特許査定をして発明を保護すれば、出願人は喜びます。（拒絶査定不服審判まで進んでも、人件費の高い審判官が3人がかりで案件を処理するのですから、審判は審査よりコスパが悪い。特許料が入る方が組織にとってもいいような...）。特許査定はメリットがたくさんあります。

しかし、審査官は「このクレームで特許にしたら第三者が迷惑する」と思ったら、拒絶せざるを得ません。

出願人と第三者の利益を調整するのが、審査官の役割だと思います。

個人的には、審査には絶対的正解はないと思います（数学などとは違って）。

特に進歩性の有無は、審査官によっても判断が分かれます。

拒絶査定では「出願人の主張は採用できない」と書くものの、出願人の主張が100%間違っているとは思いません。意見書の出願人の主張は、大抵、一理あるものです。

議論においては、皆それぞれ自分が正しいと思っています。ですが、進歩性があるかないかは、最終的に誰かが判断しなくてはならないのです。

審査官は権限を与えられているから、その判断には効力があり、（一応）正しいものとされていると個人的には解釈しています。相対的正しさだと思っています。

自分の判断が100%正しいとは思わず、謙虚に、しかし己の信ずるところに従って、判断を下したいものです。

月によって違いますが、1ヶ月27ポイントくらい。

大まかにいえば、新願を処理すると1ポイント、出願人から応答があった案件（再着）を処理すると0.5ポイント、PCTを処理すると2ポイント、... といった具合です。

1日に新願と再着を1件ずつ処理するくらいのペースです。審査官は審査業務だけでなく、周辺業務も行っていますから、なかなかハードです。

このような厳しいノルマを課せられた中では、1件1件にそこまでの時間はかけられません。

だからこそ、出願内容を素早く理解し、先行技術文献調査を効率的に行い、起案も簡潔に行う必要があります。

質を求められつつも、量をこなさなければならない。審査官は日々自転車操業です。

月の終わりになると、ノルマ未達の審査官達が焦り出し、雰囲気がピリピリしてきます。

審査官は拒絶をしたくて仕方がないというのは誤解です。

もちろん、進歩性無しの論理付けができるか、記載要件の不備があるか、を積極的に探しに行くのが仕事ではあります。

しかし、特許査定をしても、拒絶理由通知や拒絶査定をしても、パワー値は変わりません。

そうなると、できることなら、起案をしなくて済む特許査定をした方が楽ではあるのです。

しかし、拒絶理由が存在する出願を権利化する訳にはいかないので、拒絶理由通知や拒絶査定をします。