１．老齢年金（老齢基礎年金）

２．老齢年金（老齢厚生年金）

３．障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）

４．遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

今回は老齢年金について扱っていきます。老齢年金とは、老後の生活の柱となり得る社会保障のことです。老後資金に不安を感じている方、不安を解消するためには、勉強するしかありません。

それでは順番に見ていきましょう。

１．老齢年金（老齢基礎年金）

①受給資格と年金額

【年金額の計算例】

・保険料納付済期間：３８年（４５６ヵ月）

・学生納付特例期間（追納なし）：２年（２４ヵ月）

781,800円×456ヵ月÷（456ヵ月＋24ヵ月）≒742,615（1円未満四捨五入）

②繰上げ受給と繰下げ受給

③付加年金

第１号被保険者は、任意で月額４００円を上乗せして納付することで、「２００円×付加年金の納付月数」が老齢基礎年金に加算される。

なお、付加年金は国民年金基金との併用はできない。

２．老齢年金（老齢厚生年金）

①老齢厚生年金の概要

②特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

特別支給の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の支給開始年齢が６０歳から６５歳に引き上げられたことによる混乱を避けるために、本来は６５歳から支給すべき老齢厚生年金を当面の間、６５歳よりも前から支給することとしたものです。

特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢が生年月日により段階的に引き上げられており、最終的には６５歳からの老齢厚生年金のみとなる。

なお、女性は男性よりも５年遅れで引き上げられる。

③老齢厚生年金の繰上げ受給と繰下げ受給

④加給年金

⑤在職老齢年金

在職老齢年金は、６０歳以降も企業で働く場合の老齢年金である。給与等の金額に応じて老齢厚生年金が減額される。

【本試験問題にチャレンジ】

①老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が(        )以上必要である。（2018.1）

１）10年　２）20年　３）25年

②60歳0ヶ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は、(       )である。（2013.1）

１)0.5%×60ヶ月=30%

２)0.7%×60ヶ月=42%

３)0.8%×60ヶ月=48%

③65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金を繰下げ支給の申し出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、(       )となる。（2016.1）

１)10.8%

２)18%

３)25.2%

④国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額( ① )の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、( ② )に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。(2019.1)

１）①200円　②400円

２）①400円　②200円

３）①400円　②300円

⑤国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。（2017.1）

○か×か

⑥特例支給の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間を(      )以上有し、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が支給開始年齢に達した時に支給される。（2013.9）

１)1ヶ月

２)6ヶ月

３)12ヶ月

⑦老齢厚生年金の支給要件は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者が65歳以上であること、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。(2014.1)

○か×か

⑧特例支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1960年(昭和35年)4月2日以降に生まれた男性および1965年(昭和40年)4月2日以降に生まれた女性には支給されない。(2020.1)

○か×か

⑨厚生年金保険の被保険者期間が原則として(      )以上ある夫が65歳から老齢年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。（2018.9）

１)10年　２)15年　３)20年

⑩夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が( ① )歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、( ② )の生年月日に応じた額となる(2019.5)

１）①60　②妻

２）①65　②妻

３）①65　②夫

⑪60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

○か×か

問題①

【正解】１)

【解説】老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が10年以上必要である。

問題②

【正解】１)

【解説】老齢基礎年金の繰上げ支給を請求する場合、支給額1ヶ月につき0.5%減額される。60歳0ヶ月で繰上げ支給を請求した場合、60ヶ月(5年×12ヶ月)繰上げることになるため、30%(=60ヶ月×0.5%)となる。

問題③

【正解】３)

【解説】老齢基礎年金の繰下げ支給を請求する場合、支給額1ヶ月につき0.7%増額される。68歳到達日に繰下げ支給を請求した場合、36ヶ月(3年×12ヶ月)繰下げることになるため、25.2%(=36ヶ月×0.7%)となる。なお、繰下げ受給の最大増額率は42%(5年×12ヶ月×0.7%)である。

問題④

【正解】２)

【解説】400円の付加保険料を納付することで「200円×付加年金の国民年金第1号被保険者は、月額納付月数」が付加年金として支給される。

問題⑤

【正解】○

【解説】国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。

問題⑥

【正解】３)

【解説】特例支給の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有し、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が支給開始年齢に達した時に支給される。

問題⑦

【正解】×

【解説】老齢厚生年金の支給要件は、厚生年金保険の被保険者期間を1ヶ月以上有する者が65歳以上であること、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。

問題⑧

【正解】×

【解説】特例支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性および1966年(昭和41年)4月2日以降に生まれた女性には支給されない。

問題⑨

【正解】３）

【解説】厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上ある夫が65歳から老齢年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。

