じゃむけんの「議論の始点」 https://ameblo.jp/katasan10/ 日頃目にする、耳にする、あらゆることがここのテーマ。世の中のこと、テレビのこと、その他なんでも、議論をしましょう。ここはその入口なのです。 ja 報告 最近あまりに記事作成中にブラウザが閉じ、記事が消えてしまう事が多くなったので、本ブログの更新をやめます。

 

新たに移転したときのみ、移転先をこのブログに書き込みます。

 

それまではツイッターで絡みましょう。

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以上報告まで。

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12215605889.html Wed, 02 Nov 2016 15:35:03 +0900 解散総選挙に向けた有権者の準備 年明けにもあるかどうかといわれている衆議院の解散総辞職を受けての選挙。

 

だが、正式になるのは首相が解散だというまでわからず、解散宣言後わずかな日数で選挙となるから、有権者は準備(熟慮)をしている時間がない。

 

もちろん、選挙に持ち込む与党側もその狙いがあり、有権者にあまりその時の気分を変えてもらいたくはないのである。

 

しかし、それは逆に言うと、有権者が熟慮を重ねると、支持していた気持ちに変化が加わる可能性があるともいえることである。

 

本来は、もっとたくさんの人と話し合って、今の支持政党や支持議員をそのまま本当に支持できるかを、有権者一人一人がよく考える事は大変重要なのだ。

 

ほうっておけば、安倍晋三総理大臣の天下がやってくる。

 

果たしてそれですべていいのだろうか。

 

もちろん、下手な与党議員よりも安倍総理に継続して任せた方がいいという意見もある。

 

それもまた一つの意見である。

 

一方、安倍内閣の成果はあなたの手に届いているのかという事も意見として存在する。

 

たしかに円や株は改善され、大きな企業や輸出を主とした企業は、民主党政権時に比べて圧倒的な利益を上げている。

 

そういう企業の従業員は賃金も上がった。

 

ボーナスも出るようになったし、失業率も下がった。

 

だが、そういう恩恵を被らなかった企業や家庭は、むしろ消費税などの増税や社会保険などの規制強化で、民主党政権時より生活が苦しくなっている人が多い。ボーナスはおろか、非正規化も進んでいる。健康保険の納付総額が上がる一方で未納率も高くなっている。明らかに所得格差が生じているのだ。

 

また、安保やTPPに関する法整備は今までの価値観を変え、世界という枠組みの中で日本の存在感を高められるので賛成だという意見もあり、一方で様々矛盾や犠牲を抱えたまま数の論理で強引に成立せんとするやり方にはかなり抵抗があるという意見もある。

 

改憲は、特に次回の選挙では暗黙の焦点になろう。

 

憲法をどのように改変するかという事が、いまだに「自民党草案」だけのものであって、賛成反対ともども、我々一般生活者はもっと議論を積み重ねばならない。

 

これらの他にも様々な事を、深くしっかりと考える必要があるのだ。

 

基本的に議員を見るときは、今言っていることや接したことで感じた感情などに左右されず、過去にどういう事を言って何をやり遂げ、どういう成果につながったのかという事を考えて投票しなくてはならない。もちろん国益が結果の最大事項であり、地域や市民が犠牲になることはある。

 

しかしその犠牲を「いいこと」で包み隠してはいないか、自分が犠牲になることをちゃんと教えてくれていたかという事は最も重要な点である。

 

地元では饒舌に言っているが、国会の場に来ると発言は少なく、安倍総理のいうがままで、地元で反対意見を言っていたのに、あっさりと賛成へとくらがえる。

 

こうした議員は、ごくごく当たり前に存在するのだ。しかしそこで問われるのは議員ではなく、その議員を選んだ有権者である。

 

富山市議会の議員も、過去例を「虚偽申告」と分かっていて偽造をするという事になんら抵抗を覚えないような人を市議会議員に選んだことが、真の問題なのだ。大してその議員を研究する間もなく投票した結果なのだ。

 

たとえ与党議員でも、その支援は「票」という無記名の紙一枚なのである。なのに、責任など問われたら有権者は冗談じゃないと感じるであろう。

 

同じ紙一枚でもよく調べて、よく議論して、よく考えて、自ら自信をもって書いた一枚と、なんとなく好き嫌いやどこでもいいやという思いで書いた一枚なら、責任という負担感は全然違うであろう。

