絶対合格　2026年　７／２

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【厚生年金保険法】の解説です。

テーマ：合意分割の標準報酬の改定・決定の時期

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　R7-2E

解答：誤り

－ポイント－

（１）「改定又は決定が行われた日」⇒「標準報酬改定請求をした日」にすれば正解です。

（２）離婚等により標準報酬の改定または決定が行われた場合、年金額の改定の時期に関する問題です。

（３）合意分割の流れとしては、 

（A）「標準報酬改定請求」⇒（B）「行政側での標準報酬の改定または決定」の流れになります。

法律では、改定時期に関して、「請求日」を基準に改定時期を定めています。

つまり、（A）を基準にしています。

■年金制度の権利発生の基準は常に請求日が原則になります。 

（厚生年金や国民年金の老齢、遺族、障害等の共通する内容）

行政側の処理（標準報酬の改定・決定）にした場合、事務処理の混雑や書類の確認 

などによって、完了時期が異なり、年金改定の開始月がズレてしまうという不公平が生じます。

■老齢厚生年金等の額の改定（法78条の10）

あと一歩の積み重ねが、合格できるかどうかの分岐点

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絶対合格　2026年　７／１

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【国民年金法】の解説です。

テーマ：被保険者の資格の取得

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　R7-2E

解答：誤り

－ポイント－

「資格を取得するに至った日の翌日に」⇒「資格を取得するに至った日に」にすれば正解。

■厚生年金保険の被保険者（会社員など）になった場合の国民年金との関係に関する問題です。

（A）20歳未満の場合

⇒厚生年金に加入したその日から、年齢に関係なく国民年金第2号被保険者に該当

（B） 60歳以上70歳未満の場合

⇒原則として厚生年金に加入している間は、国民年金第2号被保険者。

■厚生年金保険の資格を取得した当日に、国民年金第2号被保険者の資格も取得します。

国民年金の第1号被保険者（自営業、無職、学生等）と第3号被保険者（第1号被保険者の被扶養配偶者）は「20歳以上60歳未満」という年齢制限がある。

第2号被保険者（サラリーマンなど）には20歳未満の年齢制限はありません。

18歳で就職して厚生年金に入れば、その日から国民年金の第2号被保険者になります。

■被保険者の資格（法７条）

■資格取得の時期（法８条）

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絶対合格　2026年　６／30

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【健康保険法】の解説です。

テーマ：患者申出療養

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　R7-2E

解答：正解（改題）

－ポイント－

（１）設問の通り正解です。

（２）患者申出療養とは（下記の4点が要件）

・高度の医療技術を用いた療養であること 

・患者の申出に基づくこと 

・療養の給付の対象とすべきかどうかを評価する必要がある療養 

・厚生労働大臣が定めること 

（３）保険外併用療養費制度（保険診療と保険外診療の併用を認める制度）は、

１．評価療養: 保険適用（先進医療など）を目指し、安全性や有効性を国が評価する療養

２．選定療養: 患者が自ら希望して受ける、特別な病室（差額ベッド代）や歯科の材料などのサービス

３．患者申出療養: 日本未承認の医薬品などを、患者の申出を起点として、迅速に国内の医療機関で受けられるようにするための療養（将来的な保険適用に向けた評価を行う）。