問題⑩

【正解】２）

【解説】加給年金は配偶者が65歳に到達すると支給が停止するが、その後は配偶者の生年月日に応じた金額が配偶者の老齢基礎年金に加算される。

問⑪

【正解】○

【解説】60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

４０年満額納付、勤続年数４０年で基礎年金と厚生年金を合わせて月額約１５万円程度もらえます。しかし、少子高齢化が進行する日本では、今後も社会保険料は上がり続け、もらえる年金が少なくなる可能性も高いです。

もらえる年金が少なくなることへの対策の1つとして、年金の繰り下げ受給があげられます。

年金は最大75歳まで繰り下げ受給ができ、70歳に繰り下げるだけでも受給額を142%まで増やせます。

国民年金と厚生年金を合わせると、どのくらいの受給額になるのか知ることで、老後にいくら必要なのかがわかる。人生設計には欠かせない数字です。やはり、知る、知らないで大きく差が出ますね。

１．年金制度

２．国民年金（基礎年金）

３．公的年金の給付

今回は公的年金の基礎について扱っていきます。公的年金とは、老後の生活の柱となり得る社会保障のことです。老後資金に不安を感じている方、不安を解消するためには、勉強するしかありません。

それでは順番に見ていきましょう。

１．年金制度

年金制度には、公的年金（強制加入）と私的年金（任意加入）がある。日本の年金制度は、国民年金を基礎年金とした2階建て構造であり、１階が国民年金、２階が厚生年金である。

２．国民年金（基礎年金）

①国民年金の被保険者と保険料

国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は、国民年金に加入しなければならない。

※上記以外の者は加入義務はないが、６０歳以降も国民年金に任意加入し、６５歳になるまで保険料を納付することで、年金受給額を満額に近づけることができる（任意加入被保険者）。

②保険料

③保険料の納付期限

④保険料の免除と猶予（第１号被保険のみ）

⑤追納

保険料の免除または猶予を受けた期間について、１０年以内であれば後から納付（追納）することができる。

⑥保険料の免除・猶予と老齢基礎年金

２．国民年金（基礎年金）

①給付内容

公的年金の給付には、老齢年金、障害年金、遺族年金の３種類がある。

②年金の支給期間

【本試験問題にチャレンジ】

①国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する２０歳以上６５歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。（2013.1）

○か×か

②国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。（2014.9）

○か×か

③国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。（2019.9）

○か×か

④国民年金の保険料免除期間を有する者は、当該機関に係わる保険料について、厚生労働大臣の承認を受けることにより、その承認の日の属する月前（　　　）以内の期間に係わるものに限り、追納することができる。

１）2年　２）5年　３）10年

⑤国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係わる保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。（2015.5）

○か×か

問題①

【正解】×

【解説】国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、自営業や学生といった、第2号被保険者（会社員・公務員等）および第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）のいずれにも該当しない者をいう。

問題②

【正解】×

【解説】国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者（会社員・公務員等）に生計を維持されている２０歳以上60歳未満の者である。なお、自営業者等の第1号被保険者に生計維持（扶養）されている者は、第3号被保険者ではなく第1号被保険者に該当する。

問題③

【正解】×

【解説】国民年金加入者は、保険料納付済期間が40年間（480月）に満たない場合や、受給資格期間が10年に満たない場合は、60歳以降も国民年金に任意加入し、65歳になるまで保険料を納付することで、年金受給額を満額に近づけることができる。

問題④

【正解】３）

【解説】国民年金の免除期間の保険料は、過去10年までさかのぼって追納することができる。なお、猶予を受けた場合についても同様である。

問題⑤

【正解】○

【解説】学生納付特例の適用期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。

国民年金と厚生年金を合わせると、どのくらいの受給額になるのか知ることで、老後にいくら必要なのかがわかる。人生設計には欠かせない数字です。やはり、知る、知らないで大きく差が出ますね。

１．社会保険の種類

２．公的医療保険の基本

３．健康保険

４．国民健康保険

５．後期高齢者医療制度

６．退職者向けの公的医療保険

７．公的介護保険

８．労災保険（労働者災害補償保険）

９．雇用保険

今回も、社会保険について扱っていきます。社会保険とは、国民の生活を守るために病気や老後などのリスクに備える社会保障のことです。日本は国民皆保険（こくみんかいほけん）の国なので、誰もが社会保険によって最低限の保障が受けられます。