 

絶対の信頼の上なら責任を問われても致し方ないと言い切れるのではないか？

 

もし支持する議員がなんらかの不信を払しょくできないままであるなら、だったら、そんなに強力な力を持っていないがそれでも地道にぶれずにやっている野党のほうがいいという考え方もある。

 

注意しなくてはならないのは、獲得議席数が多いことで、安倍晋三は「万民の信任を得た」となり、数の力を最大限に使って、投票者が反対なことや不審なことでも「総意」として国会を通してしまう事だ。

 

安保やTPPだけではなく、年金問題や介護、保育、税金、経済、文化に関することなど、みんなそうだ。

 

それが「正しい」「素晴らしい」「望む政策だ」と真剣に感じるならば、普通に与党に投票すればいい。

 

だが、少しでも疑問があったら、だれでもいいから野党に投票しよう。

 

白票で出せば、当選者を「無意識」に信任したことになる。素直に投票するには抵抗があったとしても、評価されるのは数で、白票は一切数に入らないので、おのずとそういうことになる。

 

つまり、抵抗が少しでもあるならば、意思表示は、自分の支持する政党や議員とは違う野党や野党議員に投票するのだ。

 

与党への不満が高くあれば、その議員は当選し、国会における抵抗せ力にもなる。

 

野党の票というのは、どこに入れるべきか悩むという性格がふさわしいものではない。

 

野党はこうした抵抗の受け皿であり、民意を代弁しているとはいいがたい。また、野党として与党に対してとった総議席数や獲得票数が大事で、あくまで「現政権」に対する不満の表現としてのぶつけ先なのだ。

 

多少は同じぶつけるにしてもどこがいいというのはあるが、総じて共産党以外は似たり寄ったりで、あまり国民一人一人の意志に関係ない。

 

それでも与党（或いは必ず当選する地域の与野党の有名議員）は強く、また全国の立候補者も多い。

 

つまり野党に投票しても、以前の社会党政権や民主党政権などの野党政権を生むことはまず現状ではない。さすがに連立でもしないと単独政党の立候補者が全員当選しても過半数すら厳しいのだ。

 

つまり野党に流れた票数は、そのまま与党に対する「疑問」「不満」「抵抗感」「反対」の表れ。議席を取れなくても、獲得投票数が多ければ、単純に与党側を信任したことにならないし、与党への圧力になる。

 

そうなれば彼らも今後の政策でよく考えなければならないだろう。

 

こうした一連の考えに対する「準備」を、有権者は総理大臣が解散と宣言するまでによくやっておく必要がある。

 

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12214321602.html Sat, 29 Oct 2016 15:29:05 +0900 単純化する構図 最近の世論の構図は、あまりに深く追及されないものを、印象だけで単純に白か黒かで評価し、それが正論だとする事が多すぎる。

 

例えば、死刑は必要だ、自殺はかわいそう、遺族は大変だ、東京都は腐っている、行政は配慮がない、中国はずるがしこい、韓国はうるさい、障害者や生活保護は社会の迷惑だ、給料は上がらない、無駄遣いはよくない、松本人志や北野武は正しい、政治家は悪い、不倫は悪い、嘘は罪がある、豊洲市場は危ない、食品表示は正しい、子供に悪影響だ、いじめられる奴は逃げてはいけない、金持ちは碌なやつはいない、・・・・

 

この傾向は何だろうと思う。

 

もっときちんと、かつ深く追及するべきであり、しかも一つ一つは単純じゃものじゃなく、またあらゆる多面性があると受け入れるべきだ。

 

例えばトランプがイスラム教徒やメキシコ人は犯罪を生むから入国させないという事をよく言うが、日本人はそれを否定する。

 

だが、やっていることはそうした「単純化」と同じ原理を持っていて、同じようなことを言う可能性を持っているのである。

 

この多くは報道の仕方や、仲間意識感づくりという現代の人達の思考パターンが影響していると思われる。

 

人に嫌われ、村八分にあっても、自分の考えは簡単には妥協しないという思想が弱まっているといえるのだ。

 

単純化すると問題点が絞りやすく、安直に悪口を言えるという面もある。

 

