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#経済産業省 #事業復活支援金

司法書士のKANです。

本日は法改正によって新たに創設された制度の、【相続土地国庫帰属制度】について解説を行います。

今回の内容は、渉外相続専門チャンネル（YouTubeチャンネル）でナレーションのぺっこ（白虎）が解説を行っております。

↓

【法改正情報編】要らない土地どうする？？【相続土地国庫帰属制度】#相続土地国庫帰属制度 #法改正 #司法書士2022年もどうぞよろしくお願いいたします。ぺっこは冬眠中でしたが、たたき起こしました。笑【参考資料】➀荒井達也：Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響https://www.amazon.co.jp/Q-%E4%BB%A4%E5%92%8C3%E5...www.youtube.com

では本題へ！

【目次】

１．相続土地国庫帰属制度とは？その概要について

２．制度利用の要件など

２．１．ヒト（申請者）の要件

２．２．モノ（土地）の要件

２．３．カネ（負担金）の要件

３．まとめ

１．相続土地国庫帰属制度とは？その概要について

この制度ができる前、要らない土地はどうやって処分していたのでしょうか？？

売れるなら売却をしてますよね？

放棄は出来ないんでしょうか？？

所有権以外の権利（抵当権や地上権など）については、自由に放棄することができます。

また、共有持分についても、放棄したら他の共有者に帰属すると規定されております（民法第２５５条）。

こういう条文等を見てみると、財産権を放棄することはできそうですよね。

少し専門的な話になりますが、その土地についてる抵当権や地上権などの権利を放棄した場合は、抵当権抹消、地上権抹消という形で、登記申請をして、登記簿から消すことができます。