それでは順番に見ていきましょう。

８．労災保険（労働者災害補償保険）

労災保険は、業務上や通勤上における労働者の病気・ケガ・障害・死亡等に対して給付が行われる制度である。

９．雇用保険

雇用保険は、労働者が失業したときに、再就職するまでの一定期間、一定の給付を行ったり再就職の支援を行う制度である。

給付内容をについて詳しく見ていきましょう。

①基本手当（求職者給付）

基本手当（求職者給付）は、失業者に給付されるもので、一般に失業保険とよばれる。

②就職促進給付

就職促進給付は、再就職の促進・支援を目的とする給付であり、一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職したときに支給される。

再就職した場合の給付を再就職手当、再就職手当の対象とならない職業（アルバイト等）に就業した場合の給付を就業手当という。

③教育訓練給付

教育訓練給付は、労働者の主体的な能力開発・キャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合に費用の一部を支給するものである。

教育訓練給付には、一般教育訓練給付金、特定教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金がある。

④雇用継続給付

雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付と介護休業給付がある。

⑤育児休業給付

育児休業給付は、育児休業を取得した場合に支給されるものである。

【本試験問題にチャレンジ】

①労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり、通勤災害については保険給付の対象とならない。（2012.1）

○か×か

②労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、その全額を事業主が負担する。（2014.5）

○か×か

③労働者災害補償保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の（　１　）から支給され、その額は、原則として1日につき給付基礎日額の（　２　）に相当する額である。（2010.9）

１）（１）第3日目　（２）100分の40

２）（１）第4日目　（２）100分の60

３）（１）第5日目　（２）100分の80

④労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当する場合は、所定の手続により、当該労働者に障害補償給付が支給される。（2016.5）

○か×か

⑤雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職の日以前（　１　）に雇用保険の一般被保険者期間が通算して（　２　）以上あることである。（2015.1）

１）（１）2年間　（２）12ヵ月

２）（１）3年間　（２）12ヵ月

３）（１）3年間　（２）18ヵ月

⑥雇用保険の一般被保険者が30年間努めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手続を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で180日である。（2016.5）

○か×か

⑦雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が（　　　）を超える場合は、（　　　）が支給される。（2017.1）

１）10万円　２）15万円　３）30万円

⑧雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が（　　　）未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。（2014.1）

１）75％　２）80％　３）85％

⑨雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（　　　）相当額となる。（2018.9）

１）33％　２）67％　３）75％

問題①

【正解】×

【解説】労災保険では、労働者の業務中の災害（業務災害）だけでなく、通勤中の災害（通勤災害）についても保険給付の対象となる。

問題②

【正解】○

【解説】労災保険の保険料は、事業主が全額負担する。

問題③

【正解】２）

【解説】労災保険の休業補償給付は、休業の第4日目から、１日につき給付基礎日額の60％が支給される。

問題④

【正解】○

【解説】労災の障害補償給付は、労働者の業務上の負傷または疾病が治ったとき、その障害の程度が労働者災害補償保険法の障害等級に該当する場合に支給される。

問題⑤

【正解】１）

【解説】雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の原則的な受給資格要件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることである。

問題⑥

【正解】×

【解説】一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合退職等）が基本手当を受給する場合の所定給付日数は、最長で150日である（就職困難者等を除く）。

問題⑦

【正解】１）

【解説】一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その上限額は10万円である。

問題⑧

【正解】１）

【解説】雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。

問題⑨

【正解】２）

【解説】雇用保険の育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日までは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額となる。

労災保険の中の心強い制度の一つに、休業補償給付という制度。

ケガや病気で働けなくなったときでも、高額療養費制度と合わせて利用すると、金銭負担って意外と少なくて済むということか。

また、雇用保険で、失業したときの失業給付だけでなく、就業手当や育児介護休業給付金、教育訓練給付金など様々な制度があり、会社員ってけっこう守られている。

それらを知ったうえで、さらに必要な保険があれば民間の保険で補うのか。やはり、知る、知らないで大きく差が出ますね。

１．社会保険の種類

２．公的医療保険の基本

３．健康保険

４．国民健康保険

５．後期高齢者医療制度

６．退職者向けの公的医療保険

７．公的介護保険

８．労災保険（労働者災害補償保険）

９．雇用保険

今回も、社会保険について扱っていきます。社会保険とは、国民の生活を守るために病気や老後などのリスクに備える社会保障のことです。日本は国民皆保険（こくみんかいほけん）の国なので、誰もが社会保険によって最低限の保障が受けられます。

