被災地でのニュースです。

被災地のワタミ系コールセンター時給を645円にした理由

http://www.news-postseven.com/archives/20120308_93424.html

被災地では、どこも仕事がなく、雇用と収入が大きな問題になっている。失業給付が支払われるのは、最大6か月間。厚生労働省によると、2月の段階で失業給付が切れた被災者3510人のうち、約74％が再就職先が決まっていない。

　岩手県陸前高田市などを管轄する「ハローワーク大船渡」によると、昨年12月の求人倍率は0.65倍と依然厳しい。中でも「希望が多いのは、サービス業や事務職。ただ、求人は少ない」（ハローワーク大船渡）状況だという。

　そんななか、2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。居酒屋チェーンを展開するワタミグループが高齢者や子育て家庭向けに始めた食事の宅配サービス「ワタミタクショク」が運営するコールセンターだ。

　そこでオペレーターとして働く金野まり子さん（35才）の夫はこう話す。

「仮設でも食費や光熱費はかかります。私が仕事しないと、家計は月に2万円くらいの赤字なんです。子供たちはすぐに背が大きくなりますが、そのときに着るものや履くものがない。季節も変わるし、買い揃えなければいけない。夫の収入だけでは難しい」（金野さん）

　求人広告などを見て仕事を探したが、子育てと両立できるような短時間の仕事はなかなかなかった。そんなとき、金野さんは仮設のポストにはいっていたワタミタクショクの求人チラシを見つけて応募。

「時給は最低賃金の645円でした。でも、この沿岸部に、コールオペレーターの仕事をつくってくれるだけで感謝です。月曜から金曜まで、朝9時から昼3時まで働いています。子供が学校から帰ってくるころに、家に戻れるのがうれしいですね」（金野さん）

　陸前高田受付センターでは、2月の開業に合わせて被災者72人（うち男性1人）が採用された。同社の川村功統括センター長がこう説明する。

「会長の渡邉美樹が陸前高田市の参与に就いた関係から、雇用を創出しようと高田につくることになったのです。時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上がっていくシステムになっています」

※女性セブン2012年3月22日号

被災地には雇用先を探している被災者の方が今もたくさんいらっしゃいます。

被災地での雇用の創出は、社会的にも非常に有意義なことでしょう。

ただ、

＞時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、

＞周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。

とは、物は言いようですね。

利益を最大化するための経営者としての手腕としては見事かもしれませんが、

被災地の方の心情を思うとやりきれません。

子供救援名目募金　日教組、連合に１億円　政治行為？　首相「調査必要」

　日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「ＮＰＯ団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

　日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。１５日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額１億７６２４万円で、あしなが育英会には７１９５万円が寄付された。

　ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

　連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。

　義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

3月19日7時56分配信 産経新聞

いくつもの問題が見え隠れしています。

本来子どもたちの手に渡るはずだった募金の「一部」、約６割もの割合が労働組合の連合に渡っていたこと。さらに許せないのは、その街頭募金に子どもたちまでを駆り出していたこと。