（こんな感じ）

目的　抵当権（地上権）抹消

原因　年月日放棄

持分の場合だと、

目的　○○持分全部移転

原因　年月日放棄

こんな感じなんです。

じゃあ所有権全部を放棄した場合は？？てなると、これが法技術上何もないんです。。

国や地方自治体等に寄付する方法などもありますが、これは放棄とは違いますよね。

このように、実体法上できるはずの所有権の放棄ですが、土地についてはそれをする方法がありません。

そして、人口減少や地価下落に伴って生ずる放置された土地（所有者不明土地）の発生に歯止めをかけるための制度ができたわけです。

というわけで、本制度の概要について。

本制度は、相続などで取得した土地の所有権を国庫（国）に移す制度です。（これも厳密には放棄ではないが、、、）

土地だけであり、建物の放棄は出来ないので注意が必要です。

２．制度利用の要件など

本制度を利用するには、要件があります。

その要件は「ヒト、モノ、カネ」の三つに分類することができます。

２．１．ヒト（申請者）の要件

この制度を利用できる人（申請できる人）は、以下の者に限られます。

・相続によって土地を取得した者

・遺言による贈与（遺贈）で取得した者（ただし、相続人に限る）

ということで、「相続」というトリガーがあって初めてこの制度を利用することができます。

相続が無くてもできれば良いのに…という気がしなくもないです。

２．２．モノ（土地）の要件

次に、土地についてですが、どんな土地でもいいかというと、そうではありません。

管理コストがめっぽうかかりそうな土地については、国も自分のモノにしたくないからです。

そして、要件についても２つに分類することができます。

　➀そもそも申請が認できない土地

1. 建物がある土地

2. 担保権、用益権が設定されている土地（抵当権、通行地役権など）

3. 通路その他の他人による使用が予定されている土地

4. 土壌汚染のある土地

5. 境界不明確地や所有権の帰属に争いがある土地

こちらの土地については、そもそも申請しても、承認されることはありません。

上記の場合、管理コストが過分に生ずること、もしくは紛争などが発生する可能性が十分にあるからです。

　②状況次第では承認が認められない土地

1. 通常の管理に過分の費用・労力を要する一定の崖地

2. 通常の管理・処分を妨げる地上の有体物がある土地

3. 通常の管理・処分を妨げる地下埋設物等がある土地

4. 通常の管理・処分のために隣人等との争訟が必要な土地

5. 通常の管理・処分に過分の費用と労力を要する土地（包括条項）

こちらについては、絶対に却下というわけではなく、状況を調べた上で却下する可能性がある。という土地です。

上記場合も、もれなく管理や処分をするのに、余計なコストがかかりそうですよね。

まあ、そんな感じで、いろいろと要件が厳しそうですが、上記の➀②のいずれにも該当しない場合は、法務大臣は承認「しなければなりません」。

ブラックリスト方式とも言われているのですが、上記の却下事由に該当しない場合は、必ず承認をもらえることになります。

これは法務大臣に裁量を認めない。という意味になりますので、その点は利用し易い制度になっているかもしれません。

２．３．カネ（負担金）の要件

そして、承認された場合は、申請者は、国に負担金という名目でお金を納付することになります。

タダで引き取ってはくれないんです。。。

負担金がいくらかというと、そこはまだ具体的に決まっておらず、

（負担金の納付）

第十条　承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。

以下略

こんな感じでアバウトな規定になっております。

現時点では、政令は存在しないため、詳細は今後判明することになるでしょう。

３．まとめ

以上をまとめると、こんな感じです！！

• 相続した土地の新しい処分の方法の一つ

• 要件は割と厳しい（一先ず経過を見て変わる可能性あり（附則））

• 要件を満たしていれば、法務大臣（法務局長かも）は承認しなければならない。

• 国が土地を引き取るにあたって、ある程度の負担金を納付しなければならない。

• 令和５年４月２７日施行予定！！

司法書士のKANです。

以前、経済産業省の規制改革の政策を照会いたしましたが、その政策の元となっている、「産業競争力強化法」について、もう少し深堀してみていきたいと思います。

そんなわけで、今回から、「産業競争力強化法を一から見てみよう！」シリーズを始めていきます！！

産業競争力強化法を一から見てみよう！①【目的・定義・基本理念など】

1. 第１条　目的

2. 第３条　基本理念

１．第１条　目的

【用語解説】

産業競争力

～産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力

（参考：産業競争力強化法　第２条）

• 基本理念
• 国と事業者の責務
• 規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革の推進
• 産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置
• 株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置
• 中小企業の活力の再生を円滑化するための措置

【用語解説】

規制の特例措置

～法律により規定された規制についての別に法律で定める法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。

産業活動における新陳代謝

～産業活動において、新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われること

特定事業活動

～自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動

（参考：産業競争力強化法　第２条）

参考：

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） | e-Gov法令検索電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。elaws.e-gov.go.jp

 

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

第一条　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

司法書士のＫＡＮです！！

今年になって、産業競争力強化法の改正がありました。

引用元リンク

産業競争力強化 （METI/経済産業省）www.meti.go.jp

【令和3年改正】

新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、令和3年に産業競争力強化法の改正を行いました。

具体的には、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築等を促進するため、カーボンニュートラル実現、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革（DX）及び「新たな日常」に向けた事業再構築を促進するための措置、バーチャルオンリー株主総会実現のための措置、ベンチャー企業の成長支援のための措置、事業再編の推進のための措置、事業再生の円滑化のための措置等を講じました。

また、あわせて、生産性向上特別措置法を廃止し、同法に措置されていた規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に、中小企業の生産性向上のための先端設備等の設備投資の促進を支援する措置を中小企業等経営強化法に移管しました。

革新的な技術をもって、とある業界に参入しようとしても、その業界の法規制があるために事業を開始できない。といった事例が少なからず存在します。

DX等を推し進めるため、経済産業省で行っている政策の内、企業単位の規制改革について、全３回に分けてご紹介をさせていただきたいと存じます。

前回はこちら！

『経済産業省が行う企業単位の規制改革について①【グレーゾーン解消制度】』皆様こんにちは。 司法書士のＫＡＮです！！ 今年になって、産業競争力強化法の改正がありました。 引用元リンク   産業競争力強化 （METI/経済産業省）w…ameblo.jp