それでは順番に見ていきましょう。

４．国民健康保険

国民健康保険は、健康保険や共済組合などの適用を受けない自営業者や未就業者などを対象とした保険である。

５．後期高齢者医療制度

６．退職者向け公的医療保険

退職後も何らかの保険に加入しなければならない。再就職しない場合は以下のいずれかの保険に加入する。

７．公的介護保険

公的介護保険とは、介護が必要と認定されたときに必要な給付が受けられる制度である。

【本試験問題にチャレンジ】

①高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　１　）以上の者、または当該連合の区域内に住所を有する（　２　）の者であって所定の障害にある旨の当該連合の認定を受けた者である。（2013.5）

１）（１）70歳　（２）65歳以上70歳未満

２）（１）75歳　（２）65歳以上75歳未満

３）（１）80歳　（２）70歳以上80歳未満

②公的介護保険の被保険者は2つに区分され、（　１　）以上の者は第1号被保険者、（　２　）の公的医療保険加入者は第2号被保険者となる。（2013.1）

１）（１）60歳　（２）40歳以上60歳未満

２）（１）65歳　（２）40歳以上65歳未満

３）（１）65歳　（２）45歳以上65歳未満

④公的介護保険の保険給付は、当該制度の被保険者のうち、（　　　）から要介護認定または要支援認定を受けた者に対して行われる。（2013.5）

１）市町村または特別区　

２）都道府県知事　

３）厚生労働大臣

④公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因を問わない。（2011.9）

○か×か

⑤公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。（2014.9）

○か×か

問題①

【正解】２）

【解説】後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者、または65歳以上75歳未満であって一定の障害があると認定された者である。

問題②

【正解】２）

【解説】公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に区分される。

問題③

【正解】１）

【解説】公的介護保険の保険給付は、保険者である市町村や特別区から要介護・支援認定された者に対して行われる。

問題④

【正解】○

【解説】第1号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わない。なお、第2号被保険者は、老化に起因する特定疾病が原因で要介護または要支援状態と認定された場合に限られる。

問題⑤

【正解】×

【解説】介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、原則1割であるが、合計所得金額が一定額以上である場合は2割または3割となる。

介護保険料は40歳から納める必要があります。

日本は少子高齢化が進んでいるので、介護保険料が2000年から2021年にかけて2倍以上に値上がりしています。（参考：朝日新聞デジタル）

社会保険の存在を考慮すると、介護リスクに必要な貯蓄額は約500万円とされているそうです。介護リスクに対しては社会保険と貯蓄や投資で備えましょう。

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１．社会保険の種類

２．公的医療保険の基本

３．健康保険

４．国民健康保険

５．後期高齢者医療制度

６．退職者向けの公的医療保険

７．公的介護保険

８．労災保険（労働者災害補償保険）

９．雇用保険

今回は、社会保険について扱っていきます。社会保険とは、国民の生活を守るために病気や老後などのリスクに備える社会保障のことです。日本は国民皆保険（こくみんかいほけん）の国なので、誰もが社会保険によって最低限の保障が受けられます。

それでは順番に見ていきましょう。

１．社会保険の種類

社会保険には、公的医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険がある。

２．公的医療保険

公的医療保険には、健康保険、国民健康保険（国保）、後期高齢者医療制度がある。

３．健康保険

健康保険は、被保険者および被扶養者に対して、労災保険の対象とならない病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う制度である。

①保険者（運営主体）

②保険料

保険料は被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、その金額を会社と被保険者（会社員）で半分ずつ負担（労使折半）する。

③健康保険と主な給付

④健康保険の任意継続被保険者

被保険者が会社を退職した場合、健康保険の被保険者の資格が無くなるが、一定の要件を満たすことで退職前の健康保険に加入することができる。

【本試験問題にチャレンジ】

①健康保険の被保険者が、同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所帯の手続きにより高額医療費として支給される。（2015.1）

○か×か

②全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは、出産育児一時金として一児ごとに45万円が支給される。（2014.5）

○か×か

③全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、支給開始日の属する月以前１２ヵ月間の各月の標準報酬額月額の平均額を30で除した金額に、４分の３を乗じた額である。（2018.9）

○か×か

④健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（　　　）を限度として支給される。（2019.1）

１）6ヵ月　２）1年　３）1年6ヵ月

⑤健康保険の被保険者資格喪失の日の前日まで継続して（　１　）以上の被保険者期間を有する者が任意継続被保険者となるための申出をする場合、当該申出は、原則として、資格喪失の日から（　２　）以内にしなければならない。（2012.9）