■保険外併用療養費（法86条）

■療養の給付（法63条）

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絶対合格　2026年　６／29

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【労働保険料徴収法】の解説です。

テーマ：不正受給に伴う労働保険事務組合の連帯責任（返還命令）

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　Ｒ７-10E

解答：正解

－ポイント－

（１）設問の通り正解です。

（２）事務組合が虚偽の報告や証明をし、労働者が保険給付を不正に受け取った場合

⇒政府の処分として、政府は事務組合に対し、不正受給者と「連帯して」給付金の全部または一部を返還するよう命じることができる。

（３）事務組合だけが責任を負うのではなく、不正受給者と連帯して返還責任を負うことになる。

■労働保険事務組合の責任等（法35条4項）

■労災保険法12条の3

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■返還命令等（雇用保険法10条の4）

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今日の1問！

労働安全衛生法から、安全委員会です。

■安全委員会（法17条）

A：調査審議　　　B：意見　　C：労働災害　　D：安全管理者

■試験で狙われる4つのポイント

（1）設置すべき事業場

（２）構成委員

１．総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統轄管理する者

（1人のみ議長）…衛生委員会と共通

２．安全管理者

３．安全に関する経験のある労働者

（３）会議…衛生委員会と共通

・毎月1回以上設置

・委員会の意見等の議事の記録を３年間保存

・委員会開催の都度、遅滞なく、議事の概要を労働者に周知

（２）規模

安全委員会の設置義務は、「上記に掲げる事業＋常時50人以上の労働者を使用する事業場」

（3）横断

・「安全委員会」は、政令で定める業種かつ50人以上 

・「衛生委員会」は、業種の限定なしで50人以上 

・「安全衛生委員会」は、両方の要件を満たすときに代替設置可能 

・「安全委員会＝安全管理者がいる業種」 

・「衛生委員会＝衛生管理者がいる業種（規模要件のみ）」 

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【雇用保険法】の解説です。

テーマ：

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　H27-2E

解答：正解

－ポイント－

（１）設問の通り正解です。

（２）雇用保険事業所非該当承認を受けていた施設とは

⇒雇用保険の適用事業所として扱う必要がないと行政が認めていた施設

具体例（非該当承認の対象になり得る）

・本社が雇用保険事務を一括管理している小規模な出張所 

・店舗は物理的には存在するが、雇用保険上は本社の一部 

（３）例えば、従業員増加した場合や独立した雇用管理に移行する場合、事業規模拡大した場合等、一の事業所として取り扱う場合に、事業所設置届が必要になります。

（４）手続き

提出先：その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長

書類：「事業所設置届」「転勤届」

期限：翌日から10日以内

■事業所の設置等の届出（則141条）

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2026年　６／27　　

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今日の1問！

労働基準法から、母性保護分野の重要規定です。

■育児時間（法67条）

A：１　　B：女性　　C：２　　D：30

■試験で狙われる4つのポイント

1. 「女性」限定。男性は対象外

（育児時間を請求できるのは女性労働者のみ。母性保護、授乳等の観点から）

2. 対象となる子どもの年齢

⇒生後満1年に達しない」生児が対象。

（実子だけでなく、養子であっても同様に認められる。）

3. 請求が要件

育児時間は、女性労働者本人が請求することが前提

4. 賃金は、有給・無給を問わない。

■試験対策

問題

誤り「生児を育てる労働者は…」

正解「生児を育てる女性は…」

その他のポイント

（１）1日の所定労働時間が4時間以内であるような場合

⇒1日1回の育児時間を与えれば足りる。（通達）。

（２）休憩時間のように「労働時間の途中に与えなければならない」という規定はない。

（３）労働基準法の育児時間の対象は、女性のみ

（４）育児・介護休業法の育児休業は、男性、女性が対象

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【労働者災害補償保険法】の解説です。

テーマ：

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　R7-2E

解答：誤り

－ポイント－

（１）「業務災害」⇒「通勤災害」のため誤り。

（２）設問の場合、ストライキで通常の交通手段（私鉄バス）が使えない。

⇒電車で帰宅するのは合理的な代替手段

⇒鉄道駅へ向かった行為は「合理的経路の変更」であり、逸脱ではない。

したがって、その途中での事故は、通勤災害として認定

■昭和49年3月1日基収260号

ストライキ等で通常の交通手段が使えない場合、そのためにやむを得ず変更した経路は、合理的経路として通勤災害に該当する。

⇒通常の経路が使えない場合（道路工事・デモ行進・ストライキ等）

■保険給付（法７条）

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【労働安全衛生法】の解説です。

テーマ：長時間労働者に対する医師による面接指導

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　R６-9E

解答：正解

－ポイント－

（１）派遣労働者に対する面接指導については、派遣元事業主に実施義務が課せられるので正解です。

■基発0224003号

1. 面接指導の実施主体 

派遣労働者の労働時間の状況を把握し、面接指導を実施する義務を負うのは派遣元事業主

２. 派遣先の役割

派遣先は、派遣元が面接指導を実施できるよう労働時間情報を提供する義務を負う。

■面接指導とは

脳血菅疾患・心臓疾患等の発症予防やメンタルヘルス対策のために、面接指導・ストレスチェック制度が整備されている。

下記の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を行う。

（１）原則…労働者からの申出が必要

時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者

（２）例外…労働者からの申出不要

新たな技術・商品又は役務の研究開発業務に従事する労働者で、時間外・休日労働時間が

1か月あたり100時間を超えるもの

（３）例外…労働者からの申出不要

高度プロフェッショナル制度の適用労働者で、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合、その超えた時間について、1か月あたり100時間を超えるもの

■面接指導（法66条の８）

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【労働基準法】の解説です。

テーマ：賃金締切日が異なる場合の平均賃金の算定

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　H27-2E

解答：誤り

－ポイント－

（１）平均賃金の計算問題に関する事例問題

（２）問題文の概略

・賃金締切日

基本給…毎月月末

時間外手当…毎月20日

（事例）

6月25日に算定事由発生

基本給、時間外手当ともに基本給の直前の締切日である5月31日を基準にした平均賃金の算定の可否

（３）結論

設問のように、賃金毎に賃金締切日が異なる場合、直前の賃金締切日は、それぞれ各賃金ごとの賃金締切日で計算。

したがって、直前の締切日は、

基本給…5月31日

時間外手当…6月20日

平均賃金の算定は、それぞれの日から遡った3か月が平均賃金の算定期間になります。

■平均賃金を使用する５つの算定事由

「解雇予告手当」「休業手当」「年休中の賃金」「災害補償」「減給の制裁」

■昭和26年12月27日基収5926号

 賃金締切日が複数あるときは「賃金ごとに」直前の締切日を判定する 

■平均賃金（法12条）

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