そして何より、評論家気取りでありながら、疑うこと、研究することが足らないのだ。

 

学校での勉強や家庭でのあり方なども大きく影響しているのであろう。

 

研究しない勉強、家族という最も危険性が少ない社会にも追求や反論しないなど、仲いいこと、成績がいいことが重宝される。

 

そのくせ、社会が自分の価値観に合わないと、即時に火が付き、やりたい放題である。

 

ならば思考するという脳のシステムは何故存在しているのだろうか。

 

思考は社会を作る動物に共通するシステムである。

 

動物においては聞こえてくる情報は何の意味もない。自分の肌や舌や経験を積み重ねて構築する。

 

つまり情報というものは人間だけが生んだ特殊な英知で、自らの身の危険を避けるために他者に経験させようというものである。

 

それらの経験を深く学ぶことは、真に身を守るという事でもある。

 

だから他者から他者に受け継がれた情報は疑う余地があるし、その事実が真にわれわれ人間に利益をもたらすものか否か研究する必要があるし、さらに自分がより身につくまで追求する必要があるのだ。

 

また、大して自分の身に影響がない事は、自分が単に伝達者になるので、できる限り避けて通る必要もある。

 

余計なお世話も、同じく情報の押し付けでしかない。

 

単純化した思考の構図は、こうした人間のアイデンティティを崩壊する悪しき文化なのだ。

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12212412912.html Sun, 23 Oct 2016 12:37:53 +0900 死刑論 さて、最近、様々なメディアで、死刑について廃止存続を問う機会が多い。

 

大元は、日弁連が１０月７日に、死刑廃止宣言を採択したからだ。

 

しかし、マスコミも日弁連も「死刑」を死刑という事だけに限って理論展開しているもので、法律的見解の乏しい一般視聴者は、遺族感情や報復として反発し、存続を唱えている。

 

死刑廃止論の中心は、人権擁護である。

 

だが、他人の人権を一方的に侵害しておいて、加害者の人権は保証されるのかという、矛盾に対して反発の声は多い。

 

当然である。罪と罰において、もし均衡性が崩れれば問題なのだ。つまり、罪を犯したならば、それと匹敵する罰則を与えられるべきである。罪＞罰となれば、罪を犯すものが多くなるし、罪＜罰となれば、批判をかわして現状維持が難しくなる。

 

司法の場所に天秤が描かれていることが多いが、そのバランスを維持するよう心掛けるために描かれているのである。

 

つまり、他者の人権を侵害したのであれば、それ相当の加害者の人権は否定されなくてはならない。

 

だが、それと報復という考え方は、必ずしも一致しない。

 

例えば、誰かが何かを盗んだとして、その被害者が何かを盗んでいいとはならない。

 

そんなことになれば世の中の秩序がおかしくなる。

 

同様に考えれば、息子を殺された人がいるとして、その加害者に息子がいたとした時に、被害者遺族は、同等報復ならば、何の関係もない加害者の息子を、加害者の息子だからという理由だけで殺すことになる。

 

さすがにそれは酷いからとなれば、報復における加害と被害の均等性は揺らぐし、結果として、被害者遺族が加害者そのものを殺したとなれば、今度は加害者の息子に報復する権利が発生することになる。

 

いずれも、つまり報復という考え方は殺意の連鎖につながる矛盾を抱えているのだ。

 

これは、被害者遺族に変わって死刑執行人が行っても、本質的には同じである。

 

その為に、法律を作り、そこに責任という概念を加え、法に従って死刑を正当化し、報復の連鎖を止めているというのが立法者の解釈である。

 

つまり、加害者遺族は、加害者が殺される責任を帯びたという事で、社会的に仕方がないと思うように仕向けていると言えるのだ。

 

死刑を、罰則であり、責任の代償であると位置づけているのだ。

 

そこには被害者感情や遺族感情は存在しないのである。あくまで法律に基づいた対処なのである。

 

よって、そこに遺族感情を照らして、合う合わないなどと論じることは、あまり意味がないと言えてしまうのである。

 

現在の死刑廃止論や存続論は、その非合理が存在しているのだ。

 

であれば、死刑を規定する法律は憲法に完全準拠していなければならない。

 