１）（１）1ヵ月　（２）２０日

２）（１）2ヵ月　（２）２０日

３）（１）2ヵ月　（２）３０日

⑥健康保険の任意継続被保険者として加入することができる期間は、最長で2年である。（2015.9）

○か×か

問題①

【正解】○

【解説】同じ病院で1ヵ月に支払った医療費が、自己負担限度額を超えた場合、申請手続きをすることで高額医療費として超えた分の金額が支給される。

問題②

【正解】×

【解説】産科医療補償制度に加入している産院・病院で出産すると出産育児一時金として一児ごと42万円が、そうでない場合は39万円が支給される。

問題③

【正解】×

【解説】傷病手当金の額は、１日につき、支給開始日の属する月以前１２ヵ月間の各月の標準報酬額月額の平均額を30で除した金額に、３分の２を乗じた額である。

問題④

【正解】３）

【解説】健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して1年6ヵ月を限度として支給される。

問題⑤

【正解】２）

【解説】健康保険の被任意継続被保険者になるには、資格喪失日の前日までに継続して２ヵ月以上の被保険期間が必要であり、申請は資格を喪失した日から20日以内に行う必要がある。

問題6

【正解】○

【解説】任意継続被保険者として加入することができる期間は、最長で2年である。

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１．学資保険（こども保険）

２．教育ローン

３．日本学生支援機構による奨学金制度

４．貸金業法の総量規制

５．住宅ローン金利

６．住宅ローンの返済方法

７．住宅ローンの種類

８．繰り上げ返済の方法

９．クレジットカード

今回は、前回に引き続き、住宅ローンなど家を取得する資金を準備するための住宅取得プランニングなどについて扱っていきます。

それでは順番に見ていきましょう。

７．住宅ローンの種類

住宅ローンには、財形住宅融資とフラット３５があります。

８．繰上返済の方法

通常の返済とは別に元金の一部または全額を返済することを繰上返済といいます。

繰上返済を行うと元金が減り、利息も減少するため、返済総額を減らすことができます。

繰上返済の方法には、返済期間短縮型と返済額軽減型があります。

（出典：ＳＵＵＭＯ）

◆繰上返済をしないメリット

○投資によってローンの金利以上の利回りで資産運用できる可能性がある。

→最近は金融緩和・ゼロ金利政策の影響もあり、過去と比べると金利がかなり低い時代です。1％を切っている金利プランも多く見受けられます。したがって昔に比べると金利が低いため、無駄に払っている部分もかなり減っています 。繰上返済をせずに手元にお金を残しておくことで資産運用で増やすことができる可能性があります。
 

○住宅ローン控除期間について

住宅ローン控除という制度があるため、控除適応期間は繰り上げ返済をしない方がお得です。

○保険機能の活用について

住宅ローンには一般的に団体信用生命保険（以下、団信）が付いています。金利に上乗せすることで、生命保険が付いているのと同じです。歳を重ねていくと病気のリスクが高まり、生命保険に入ることが難しくなったり、保険料が高くなったりします。しかし繰り上げ返済せず住宅ローンを払い続ければ、残債分の保険をかけているのと同じと言えます。

9．クレジットカード

クレジットカードは、利用者の信用にもとづき、代金後払いで商品やサービスを購入することができるものです。

◆支払債務の免除

クレジットカードを紛失したとき、その事実について速やかにクレジットカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の６０日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除されます。

【本試験問題にチャレンジ】

①長期固定金利住宅ローンのフラット３５を申し込む際の条件として、年収に占めるすべての借入（フラット３５を含む）の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は（　　）以下でなければならない。（2013.9）

１）35％　２）40％　３）45％

②住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金額は、100万円以上（　　　）以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。（2015.5）

１）5,000万円　２）6,000万円　３）8,000万円

③長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の借入金利は、（　　　）時点の金利が適用される。（2015.1）

１）借入申込　２）融資実行　３）居住開始

④フラット35（買取型）において、融資率（フラット35の借入額÷住宅の建設費または購入価額）が（　　）を超える場合は、融資率が（　　　）以下の場合と比較して、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。（2015.9）

１）70％　２）80％　３）90％

⑤住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。（2020.1）

○か×か

⑥住宅金融支援機構のフラット35（買取型）では、繰上返済手数料は無料とされている。（2012.5）

○か×か

⑦長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、購入する住宅が中古マンションである場合に限り、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。

○か×か

⑧住宅ローンの一部繰上返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の方法があるが、一般に、返済期間短縮型よりも返済額軽減型のほうが利息の軽減効果が大きい。（2014.1）

○か×か

⑨住宅ローンの一部繰上返済を行う際に「期間短縮型」を選択した場合、一般に、繰上返済後の毎回の返済額は増額となるが、残りの返済期間は短くなる。（2015.5）

○か×か

⑩クレジットカードの支払方式のひとつであるリボルビング払方式（元利定額方式）は、毎月の支払金額を一定とすることができるが、未返済残高に対して利息が発生する。（2012.9）