また、連合に寄付した１億円から、３７５０万円を日教組に助成金として交付しているが、これはマネーロンダリングといわれても仕様がないのではないでしょうか。

子どもたちの健全育成を目指すべき教職員。その組合が主導となって起こした、この不可解な事案には詳細な調査が必要でしょう。

マルチタレントとして活動を続ける歌手で俳優のGが、

東日本大震災直後、被災者を支援する基金を立ち上げました。
ここで集められた義援金は、日本赤十字社や各自治体、

社会福祉法人を通じて被災者に送られるという触れ込みでした。

しかし、その基金の振込先は韓国企業の日本法人。
直接赤十字ではなく、なぜ韓国企業を経由しなければならなかったのか？
まずここで大きな疑問が残ります。

さらにこのGについて調べていくと、怪しい話にぶつかります。

それは、2007年の新潟県中越地震。
この時もGは基金を設立し、チャリティグッズとして
キーホルダーとブレスレットを1万円で販売。

Gのネームバリューもあり、数千個発売されたグッズは、

ほぼ完売したということです。

少なく見積もっても数千万円の利益があがったはずですが、
なんと、グッズ売り上げから、義援金として寄付されたのはたったの200万円。

所属事務所からは金額の詳細は公表されず、

グッズを購入したのがGのファンということもあり、事態は大きく報じられませんでした。

中越地震で味を占めたGが再び…！？

とは思いたくはありませんが、今後も注目していきたいと思います。

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2012/01/1622:21 【共同通信】

にわかには信じがたいニュースです。

が、震災以後、次から次に飛び出す不祥事、

国家の隠蔽体質を見ていれば、正直「またか」という感想しか出てきません。

ちなみに、これがSPEEDIによる震災発生から

１２日間の内部被爆量の試算だそうです。

被爆地が南北に大きく伸びているのがわかります。

日本では２０ｋｍ圏の避難と３０ｋｍ圏の屋内避難の指示が出されましたが、

３月１６日、ホワイトハウスは独自に、

米国人に対して８０ｋｍ圏外への避難を勧告しています。

両国の自国民への対応の違いを今振り返ると、正直情けなくなります。

チェルノブイリを例にすると、

内部被爆が顕在化するのは被爆から３～４年後だそうです。

避難勧告に従いながらも、この情報が隠蔽されていたため、

大量に内部被爆してしまった人も多いでしょう。

津波という天災は避けられるものではないでしょう。

しかし、その後に起こった人災は、避けようがあったのではないでしょうか。

欧米のトップアーティストから、話題の韓流スター、そして日本の大物アーティストまで、

様々な歌手や芸能人たちが、被災地の方々を励まそうと無償でイベントを開催しました。

その最中にも、怪しい動きを見せた団体がありました。

興行ビジネスを取り仕切るAという企業です。

自社が興行権を持たない某韓流スターを招聘したことで、

裁判沙汰になったことを覚えている方もいるでしょう。

そのチャリティーイベントでは、チケットの料金も問題視されました。

まず、チケット料金が８５００円。

さらに、発券手数料とシステム利用料が１２５０円。

チケットを払い戻す場合、返金手数料７００円。

チケットを購入し、イベントがなくなった場合でも、なぜか２０００円を払わなければならないという仕組みです。この時点で、まったくもって意味が分かりません。

結果的に、コンサートは約２０００人を動員し、２億円前後の売り上げがあった模様です。

しかしその後、何のアナウンスもないまま２ヶ月以上が経過…。

コンサート終了から２ヶ月が経過し、各方面から散々せっつかれた末、

１０００個の放射線検出器（２千万円相当）を被災地へ寄付しました。

コンサートを開催するには、設備や人件費など、多大なお金がかかるのは分かります。

しかし、チャリティーと銘打つからには、アーティストはほぼノーギャラのはずですし、

それに携わる周囲の人々もボランティア、もしくはそれに近いギャラで運営するのが普通ではないでしょうか。

売り上げから寄付した２千万円を差し引いた１億８千万円。

このお金の用途は何だったのでしょうか。

昨年の東日本大震災を対象とした募金の中から、その結果が怪しいものを取り上げてきました。

募金詐欺や、詐欺とまでいかないものの、迂回献金のような悪質な性質を持つ怪しい募金も多く見られました。

今回紹介するのは、誰もが知る国民的アニメ、「D」の名称を用いた「D募金」。

某民放が放映するDは子供を中心に、幅広い世代に支持されるアニメ。

その知名度の高さもあり、D募金に対して、わずか３日で全国から６億円もの募金が集まりました。

問題とされたのは、この６億円の振り分け。

岩手県　１億円

宮城県　１億円

福島県　１億円

被害の大きかった地域への直接支援。これは分かります。

日本赤十字社　１億円

数々の実績に裏打ちされた、日本最大級の社団法人類似組織。

これも納得です。

そして最後は…

某NGO団体　２億円

？？？？？？？

ここではそのNGO団体の正式名称を挙げることはしませんが、

このNGO団体の名称をインターネットで検索してみると、

まず不可解なことに「支援対象は海外」とあります。

真実かどうか分かりませんが、

いわく、事務所は東京の一等地で、代表がリムジンを乗り回す。

いわく、スタッフは支援地で高級ホテルに宿泊。

いわく、マルチ商法との関連。

このような情報が大量にヒットします。

各県に１億を渡し、海外支援のNGOに２億も振り分けるというのは、

どう考えても正気の沙汰ではありません。

募金された方の大部分も、まさか募金したお金がわけのわからない

NGO団体に流れているとは思わないでしょう。

被災地のためにお金を募金するのは尊い行為です。

しかし、その崇高な精神を踏みにじる者もいるのです。

熱狂的なファンを多数擁する男性アイドルＫのケースです。

東日本大震災の直後、様々な著名人が

何か自分にできることはないかと考え、実行に移しました。

ある者は自前の軽トラックで救援物資を届けたり、

某軍団は現地に直行し、自らカレーの炊き出しをしました。

この他、高額の募金を行ったり、自身のＷＥＢサイト、

ツイッターで募金の呼びかけを行いました。

Ｋもご多分に漏れず自身のサイトで募金の告知を行いました。

しかし、その方法がまずかった。

アイドルがサイトを通してファンからお金を集め、

そこから募金できる仕組みでしたが、

そのためには月額315円を支払い、

Ｋのサイトの有料会員登録をしなければならなかった。

しかも、募金できるのは最初に付与される300ポイントのうち

たった50ポイント(50円)のみ。

残り２５０円はどこへいったの？と思わず首を傾げてしまう首尾の悪さ。

会員数の底上げと利益を狙った募金ビジネスではと騒がれました。

もちろん、所属事務所が運営するサイトの意向は、

本人とは別のところにある場合も多いでしょう。

そのため、当人の真意は計り知ることはできません。

ただ、実はこのように、著名人が災害時に被害者を

食い物にする構図は、枚挙に暇がありません。

次回以降はそういった話を続けていこうと思います。

年内にやり残したことが随分あるなと、毎年のように思っています。

さて、年末のこの時期になると、耳目を集めるのが「年末ジャンボ宝くじ」。

はるか昔には夢を信じて、何度か購入したこともありますが、

ここ数年は全く買っていません。

というのも、宝くじの仕組みそのものに、かなり懐疑的だからです。

まず、宝くじはギャンブル同様、投資と還元から成り立っています。

そして、たとえば公営ギャンブルの競馬の場合、払い戻し率は約７５％。

パチンコの場合、７５％から９０％と言われています。

ところが、全国自治宝くじの場合、がくっと下がって４５％。

１等前後賞併せて３億円という、非常に高い射幸性を持つがゆえなのか、

考えられないほどの数値です。

この極端に低い払い戻し率は、自分にとっては金をドブに捨てるのと同義です。

そしてもうひとつ。

宝くじの収益の流れが、不透明な部分にもひっかかります。

総務省の資料によれば、宝くじの売り上げの一部は、

助成金などの名目で全国１００以上の公益法人に渡っています。

宝くじは地方の財源確保が目的なので、間違ったことではありません。

しかし、公益法人といえば、言わずもがな「天下りのメッカ」。

天下りした元役人や元官僚の多額の人件費に費やされているのでは？

と考えるだけで、購買意欲が低下するのです。