しかし、憲法には、第３６条に、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあり、死刑はこの「残酷な刑罰」に値するか否かというのは、最高裁で昭和３２年に争われ、あくまでその方法が時代性を鑑みたときに残虐かどうかが決まるという裁定が下されているが、その解釈はあまりに基準が不明確で曖昧であることから、法律関係者の間でも意見がわかれている。

 

つまり死刑という刑罰にはその他にも、要件が２名以上殺害したという事に判例上、経験的に存在するなど、多くの矛盾点が存在しているのだ。

 

つまり、死刑は、死刑という単独な刑罰として検討するのではなく、様々な角度から罪に対する罰則の在り方として検討すべき問題なのだ。

 

私は個人的には、死刑を廃止して別の罰則を作ったほうがいいと思っている。

 

結局死刑という形で、その日で人生を終わらせれば、その日をもって加害者の人生はリセットされ、一方で被害者遺族の呵責感や加害者遺族への償いの転嫁が行われるだけであると思う。

 

つまり、本当は残った人生の一生をもって償うことが、本質的に被害者遺族を救うと考えられるのだ。

 

家族を殺されたら、殺したいぐらい憎い。

 

その感情は痛いほどわかる。だからこそ、犯人にはその恨みをはるかに上回る刑罰を与えるべきである。

 

一生社会には出られないとか、国税は最小限にし、ろくなものも着さされず、電気などの全てを自給自足で調達し、かつ、農作物や工芸品等の一部は販売に回し、その一切の収入は遺族に費やされるなど、徹底した「恩赦・特赦」のない終身懲役刑である。

 

死ぬより生きる方がつらいのだという事を、身をもって叩き込む、だが、それでも社会には出られないという刑罰こそ妥当なのではないかと私は思うのだ。

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12208216863.html Mon, 10 Oct 2016 10:05:57 +0900 沖縄問題における悔悟の念 私は、今まで、なぜ沖縄の住人の多くは、無理解な抵抗と実力行使論を前面に立てて、米軍基地建設に反対するのかと批判してきた。

 

例えば「沖縄はいつも犠牲になってる」というような「被害妄想感」や、「沖縄の自然を破壊する」といった「驚異的妄想感」などを疑問視していたのである。

 

正直、その感覚は未だ決して、変わるものではない。

 

これまでの歴史が、沖縄を当該地として選ばれたゆえの結果的な事であり、琉球王国の時代から、沖縄は重要な要衝となり、海外との対立軸において戦火の中心であった。

 

だが、薩摩藩に始まるいずれの本土や外国の政権においても、そこに住む民衆や文化、生活基盤と言ったものを犠牲にしようとしていたわけではない。

 

ただ、戦争対立軸において、琉球王国や沖縄という存在感や存在する意志という物を飛び越えて、或いは無視して、ある種無理矢理に支配下に置いて、相手国と戦火をまじえてきたという事も事実である。

 

結果、その火の飛び火ともいうべき戦禍を多大に受けたことも事実である。

 

そうした事を、当事者として「犠牲」とすることには、多少の納得感はある。

 

しかし、そこに反省をして振興予算を投じ、日本国の一員として公平な司法と行政において統治管理、国内の経済圏に自由に取り込み日本としての自由な貿易を行うことをできるようにしてきたことは、２７年間アメリカの統治下におかれ、あるいはその直前の戦争において多大な犠牲を課したこと等への誠意の表れでもあり、地位協定があるとはいえ、国家として地位協定の適用を受ける事故・犯罪事例についても、遺憾の意を表したり、外交抗議をすることで沖縄の国民のアイデンティティを明確に保つ努力はしており、

 

今現在、統治・管理の面においては犠牲になっている、あるいは沖縄が犠牲の歴史の上に成り立っているとは言い切れないと思う。

 

また、基地建設においても、再び外国と戦火を交えることがないように、あるいは戦争をしている同盟関係国に対して支援し、戦火を拡大しないためのものであり、現在居住する人たちから新たに土地家屋を摂取することを矯正していない等、必ずしも犠牲とは言えない。

 

むしろ一部とはいえ変換されているので、地主においても沖縄県政においても少しはプラスになっていることも事実として付け加えねばならない。

 

問題があるとすれば騒音や飛行の自由を抑制する空間の使用である。

このことは日米間で同意していても現実に履行されていないなど、由々しき問題はある。

 