○か×か

⑪クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払い債務が免除される。（2017.1）

○か×か

問題①

【正解】１）

【解説】フラット35を申し込む際の条件として、年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下でなければならない。

問題②

【正解】３）

【解説】住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金額は100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。

問題③

【正解】２）

【解説】フラット35（買取型）の借入金利は、融資実行時点の金利が適用される。

問題④

【正解】３）

【解説】フラット35（買取型）において、融資率が90％を超える場合は、融資率が90％以下の場合と比較して、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。

問題⑤

【正解】○

【解説】フラット35の借入金利は金融機関がそれぞれ独自に決定している。そのため利用する金融機関によって金利が異なる場合がある。

問題⑥

【正解】○

【解説】フラット35の繰上返済手数料は無料である。

問題⑦

【正解】×

【解説】フラット35を利用するためには、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要があるが、これは購入する住宅が新築マンションでも中古マンションでも同様である。

問題⑧

【正解】×

【解説】繰上返済方法のうち、返済額軽減型は毎回の返済額を減らすためローン負担が減ったようにみえるが、返済期間を短縮する返済期間短縮型に比べると「返済期間が長い＝利息がかかる期間が長い」ため、利息の軽減効果は小さい。

問題⑨

【正解】×

【解説】返済期間短縮型は、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法である。

問題⑩

【正解】○

【解説】リボルビング払方式（元利定額方式）は、毎月の支払金額を一定とすることができるが、返済していない残高に対して利息が発生する。

問題⑪

【正解】×

【解説】クレジットカードの紛失や盗難にあったとき、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、当該カード会社が届出を受けた日の60日以内の不正使用については、カードの利用代金の支払い債務が免除される。

住宅は人生で最も大きな買い物の一つ。住宅やローンに関する知識の有無で、将来の資産に大きな差が生じます。

またクレジットカードについても同様です。特にリボルビング払いの利用など手数料が発生するものには気をつけなければなりません。

知る、知らないで大きな差が生じることは明らかですね。

学び続けようと思います。

今回の記事を読んで、住宅ローンについてさらに詳しく知りたいと思った人には、「住宅ローンで絶対に損をしたくない人が読む本」を読んでみるといいかもしれません。

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１．学資保険（こども保険）

２．教育ローン

３．日本学生支援機構による奨学金制度

４．貸金業法の総量規制

５．住宅ローン金利

６．住宅ローンの返済方法

７．住宅ローンの種類

８．繰り上げ返済の方法

９．クレジットカード

今回は、住宅ローンなど家を取得する資金を準備するための住宅取得プランニングについて扱っていきます。

それでは順番に見ていきましょう。

４．貸金業法の総量規制

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収などの３分の１までに制限される仕組みのこと。（ただし一部除外または例外となる借入もある。）

５．住宅ローン金利

住宅ローン金利には、固定金利型、変動金利型、固定金利選択型がある。

それぞれの特徴を確認しましょう。

【特徴】

一般的に、変動金利は固定金利よりも低く設定されています。

変動金利は、金利が高くなると負担が重くなる。つまり、変動金利は固定金利で借りたときより得するかもしれないし、損するかもしれないのです。

これは「顧客が金利の変動リスクを引きうける」ということで、契約時点では固定金利と変動金利のどちらが得かはわかりません。

固定金利と変動金利の差は、金利の上昇に対する保険料みたいなものですね。つまり「銀行が金利の変動リスクを引きうける」ということです。

固定金利

→保険料を払ってでもリスク軽減したい人や軽減すべき人

・収入や資産に余裕のない人向け

変動金利

→保険料を払わずにリスクを引きうけることができる人

・収入や資産に余裕がある人向け（金利の上昇に耐えられるため）

６．住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済がある。

それぞれの特徴を確認しましょう。

【特徴】

※返済期間等の条件が同じ場合、元金均等返済の方が総返済期間が少ない。

【本試験問題にチャレンジ】

①貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の（　　　）を超える借入はできない。（2015.1）

１）３分の１　２）４分の１　３）５分の１

②固定金利選択型の住宅ローンを利用して返済当初の一定期間を固定金利とする場合、一般に、選択する固定金利の期間が長いほど、返済当初に適用される金利水準が低い。（2013.1）

③民間の金融機関から借り入れている変動金利型の住宅ローンでは、通常、返済金利は（　　　）ごとに、返済額は５年ごとに見直しされている。（2013.9）

１）半年　２）2年　３）3年

④元利均等返済方式による住宅ローンの返済においては、返済期間の経過に従って、毎回の返済金額が減少する。（2012.1）

⑤住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。（2014.9）

問題①

【正解】１）

【解説】貸金業法における融資額の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用できる金額は、原則として年収の３分の１までに制限されている。