『経済産業省が行う企業単位の規制改革について②【新事業特例制度】』皆様こんにちは。 司法書士のＫＡＮです！！ 今年になって、産業競争力強化法の改正がありました。 引用元リンク 産業競争力強化 （METI/経済産業省）www.…ameblo.jp

それでは、本題に！！

△　経済産業省が行う企業単位の規制改革について③【規制のサンドボックス制度】

引用：

産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革制度について経済産業省 経済産業政策局産業創造課 新規事業創造推進室（全１２ページ、該当箇所は５ページ目）

【規制のサンドボックス制度の概要】

期間や参加者を限定すること等により規制の適用を受けずにAI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術やビジネスモデルを活用した実証を迅速に行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度

 

 

規制のサンドボックス制度の活用事例（METI/経済産業省）www.meti.go.jp

 

 

そんなわけで、今回の企画は以上とさせていただきます。

 

今回は、産業競争力強化法について触りましたが、会社設立時の登録免許税に関する特例など、起業を考えている方や、専門家なども注目をすべきポイントが沢山ありますので、今後も取り上げていきたいと考えております。

 

今後ともどうぞよろしくお願いします！！！

司法書士のＫＡＮです！！

今年になって、産業競争力強化法の改正がありました。

引用元リンク

産業競争力強化 （METI/経済産業省）www.meti.go.jp

【令和3年改正】

新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、令和3年に産業競争力強化法の改正を行いました。

具体的には、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築等を促進するため、カーボンニュートラル実現、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革（DX）及び「新たな日常」に向けた事業再構築を促進するための措置、バーチャルオンリー株主総会実現のための措置、ベンチャー企業の成長支援のための措置、事業再編の推進のための措置、事業再生の円滑化のための措置等を講じました。

また、あわせて、生産性向上特別措置法を廃止し、同法に措置されていた規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に、中小企業の生産性向上のための先端設備等の設備投資の促進を支援する措置を中小企業等経営強化法に移管しました。

革新的な技術をもって、とある業界に参入しようとしても、その業界の法規制があるために事業を開始できない。といった事例が少なからず存在します。

DX等を推し進めるため、経済産業省で行っている政策の内、企業単位の規制改革について、全３回に分けてご紹介をさせていただきたいと存じます。

前回はこちら！！

『経済産業省が行う企業単位の規制改革について①【グレーゾーン解消制度】』皆様こんにちは。 司法書士のＫＡＮです！！ 今年になって、産業競争力強化法の改正がありました。 引用元リンク   産業競争力強化 （METI/経済産業省）w…ameblo.jp

それでは、本題に！！

△　経済産業省が行う企業単位の規制改革について②【新事業特例制度】

引用：

産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革制度について経済産業省 経済産業政策局産業創造課 新規事業創造推進室（全１２ページ、該当箇所は４ページ目）

【新事業特例制度の概要】

新たな事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、「企業単位」で、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度

 

新事業特例制度の活用事例（METI/経済産業省）www.meti.go.jp

 

 

というわけで、今回は以上です。

 

ここまでご覧になってくださいまして、ありがとうございました！！！

司法書士のＫＡＮです！！

今年になって、産業競争力強化法の改正がありました。

引用元リンク

 

産業競争力強化 （METI/経済産業省）www.meti.go.jp

【令和3年改正】

新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、令和3年に産業競争力強化法の改正を行いました。

具体的には、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築等を促進するため、カーボンニュートラル実現、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革（DX）及び「新たな日常」に向けた事業再構築を促進するための措置、バーチャルオンリー株主総会実現のための措置、ベンチャー企業の成長支援のための措置、事業再編の推進のための措置、事業再生の円滑化のための措置等を講じました。

また、あわせて、生産性向上特別措置法を廃止し、同法に措置されていた規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に、中小企業の生産性向上のための先端設備等の設備投資の促進を支援する措置を中小企業等経営強化法に移管しました。