また自然に関しては、環境アセスを通して調査は行われており、多少の自然破壊は認めるものの、他の領域に生息する生態系への影響は限りなく少なく、またそれにより収益の基盤としている業者や漁民・農民への減収性はほぼない。

 

つまり、こうしたことは反対するための虚言であると言える。

 

ただ、そうだとしても政府のやり方は、強引さがあり、トップダウン的強権性が目立つのも事実だ。

 

対中国や北朝鮮に対して、国家の安全やかの国の侵略を抑制する「防衛」にあたり、沖縄は大変重要な要衝である。

 

例え米軍がいなくなったとしても、そうなればそれ以上の武器弾薬兵隊をもって自衛隊が拠点を置かざるを得ず、ましてや専守防衛の観点から、対峙国の侵略や攻撃を受けないと、敵として排除できない。

 

その場合、真に犠牲になるのは、自衛隊員や海上保安庁とは限らず、沖縄の一般国民かもしれないのだ。

 

そういう意味で、そこを務めるのが米軍と米軍による安保関係であり、米軍は対峙国における戦闘意思確認状態で武力攻撃もできるし、その破壊力も自衛隊より強いため、そうした攻撃の抑制につながっている。

 

本当は、単に米軍排除、基地排除ではなく、中国や北朝鮮という国家感・戦争感の異なる国家の脅威からいかにして守るかという観点から、日米だけではなく、前線地として日本の一部として沖縄が加わり、更にできれば韓国や台湾等も交えて会議し、準備するという前向きな検討を重ねてほしいし、

 

政府もそういう方向に沖縄が取り組めるように、丁寧に会話を繰り返すべきだとは思う。

 

また、基地の交換条件や、反対知事への制裁のような振興予算の削減ではなく、沖縄の成長と沖縄経済の動向をとらえての振興予算の在り方を協議する必要があるのではなかろうかとも思う。

 

その両面でやらない限り、現政権は沖縄の政敵としてしか存在せず、何をしても逆なでするだけであるという事も、私の意見として、当ブログに明記しておく。

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12206287736.html Tue, 04 Oct 2016 09:15:22 +0900 豊洲問題に見る安直な脱官思想 豊洲市場予定地への築地市場移設において、その延期決定をきっかけに、テレビやマスコミが根拠も深く追求しないまま煽った結果、なんでもかんでも官僚が悪い、官僚のやることは信用できないというような「脱官思想」が広まった。

 

確かに今回、一部の情報の共有性や工法の仕方において、都庁自ら信用性を欠いたような状況を作り出してしまった。そのガバナンスは大いに反省しなければならない。

 

だが先日の市場問題プロジェクト会議でも佐藤尚巳さんが言ってたように、地下空洞を作った技術職側として、いかに経費を無駄に使わず、将来にわたって安全性を担保するためにこそあの空間を作った節があり、その大きさや構造的に理に適っているといえる。

 

つまり、技術て駅には3.11の震災を受けて、耐久性や臨機応変性、予算など真摯に向き合っていたことがわかるという事である。

 

しかし、会議においてはその技術職と気無職の連携性や方法としては正解としても各局での合意なく実行したと思われる点にガバナンスの矛盾や正当性の欠如が見られてしまうという事で、しかも想像の余地が多いからと、容認されなかった。

 

事務方は、もちろんそのほとんどが現状の施策や事業における法律や資金、経費、その他の関連項目との調整や継続性などを調整するのだが、上の方になると都議会や都知事へのブリーフィングや答弁対策に追われる。

 

しかもその都議会や都知事は長くて４～５年で人が変わる可能性が高く、その結果、ある日突然のようにこれまで長年積み上げてきたものをひっくり返されることも多い。

 

であれば、そこにほじくられないようなテクニックを費やす。

 

それが今回、予想以上に大きく膨らんでしまったと考えられるのだ。

 

こうしたこともよく考えなければならない。

 

つまり脱官思想の人たちが言うように、自分の利益をむさぼり、真に適当で、細部をいい加減にやっていたわけではなく、むしろ必要以上に仕事に忠実で真摯であった。そしてその向き合い方が過剰であったためにガバナンスのずれが生じ、今回の問題を生んでしまったという事である。

 

よって原因は非常に段階的に小さな規模で起きた報連相や意思決定のズレであり、その積み重なりが、情報の非開示という結果につながったと思われる。

 