問題②

【正解】×

【解説】固定金利選択型の住宅ローンは、借入当初から一定期間までが固定金利で、その後変動金利と固定金利を選択できるローンである。一般に、固定金利の期間が長いほど、返済当初に適用される金利水準は高い。金利上昇リスクを銀行が引きうけているため高くなるんですね。

問題③

【正解】１）

【解説】変動型金利の住宅ローンでは、通常、返済金利は半年ごとに、返済額は５年ごとに見直しされる。

問題④

【正解】×

【解説】元利均等返済は毎回一定額（元金＋利息）を返済する方法である。返済期間の経過に伴い毎回の返済金額が減少するのは元金均等返済である。

問題⑤

【正解】×

【解説】住宅ローンの返済方法では、金利などの諸条件が同じであれば、元金均等返済の方が早く元金部分が減少していくため、対応する利息も少なくなり、総返済金額が少なくなる。

今回は人生で一番大きな買い物の1つである住宅について、学習しました。

住宅やローンに関する知識の有無で、将来の資産に大きな差が生じます。やはり、知るということは大事なことですね。

今回の記事を読んで、住宅ローンについてさらに詳しく知りたいと思った人には、「住宅ローンで絶対に損をしたくない人が読む本」を読んでみるといいかもしれません。

読みやすく、分かりやすい上に内容も充実しています。

次回は、住宅ローンの種類や繰り上げ返済などを扱う予定です。

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高校二年生、高橋茉菜果は身長も成績もなんでも平均点。

ついたあだ名は、「まんなかまなか」。

茉菜果は幼馴染の鬼塚公志に片思いをしていたが、心地よい友達関係を壊すのが怖くて想いを閉じ込めていた。

公志から別の女の子とつきあい始めたことを聞き、ショックを受ける。

失恋に落ちこむ茉菜果はおばあちゃんに「公志に恋人ができても茉菜果の気持ちが変わらないならそれでいい」となぐさめられ、古いラジオをもらって帰った。

突然の公志の事故死。

公志の死を受けとめられない茉菜果はラジオから公志の声を聞いた・・・。

自分に自信が持てない女の子が、人とのつながりの中で自分を確立していく。

助けてくれる人が周りにいることが、大切な人を失う辛さを乗り越える強さにつながることを教えてくれる。

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１．学資保険（こども保険）

２．教育ローン

３．日本学生支援機構による奨学金制度

４．賃金業法の総量規制

５．住宅ローン金利

６．住宅ローンの返済方法

７．住宅ローンの種類

８．繰り上げ返済の方法

９．クレジットカード

今回は、子どもの教育にかかる費用の教育資金プランニングの１．２．３．について扱っていきます。

それでは順番に見ていきましょう。

１．学資保険（こども保険）

学資保険（こども保険）とは、子供の教育資金を準備するための保険商品であり、契約保険料を支払うことであらかじめ予定した時期に、給付金として保険金を受けとることができる保険のこと。

【ポイント】

①貯蓄機能

　月払いや年払いなどにより、計画的に教育資金の積立を行う。満期時に満期祝金（保険金）を、入学・進学時に学資祝金を受けとることができる。

②保障機能

　親（契約者）が死亡したり高度障害となった場合、以後の保険料の支払いが免除される。

　親の死亡後、保険期間終了時まで年金（育英年金）が支払われるタイプの商品もある。

　◆その他の保障の主な種類

　・子どもの病気やケガに備えた「医療保障」

　・子どもの万一に備えた「死亡保障」

※保障をたくさん付加して手厚くすればするほど支払う保険料は高くなる。

※出生前加入特則の付加によって、被保険者となる子が出生する前でも加入できるものもある。

◆学資保険と預貯金のメリットと注意点

【学資保険】

○メリット

　・契約者に万一のことがあっても保障がある。

　・計画的な資金の積立ができる。

　・税金の負担を軽くできる（生命保険料控除など）

●注意点

　・途中解約による元本割れの可能性がある（なんでやねん）

　・保険会社の破たんリスクがある。

【預貯金】

○メリット

　・いつでも引き出しが可能

　・元本割れがない

●注意点

　・契約者に万一のことがあっても保障がない

　・税制面の優遇制度がない

　・生活費などに流用され、計画的に貯蓄できない（人による）

２．教育ローン

教育ローンには、公的ローンと民間ローンがあり、公的ローンの主なものとして教育一般貸付（国の教育ローン）がある。

【ポイント】

①融資限度額

　学生・生徒1人につき350万円

　※海外留学資金（一定の条件付き）の場合は450万円

②返済期間

　最長15年

③金利

　固定金利

④融資元

　日本政策金融公庫

※世帯年収の制限あり（子の人数により金額が異なる）

※資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）や学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）のほか、アパートなどの敷金・家賃といった住居にかかる費用、教科書代、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも使うことができるらしい。結構自由度が高い。

