山本一太沖縄担当相は２０日、２０１４年度の沖縄振興関係予算に関して麻生太郎財務相との閣僚折衝を行い、来年度からの消費税増税などの影響を踏まえて概算要求額より５２億円積み増し、総額３４６０億円とすることで合意した。那覇空港の第２滑走路増設事業は１９年末までに完成させるため３３０億円（概算要求比３０億円増）を毎年確保し、１５年度以降も沖縄振興一括交付金と別枠で計上することを決めた。
　１３年度当初予算比では約４５９億円増となる。概算要求額以上の予算を確保するのは異例。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を強く促す狙いがある。
　一括交付金も沖縄振興特別推進交付金（ソフト）が８２６億円（１３年度比２３億円増）、沖縄振興公共投資交付金９３２億円（２２億円増）とそれぞれ概算要求を上回った。沖縄科学技術大学院大学の整備拡充費は調整中だが、概算要求１９８億円は全額確保される見通し。 ]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11733473739.html Sat, 21 Dec 2013 13:02:44 +0900 NHKは既に役割を終えていて、解体が相当だと思う！「契約」とは「双務契約」だから、「片務契約」の理論を打ち砕いた判決は「当然」である。

NHKは既に役割を終えていて、解体が相当だと思う！

だって民放と番組がなんら変わらない、むしろ民放の方が面白いでしょう。

放送法の改正で、TVがなくても視聴料を盗るという理不尽な方向で議論されている。

①　NHKは解体せよ。
②　有料チップ制にして、見たい国民だけが視聴する方法を採ること。
③　NHKは無駄な電波を垂れ流さないこと。
　　　　　　　　　↑
　　いづれかの方にを制度変更すれば、国民の大半が納得するものと思料する。

※
　ちなみに、NHK職員の大半が在日だから、政府が厳しい措置をせず、言いなりになっているとの巷間の話題は以前から囁かれている。

＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける
毎日新聞 12月18日(水)20時44分配信
　ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。

　ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。

　下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。【川名壮志】

　ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。

]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11731926740.html Wed, 18 Dec 2013 23:13:58 +0900 辺野古のの埋め立てについては、沖縄県知事の判断は要せず基準を満たすか同かでのみ承認の可否が決まる辺野古のの埋め立てについては、沖縄県知事の判断は要せず基準を満たすか同かでのみ承認の可否が決まるのだ！
沖縄県知事の恣意は入り込む余地はないいのに、地元では「さも、権限があるように虚偽を言っている」ことをマスコミも騙されているのだ

普天間基地がある迷惑料として、沖縄県は地方交付税と別に迷惑料としてタカラれて3000億円以上の使い道を縛られない「一括交付金」を交付金を貰っていることをわすれるなむかっ

県外に移転すれば、基地の従事者4000人以上が失業することも忘れるなむかっ

普天間移設　辺野古埋め立て承認へ　沖縄知事　オスプレイ分散要求
産経新聞 12月18日(水)7時55分配信
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。

　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。

　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求－を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

　仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

　仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

　嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

　仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

　仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。 ]]> https://ameblo.jp/kamuri/entry-11731542438.html Wed, 18 Dec 2013 11:48:01 +0900