誰か一人が意図的にやったとは理解しにくいという事である。

 

だがテレビやマスコミ、そして横から突然現れた「建築エコノミスト」なる評論家が煽り騒ぎ、微小な問題を無理矢理増幅させて伝えたために、

 

根拠なき官僚嫌悪の印象が作られ、これまで長い時間をかけて説得してきた築地業者の間さえも亀裂を生じさせてしまった。

 

果たして今後、安全宣言をし、移転を奨励しても、素直に従うだろうか。

 

そしてそこに起きたる風評としての影響を、どこの誰が、どう責任を取るのであろうか。

 

そしてこのように問題が複雑化してしまったのは、都側だけではなく、知事自身にも、そして議会にも、更には煽ってきた報道やコメンテーターに大いに責任がある。

 

それを強く身に染みてほしい。移転するにせよ中止するにせよ、それを終息させるべき責任も都民はしっかり見届けなくてはならない。

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12205382822.html Sat, 01 Oct 2016 14:58:27 +0900 最近のツイッター  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12200950597.html Sat, 17 Sep 2016 22:25:40 +0900 民進党の代表とリベラル勢力の台頭 民進党の新代表選挙が9月15日に行われた。

 

結果は選挙戦当初の「三候補の誰も過半数を取れない」という予想に反して、蓮舫が過半数を50Ｐ近く離して、あっさり当選した。

 

台湾籍の放棄問題を超えてこの数字を稼いだ蓮舫は、やはり選挙に強く、また、世の中の大半を占めるリベラル派の象徴として歯に衣着せぬ女性論客として、多大な注目を集めたのである。

 

実際のところ、二重国籍騒動は、問題意識を提議する事にはなったとはいえ、蓮舫に対するメディアの露出度を高め、それによって彼女の愚かさ、弱さ、そして日本を愛する心やその思いを表出させ、反発と同等、あるいはそれを上回る好感度アップにつながったと言えよう。

（もちろん、その分アンチも増えたが、両方とも彼女の一挙手一投足を見る羽目になった）

 

今までの日本の政党の女性議員の人気拡大における戦略には無かった、あるいは誰もがそこに気づかなかった新しい候補者の擁立の在り方なのであろう。

 

基本的には意地っ張りと思わせるほど他人に厳しく、強いイメージを描きながら、片方でものすごくもろい一面を出し、前者や大人しさ・可愛いさだけで包むことによって拒否される事が多かった女性有権者の心理に風穴を開けたのではないかということである。

 

そして蓮舫の功績はもう一つある。

 

それは、民進党における保守派の抑制である。

 

民進党は、もともと民主党であり、さらにさらに元自民党における右左柔軟型勢力と社会主義に疑問を感じた元社会党（現社民党）である。

 

よって党内に保守派から改革派まで、あまりに幅広い思想が広がり、かじ取りが難しかった。

 

その典型例が菅や枝野、細野、岡田などの日和見的な思想性の元幹部と言われる。

また、鳩山由紀夫や海江田万里のわかりづらい保守的リベラル（保守自由主義）や前原誠司や小沢一郎、野田佳彦等の改革する保守派（統制革新主義）というわかりづらい存在を輩出してきた。

 

しかし蓮舫は明確なリベラルに属する。

つまり、自由主義・国民主義に基づいた革新派である。

 

よって保守思想は抑制され、また、統制主義も抑制されると思われる。

彼らが離反するか、離党するか、無理矢理ねじ込んでくるかで若干変わるが。

 

少なくとも元維新の党（保守的革新政党）の連中は存在感がなくなる。

 

これによって民進党のカラーは明確になり、保守本道と言われる自民・公明、あるいは共産・社民などと異なり、コントラストがはっきりしてくる。

 

興産や社民の統制主義政党には政権奪取はできないが、コントラストが変わってくる民進党には、過去の民主党政権の汚点を払拭できれば、可能性が生まれてきたのである。

 

ただし、政策を繊細に構築し打ち出さなくては、一般庶民に差異が伝わらない。

それほど民進党に対する抵抗は強いのも事実だ。

 

しかし、これはチャンスなのであろう。

しかも、一強他弱になっている自民党は、富山市や東京都など、地方議会においては不正や怠慢、あるいは強権発動など、その旧態依然とした状態が、支持を下げている。

 