3．日本学生支援機構による奨学金制度

日本学生支援機構による奨学金制度には、貸与型と給付型がある。

【貸与型】

※第２種奨学金は、第１種奨学金より本人の学力や家計の収入などに係わる基準がゆるやかに設定されているらしい。

学力によって利息がつくかつかない決まるのか。勉強大事。

【給付型】

「高等教育の修学支援新制度」（2020.4〜）

・対象となる学校種：大学、短期大学、高等専門学校、専門学校

・内容：①授業料の減免（各大学等が実施）

　　　　②給付型奨学金の支給

　　　　（日本学生支援機構が支給）

※学生が学業にせんねんするために、学校生活を送るのに必要な生活費を賄えるように支給されるもので、その金額は学校の種類や、自宅から通うのか、ひとり暮らしするのか等によって異なる。

・対象となる学生：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生

※もちろん進学先に学ぶ意欲のある学生

・財源：消費税率引き上げによる財源

【本試験問題にチャレンジ】

①学資（こども）保険では、保険期間中に契約者が死亡した場合、一般に、死亡した時点における解約返戻金相当額および満期祝金が支払われて保険契約が消滅する。（201２.5）

②契約者（＝保険料負担者）を父親、被保険者を子とする学資（こども）保険において、保険期間中に子が死亡した場合、一般に、以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続し、契約時に定めた学資祝金や満期祝金が支払われる。（2012.9）

③学資（こども）保険には、出生前加入特則の付加により、被保険者となる子が出生する前でも加入できるものがある。（2015.5）

④日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する（　ⅰ　）につき、（　ⅱ　）である。（2018.5）

１）ⅰ．学生・生徒1人　ⅱ．300万円

２）ⅰ．学生・生徒1人　ⅱ．350万円

３）ⅰ．学生・生徒が属する世帯　ⅱ．400万円

⑤国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（　ⅰ　）であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き（　ⅱ　）以内となっている。（2015.5）

１）ⅰ．固定金利　ⅱ．15年

２）ⅰ．変動金利　ⅱ．18年

３）ⅰ．固定金利　ⅱ．18年

⑥日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限られる。

⑦日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（　ⅰ　）第一種奨学金と（　ⅱ　）第二種奨学金がある。（2020.1）

１）ⅰ．利息付き（在学中は無利息）の　ⅱ．利息付き（在学中も有利息）の

２）ⅰ．無利息の　ⅱ．利息付き（在学中は無利息）の

３）ⅰ．返済義務のない　ⅱ．無利息の

⑧独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち、第一種奨学金は、第二種奨学金に比べ、本人の学力や家計の収入等に係わる基準がゆるやかに設定されている。（2013.5）

問題①

【正解】×

【解説】学資保険の契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額および満期祝金が支払われて保険契約が消滅するのではなく、それ以降の保険料の支払いが免除され、将来、学資祝金や満期祝金を受けとることができる。

問題②

【正解】×

【解説】本問では、被保険者である子どもが死亡した場合であるため、以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続するのではなく、死亡保険金が保険金受取人に支払われ、保険契約は消滅する。

問題③

【正解】○

【解説】学資（こども）保険には、出生前加入特則の付加により、被保険者となる子が出生する前でも加入できる商品が存在する。

問題④

【正解】２）

【解説】教育一般貸付の融資限度額は学生・生徒1人につき350万円（1年以上の海外留学資金は450万円）以内である。

問題⑤

【正解】１）

【解説】教育一般貸付の融資金利は固定金利、返済期間は15年以内である。

問題⑥

【正解】×

【解説】日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）や学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）のほか、アパートなどの敷金・家賃といった住居にかかる費用、教科書代、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも使うことができる。

問題⑦

【正解】２）

【解説】日本学生支援機構の奨学金（貸与型）は、第一種。第二種ともに返済義務があり、第一種は在学中・卒業後ともに無利息であるのに対し、第二種は在学中は無利息で卒業後は利息付きである。

問題⑧

【正解】×

【解説】第二種は第一種に比べ、本人の学力や家計の収入等に係わる基準がゆるやかに設定されている。

なんにせよ教育には金がかかりますからね。

しかも、教育資金はインフレしやすく、年々教育にかかるお金は増えています。

どういった制度があるかよく知ることが重要です。

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