革新的な技術をもって、とある業界に参入しようとしても、その業界の法規制があるために事業を開始できない。といった事例が少なからず存在します。

DX等を推し進めるため、経済産業省で行っている政策の内、企業単位の規制改革について、全３回に分けてご紹介をさせていただきたいと存じます。

それでは、本題に！！

△　経済産業省が行う企業単位の規制改革について①【グレーゾーン解消制度】

グレーゾーン解消制度というのは、新しく開始する事業における、法規制（業法など）の適用の有無や法の解釈などについて確認するための制度となります。

例えば、

「睡眠に関するコンサルティング事業」を行うにあたって、「睡眠に関するコンサルティング事業」というものが、医師法１７条で定める「医業」に該当するのか？？というのは条文だけを見ても判別をすることができません。

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）

第十七条　医師でなければ、医業をなしてはならない。

こういった形で、やろうとしている事業が法に抵触しないかどうかを経済産業省の担当部署を通じて、照会によって確認をすることができるのです。

経済産業省の担当部署が出しているPDF資料のリンクを以下に記載いたしますので、是非ご覧ください。

産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革制度について経済産業省 経済産業政策局産業創造課 新規事業創造推進室（全１２ページ、該当箇所は３ページ目）

また、照会をするにしても、新規事業と法のグレーゾーンが何なのかをある程度明瞭なものにしなくてはなりませんので、その点だけ注意が必要です。

新しく開始する事業が、法的に問題が無いかどうかについて不安がある場合は是非ご利用ください！！

また、そもそもその新規事業が、どの法律と抵触しえるか？？が分からないような場合は、KAN司法書士事務所でご相談いただければその点のサポートをさせて頂きます。

今回はここまでとさせていただきます。

ここまでご覧くださり、ありがとうございました！！

司法書士のKANです。

今回は、こちらのチラシをご紹介。（PDFファイルです）

↓　↓

埼玉県後継者人材バンク

創業・起業をお考えの方にとって、初期費用はなるべく少ない方がいいですよね。

不動産を探し、店舗の内装工事を行い、機材を揃え…

そうするだけで、数百万円かかっちゃいますよね。

費用を抑えたい方にとっては、既存の事業をそのまま受け取ることができるので、割といい制度かもしれません。

よくわからないM&A仲介よりも、商工会議所等が仲介的な役割を果たしてくれますので、多少は安心して利用できるんじゃないかと個人的には思っております。

サイトのURLを貼りますので、興味があればご覧ください。

後継者人材バンク | 埼玉県事業承継･引継ぎ支援センター埼玉県事業承継･引継ぎ支援センターの事業承継支援情報www.3192shoukei.jp

司法書士のKANです。

昨今、札幌での違憲判決でいろいろと関心を持たれる方がいらっしゃると思いますが、それも含めて、同性婚がテーマとなった判例についての紹介をしていければと思います。

紹介する判例は３つです。

1. 同性パートナー間の関係は内縁関係と同視できるのか？：東京高判令和２年３月４日判時2473号47頁
2. 同性パートナー間の関係は内縁関係と同視できるのか？：名古屋地判令和２年６月４日判時2465＝2466号合併号13頁
3. 同性婚を認めない民法・戸籍法は違憲か？：札幌地判令和３年３月１７日裁判所HP

１．【民法上の不法行為に関して】同性パートナー間の関係は内縁関係と同視できるのか？

　≪東京高判令和２年３月４日判時2473号47頁≫

２．【犯罪被害者給付金を申請できる「遺族」の範囲】同性パートナー間の関係は内縁関係と同視できるのか？

　≪名古屋地判令和２年６月４日判時2465＝2466号合併号13頁≫

３．同性婚を認めない民法・戸籍法は違憲か？

　≪札幌地判令和３年３月１７日裁判所HP≫

• 「同性愛者に対して、婚姻によって生ずる法律効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供していない。」という点については、差別的取扱である。
• 上記の限度で、憲法14条1項（法の下の平等）に違反する。

４．総括