この機に安倍晋三の妄信的な支持率にどこまで追いつけるか。

 

まずは東京10区（小池百合子の都知事鞍替えに伴うもの）、福岡6区（鳩山邦夫（鳩山弟・自民党）の死去に伴うもの）という鞏固な自民党基盤の衆議院補欠選挙、あるいは各地方議員選挙でどこまでやれるか、そこにかかっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/katasan10/entry-12200210964.html Thu, 15 Sep 2016 16:03:21 +0900 東京都の問題 さて、小池新都知事の就任により、東京都の問題は、日が当たるようになったと言える。

 

だが、その内容は、築地移転問題、オリンピック財政問題、都議会問題に絞られ、まだ行われていない都議会においてもこの3点が議題になるというような口調で放送されている。

 

しかし、東京都の問題はとても多様で、それぞれに根が深く、こうした議題にはまるで都議会が興味ないような、怠慢で都民に対して不敬な感覚を植え付けていると思われる。

 

それぞれに当事者には大変重要な問題であり、区や市あるいは町では解決できない問題である。

 

そうした事を小池百合子という新都知事がどのように解決していくのかということは、あるいは都議としてきちんと調査して議題に挙げていくかということが、テレビなんかが考える以上に、都民にとって重要であり、そうした問題に都民ファースト（生活者目線）を盛り込むことが、重要であり、まさに改革の礎になろう。

 

東京都には実際どういう問題があるか。

 

１．急速な高齢化による介護問題

オリンピック後の２０２５年あたりには、団塊の世代が後期高齢者になる。その約８５％が現役を退き年金生活者になり、43％が国民年金での適用となる。すると、医療費等の負担が急速に減る一方で、医療・介護・生活保護などのその他の支援を受けるものが増大し、予算が足らなくなってくる。

この問題は全国的な問題とされているが、東京都はその人口が約60万人と全国に比べて圧倒的に高く、全国の約1割になります。さらに東京ではその団塊世代の約３０％が単身世帯であり、しかもその多くが、未婚状態であるという特徴があります。

またその20年後には、本年度の統計調査で最も人口が多いとされる団塊世代の子息たち（団塊ジュニア）も後期高齢者となります。

一方で現役世代は少子化の影響下で減っていく公算です。よって、今よりも現役世代の負担は大きくなると考えられます。

こうしたことを10年後を見据えてどれぐらいの対策が打てるか。介護施設やスタッフの充実を含めてどれだけ手を打てるのかは大きな問題です。

 

２．若年貧困問題

今、東京都の大卒新卒年収の平均は約230万円で、国内一位と言われています。

しかし、東京都の家賃や物価は高く、名目ではなく実質の収支をすると、大卒・一人暮らしで貯金できるのは1.2％前後（年間2万から3万）だと言われています。

しかもその数字は、あくまで大卒・未留年・未浪人という一種のモデル的人生増の人の、しかも平均的な数値だと言えます。

実際に高校の中退者が約2割、大学の中退者が3割、高専や各種学校の中退者が約3割であり、更に失業状態にいる人が3割になり、760万人の労働人口のうち約350万人が、このモデルケースではないものと言えます。

実際にそういう人たちの、特に18歳から27歳付近の収入は150万と言われていて、家賃や物価などを考えたら、貯金はおろか年金や健康保険といったものも支払いが困難になります。

１９９０年代までは年功序列が重視されていたため、長く勤めれば約3倍強になった収入も、昨今の平均化や能力給化、あるいは非正規社員化などにより、今現在でも平均2.2倍程度、2025年ごろには1.7倍であろうと予測されています。

こうした貧困は、犯罪の温床になったりすることはもちろん、次世代にも影響を与え、学歴格差や生活環境格差のループ現象にもつながっています。

これらの対策も粘り強く取り組まなくてはなりません。

 

３．インフラの老朽化

オリンピックに関与する物はオリンピック予算や関連予算で整備されますが、そこに入らない道路や設備、建築物などの多くは、どうなるのでしょうか。ここで問題となっている設備の多くは1940年代後半から1960年代前半に作られたものが多く、その最たるものは、60年近くを迎える首都高速道路や学校、水道管や地下鉄道坑道（地下鉄のトンネル）窓です。

オリンピックや震災復興で人手や資材などが高騰している今、なかなかピッチ良く進まないのですが、それでも相手は経年変化を進めており、事態は深刻な状況に入ったと言えます。

 

４．保育事業

先日、小池都知事は追加補正予算案を出し、東京都の保育園事業支援は本来の予算と加味して1100億円になることが議論されます。

ですが、この予算によって、保育士賃金が変わるわけではなく、恐らく設備は増えて人増えずという状況に追い込まれていくでしょう。

さらに保育園や幼稚園は住宅街との共生が非常に難しく、予算はついても土地がないということは大いに考えられます。

空き家の活用というのは審議されていますが、一軒家やワンルームや２ＤＫなどの、今話題になってる空き家・空き部屋などを活用を検討することはまずないでしょう。規模的なものや改築に相当予算がかかるうえに住民の反対運動に会います。

このあたりもその実行性について様子を見たいところです。

 

５．ヒートアイランド現象

オリンピックの野外協議で問題となっているのが、このヒートアイランド現象です。

奥多摩付近の夏の猛暑日と豊島区中野区付近では、約4倍と言われており、熱帯夜においては約7倍とまで言われています。

昔は乾燥する冬場に火事が多いとされていましたが、23区内では必ずしも夏冬であまり変わらなくなってきたほどです。

道路の熱吸収型舗装技術や建物壁面や屋上の緑化など、やってはいるが、予算的にも本当に少なく、対策はばっちりととても言えるものではありません。

さらに、天王洲や大手町、品川シーサイドなどの巨大ビル化都市計画の進展により、東京湾からの海風が遮られ、さらにヒートアイランド現象に拍車をかけています。

元環境大臣として取り組むべき大きな問題ではないでしょうか。

 

６、市部、町村部、島しょ部の格差

東京都は23区だけではありません。

東京都の3/5は市町村部であるし、伊豆諸島や小笠原諸島も東京都です。

しかし国家も都もその主要な整備や支援は23区のほうが高い。

これは特別区という制度の関係で、区は都と別に多くの行政権を持っているからです。

これにより、かつては限りない優遇措置が取られ、今のような大都市として復興してきた歴史があります。

しかし、そのため、市部や奥多摩等の町村部との格差が生じました。

今でこそインフラは整備されていますが、それでも交通の便が発達していなかったり、大きな医療機関なども大変少ないです。

島しょ部にあたっては、市部以上でしょう。

医療機関は小さな病院が島に一軒あればいいほうです。たいていは診療所で、外科手術となると飛行機やヘリで23区まで運んできます。

収入面でも市部と23区で年収に10万近い開きがあり、島しょ部と23区では約3倍の開きがあると言われ、大学進学率でも島と23区では約4倍の開きがあります。

こうした問題も全く手を付けないというわけには行きません。

人口減少も進んでいます。

檜原村で前年比-1.8％、伊豆諸島で-2.2％　小笠原諸島で-3.4％と言われています。

 

この他にも、私鉄沿線の狭小住宅や木造住宅の問題、ＷｉＦｉ等の通信環境の充実、外国人居住者に関する問題、外国人訪問者対策、風俗営業や接客サービスにおける違法性の問題、渋滞の問題、満員の問題、ホームドア設置に関する問題、手話通訳などの障害者支援スタッフの人材不足、介護難民や介護離職の問題、花火大会などの安全性とテロ対策の問題、地震発生時の準備問題、電柱の地下化と保守員整備の問題、青少年を利用した性的サービスや画像拡散などの問題、いじめの問題、アニメや漫画などの育成問題などなど

 

東京都は1300万人が暮らし、13兆円もの予算がある世界に冠たる大都市です。

横浜を含めた都市圏人口でも、ダントツの世界一で、人口密度も世界の25位程度になるのです。

 

しかし、それだけ巨大で狭くて、割と物価も安くないこの街に、それでも犯罪が少なく、多くの人が安心して生活できるのはマレです。

 

そうした東京をこれからもきちんと守り、さらなる充実と発展を遂げていく、そんなビジョンを明確に知事が示せるのか。

 

それが都知事に対する評価であり、都議会のテーマなのだと、私は思います。

 

 

 

 

 

 

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